米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）とボルボ・グループ（Volvo Group）は、革新的クリーンエネルギー自動車技術及びエネルギー高効率の製造でパートナーシップを組んでいることを発表した。エネルギー省によるスーパートラック・プログラム（SuperTruck program、「クラス8（Class 8 trucks）」と呼ばれる大型トラックの燃費を50％強化することが目標）を通じて、ボルボ・グループは1,900万ドルの助成を受け、大型トラックの省エネ向上に取り組んでいる。同グループはさらに、エネルギー省の「より良いビル、より良い工場プログラム（Better Buildings, Better Plants Program）」にも参加し、同省の支援やガイダンスを受けながら生産工場におけるエネルギー消費削減に努力している。 Energy.Gov “Energy Department, Volvo Partnership Builds More Efficient Trucks and Manufacturing Plants” (1/27/12)

1月25日に発表された「レメルソン－MIT発明指数（Lemelson-MIT Invention Index）」によれば、米国の若者は日常生活や米国経済における発明やイノベーションの重要性を認識している一方、多くが、発明分野のキャリア追求を阻害する要因があると考えていることが分かった。16歳から25歳を対象に行われたこの調査では、回答者の40%が「スマートフォンやタブレットといった新技術なしの生活は考えられない」と述べ、47％が「発明の欠落は米経済に損害をもたらす」と考えている一方、60％の回答者が「科学、技術、工学、数学分野の教育やキャリアに進むことを阻害する要因が存在する」と考えている。そしてその阻害要因として、「発明は学校で十分な注目を与えられていない」「現在の教育では発明分野へ進む準備ができない」といった回答が示されている。 Lemelson-MIT “YOUNG AMERICANS RECOGNIZE THE IMPACT OF INNOVATION ON U.S. ECONOMY AND PERSONAL LIVES ACCORDING TO NEW SURVEY” (1/25/12)

政府説明責任局（GAO）は議会の要請を受け、①2010年度にSTEM教育プログラムに資金提供を行った連邦機関数及びプログラム数、②これらのSTEM教育プログラムのうち、同様の目的やターゲット層、内容を持っているプログラムの内容、③STEM教育プログラムの効果測定方法などについて調査を行い、その結果を、報告書「複数の政府間における重複プログラムをより良く管理するための戦略計画が必要とされている（Strategic Planning Needed to Better Manage Overlapping Programs across Multiple Agencies）」として取りまとめた。それによれば、2010年度に実施されたSTEM教育プログラムのうち83％が少なくともその他の1つ以上のプログラムと類似（overlap）する部分が認められたという。GAOは、「プログラムが類似しているとはいっても、サービス内容やターゲット層が異なる場合もあり、必ずしも重複（duplicative）しているとはいえないが、戦略的計画を策定することにより、これらのプログラムをより良い形で調整する必要性がある」と述べている。そして、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）が主導役となり、政府全体のSTEM教育戦略計画を策定するよう勧告している。 GAO “Strategic Planning Needed to Better Manage Overlapping Programs across Multiple Agencies” (1/20/12)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は、エネルギー省（Department of Energy: DOE）エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の助成事業採択基準やその他の検討事項について調査するよう議会から要請を受け、その結果を報告書「ARPA-Eにとり、申請者の過去の資金調達情報は有益である（Advanced Research Projects Agency-Energy Could Benefit from Information on Applicants’ Prior Funding）」として提出した。それによれば、ARPA-Eは第三次募集から申請者に対して、「民間投資機関が提案プロジェクトへの資金提供を行わない理由」について説明するよう義務付けた。しかしその回答のためのガイダンスが提供されていないことなどから、回答は概ね限定的な内容となっている。また、ARRA-Eでは申請者の過去の民間資金調達状況を迅速に調査する上で有効なベンチャーキャピタル・データの活用も行われておらず、こうしたことからGAOは、ARPA-Eに対して、①過去の資金調達源の説明に関するサンプル回答をガイダンスとして提供すること、②申請者には「提案プロジェクトへの投資を行わない理由」を説明した民間投資家による書簡の提出を義務付けること、③ベンチャーキャピタル・データを活用すること、を勧告している。 GAO “Advanced Research Projects Agency-Energy Could Benefit from Information on Applicants’ Prior Funding” (1/13/12)

オバマ大統領は、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の首席科学者（chief scientist）として地球化学者、スコット・ドーニー（Scott Doney）を指名し、上院の承認を待っていたが、大統領府は1月25日、この指名を断念すると発表した。同承認は、2010年にメキシコ湾岸でディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）掘削リグの爆発を受けて、オフショア掘削にモラトリアムを発したオバマ政権の決定に反発するデービッド・ヴィッター上院議員（David Vitter、共和党ルイジアナ州選出）が、同年12月に承認投票の保留（hold、承認投票を阻止するために上院議員に認められた権限）を発表して以来、1年以上保留されていた。ドーニー氏は、マサチューセッツ州にあるウッズ・ホール海洋学研究所（Woods Hole Oceanographic Institution）の上級科学者である。 Science Insider “White House Gives Up on NOAA Science Chief Nomination” (1/25/12)

ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は国際早期キャリア科学者（International Early Career Scientist: IECS）賞の初の受賞者として12カ国から28名の科学者を選出したと発表した。いずれの受賞者も、米国で大学院生またはポスドク・フェローとして教育を受け、重要な論文の発表を行い、自身の研究室を持つ（7年未満）。IECSは、HHMIによる国際的な科学者支援の一つであり、自国で十分な研究資金を得るのが難しい国を出身国とする科学者への研究支援を目的としたものである。今回は18カ国の科学者に応募資格があり、合計760件の応募があった。受賞者が最も多かった国から順番に、中国（7名）、ポルトガル（5）、スペイン（5）となっている。受益者は年間10万ドルを5年間に亘って受益する他、初年度は設備費として15万ドルを受益する。 Howard Hughes Medical Institute “World-Class Scientists Chosen for HHMI’s First International Early Career Award” (1/24/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書によれば、過去約10年間でナノ技術やその商業化に膨大な投資が行われているものの、ナノ原料が環境や健康、安全性に及ぼす影響については理解が不十分であり、潜在的リスクを管理及び防止する努力の一助となるような研究計画の調整が必要であるという。報告書には、ナノ原料の潜在的リスクに対処するために必要な研究・科学的インフラを構築する戦略的手法が示されている。また、人間の健康及び環境を保護を優先事項とし、新たな課題に柔軟に対処できる研究戦略の構築が必要であるとした上で、今後5年以内に対処すべき研究分野として、①放出されるナノ原料、それに暴露する人口や環境の特定化及び数量化、②潜在的な危険性や暴露に影響するプロセスについての理解、など4件を挙げている。 National Academies “Health and Environmental Effects of Nanomaterials Remain Uncertain; Cohesive Research Plan Needed to Help Avoid Potential Risks From Rapidly Evolving Technology” (1/25/12)

米国のエタノール生産企業、ポエット社（Poet）とオランダの化学企業、DSM社は、共同でアイオワ州に世界最大のセルロース系バイオエタノール工場を建設するため2億5,000万ドルの合弁事業を設立すると発表した。この工場は2014年までに操業開始予定で、初年度から収益を計上すると見込まれている。セルロース系バイオエタノール生産は、とうもろこしを原料とするエタノール生産よりも温室効果ガスの排出が大幅に少ないとされ、商業化への取り組みが行われている。米国政府の再生可能燃料基準法案では、2022年までに国内の燃料供給にセルロース系バイオエタノールを少なくとも220億ガロン含むことが目標とされており、大きな市場となることが期待されている。 Financial Times “US-Dutch plan for ‘clean’ bioethanol plant” (1/23/12)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は、新たな研究施設用地としてリッチモンドにあるリッチモンド・フィールドステーション（Richmond Field Station）を選出した。新キャンパスにより、800人以上の雇用、スピンオフ事業、数百万ドルの税収が見込まれている。研究所が昨年、イーストベイ（East Bay）に点在するオフサイト研究施設を統合するため、第二キャンパスを建設する計画を発表して以来、20の都市や開発事業者が誘致に乗り出していた。最終的に、リッチモンド、アラメダ、バークレー、オークランド、エメリービル、アルバニーの6市に絞られていた。リッチモンドが選ばれた理由として、LBNL本キャンパスに比較的近接していること、隣接するオープンスペースが豊富で将来的な拡張が可能なこと、市の積極的な誘致が挙げられている。 SF Gate “UC picks Richmond for Lawrence Berkeley lab campus” (1/24/12)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は1月23日、「2012年年間エネルギー見通し（Annual Energy Outlook 2012:AEO2012）」のリファレンス・ケース（Reference case）を公表した（正式なAEO2012は晩春に公表予定）。2035年までの米国エネルギー市場見通しを示したもので、それによれば、国内の石油・天然ガス・再生可能エネルギーの生産増及びエネルギー効率の向上により、輸入エネルギー源への依存が減少する見通しとなっている。具体的には、①国内の原油生産は2007年の日量510万バレルから2010年には同550万バレルへと増加し、2020年までに同670万バレルに増加する、②国内原油生産の増加、バイオ燃料利用の増加、輸送部門の需要の緩やかな増加により、液体燃料消費に占める純輸入石油の割合は、2010年の49％から2035年には36％へ減少する、③米国は2016年までに液化天然ガスの純輸出国となり、2021年までに天然ガスの総合的な純輸出国となる、などの見通しが示されている。 Energy Information Administration “EIA projects that increased oil, natural gas and renewable energy production and energy efficiency improvements will reduce U.S. reliance on imported energy sources” (1/23/12)