オハイオ州立大学（Ohio State University）のクレイグ・ジェンキンス社会学教授（J. Craig Jenkins）らが行った調査結果によれば、米国民の気候変動に関する考え方に最も影響を及ぼすのは、極度の天気事象の発生や科学者による研究結果ではなく、国の政治的指導者であるという。同教授らは「米国気候変動脅威指数（U.S. Climate Change Threat Index）」を考案し、2002年から2010年までの間に気候変動問題に関する世論がどのように変わったかについて調査を行った。それによれば、議会の民主・共和両党が気候変動問題について深刻であるとの考えに合意していた2006年から2007年には国民の気候変動に対する懸念度も上昇したが、その後本件が党派的争いになり、気候変動に否定的な立場が多数の政治家から表明されるようになるにつれ、国民の懸念も低下していったという。
newswise “Political Leaders Play Key Role in How Worried Americans are by Climate Change” (2/6/12)