米国の風力エネルギー会社は今年、議会で2つの大きな機会を待ち受けている。一つは今月（2月）にも、2012年で終了予定の新規風力エネルギー地帯への助成金を来年以降も延長するかどうかについて審議が行われることである。もう一つは11月の選挙終了後で、2001年から実施されている減税の失効への対応が行われる時期である。助成金（賃金税減税の一部として盛り込まれている）の延長が実施されなければ、大幅な解雇を余儀なくされるとの懸念や、2013年以降に新設される風力エネルギー能力は「ほぼゼロに近くなる」と警告する関係者もいる。議会では、助成金延長を支持する議員もいるが、中には「風力エネルギー業界は、そろそろ国民の負担なしで自立できるよう努力すべきである」として延長に反対する議員もいる。
Wall Street Journal “Wind-Power Firms on Edge” (2/2/12)