米国科学技術イノベーションニュース

2010年3月の「患者の保護及び医療費負担適正化法（Patient Protection and Affordable Care Act）」で公衆衛生サービス法（Public Health Service Act）が改正され、351(k)項の下でバイオ後続品のための簡素化承認プロセスを確立することが規定されたことを受け、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は2月9日、バイオ後続品（biosimilar）の製品開発に関するガイダンス草案を3件公表した。これらは、①「参照製品（現在市場に流通しているバイオ製薬品）との生物学的類似性の実証における科学的検討（Scientific Considerations in Demonstrating Biosimilarity to a Reference Product）」、②「参照たんぱく質製品との生物学的類似性の実証における品質検討（Quality Considerations in Demonstrating Biosimilarity to a Reference Protein Product）」、③「バイオ後続品：2009年の生物製剤価格競争及びイノベーション法の実践に関するよくある質問と回答（Biosimilars: Questions and Answers regarding Implementation of the Biologics Price Competition and Innovation Act of 2009）」の3件である。FDAではこれらの草案に対するパブリックコメントを受け付けている。 FDA “FDA issues draft guidance on biosimilar product development” (2/9/12)

国立科学財団（National Science Foundation: NSF）は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）と共同で、2010年から5ヵ年計画で「農業開発を可能にする基礎研究（Basic Research to Enable Agricultural Development: BREAD）プログラム」を開始した。これは発展途上国の小規模農業が抱える問題の対処に取り組むプロジェクト（概念実証段階）に資金を提供するもので、米国研究機関及びその国際協力機関が対象となる。プログラムの2年目となる今年は、アフリカで経済的影響を及ぼす家畜病（牛肺疫）の予防策となり得る生ワクチンの開発に取り組むクレイグ・ベンター研究所（J. Craig Venter Institute）、国際家畜研究所（International Livestock Research Institute、ケニア）、国立農業研究所（National Institute for Agronomical Research、仏国）による共同研究チームなど、5チーム（米国6州26機関と海外18カ国の研究者含む）が受益機関として選出された。 NSF “NSF Provides Additional $5.9 Million to Support Five New BREAD Program Projects” (2/9/12)

ペンシルバニア大学ウォートン・ビジネススクール（University of Pennsylvania’s Wharton School）は1月、サンフランシスコのベイブリッジ近くに、エグゼクティブMBAプログラムを提供する新キャンパスを開設した。同スクールはもともとサンフランシスコにキャンパスを持っていたが、今回その規模を拡大し、学生数も50％増の150名となる。ペンシルバニア大学は、西海岸の企業や組織との結びつきを強めることを狙いとしており、地元の学生を取り込むことができるほか、アップル社（Apple Inc.）やグーグル社（Google Inc.）、フェイスブック社（Facebook Inc.）といった西海岸の世界的技術系企業に優れた人材を提供することが可能となる。 BusinessWeek “Wharton Opens New West Coast Campus in Search of Startup Appeal” (2/9/12)

オバマ大統領は2010年秋に発表した世界的開発政策（Global Development Policy）で、医療や食糧安全保障、気候変動、エネルギー及び環境の持続可能性、広範な経済成長といった分野における開発目標への取り組みを加速させるため、抜本的なイノベーションへの投資を呼びかけた。これに対し、2月8日に新たな取り組みが発表されている。これらは主に、①重要な開発課題に対処する新たな解決策の考案、実践、評価を行うために、大学の学生や教員のエネルギー、理想主義、専門性を活用する、②人道的目的のための発明の商業化を加速させ、特許技術を使って社会的問題の解決に取り組む企業に報償を与える、③研究や大規模なイノベーションを加速させるため、インターネットやその他の通信技術における進展を活用する、の3つに分類されている。 White House “Harnessing Innovation for Global Development” (2/8/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月8日、サンショット・インキュベータープログラム（SunShot Incubator program）を通じて、研究所から市場へとつながるソーラーエネルギー・イノベーションを加速させるため、1,200万ドル以上の資金提供を行うと発表した。今回の資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）では、ハードウェア及び非ハードウェアの開発における概念実証（proof-of-concept）段階からプロトタイプ実証までのイノベーション支援が対象となる。一例として、太陽光発電や集光、電力エレクトロニクスなどにおける進展、許認可制度の合理化などが挙げられている。また、受益には大幅なコスト負担が義務付けられる。 Energy.Gov “Energy Department Announces Over $12 Million to Spur Solar Energy Innovation” (2/8/12)

非営利組織のジョイントベンチャー・シリコンバレー（Joint Venture Silicon Valley）とシリコンバレー・コミュニティ財団（Silicon Valley Community Foundation）は2月7日、「2012年シリコンバレー指数（2012 Silicon Valley Index）」を発表した。サンタクララ郡やサンマテオ郡などにおける経済開発や労働力、住宅、教育など様々な部門の最新データや傾向をまとめた同報告書によれば、シリコンバレー地域は徐々に不況から脱出しつつあるという。その牽引役は技術系部門で、新企業が次々と誕生し、雇用が創出されている。しかしこうした成長も、公的部門の金融危機や住宅部門の問題などが足かせとなり、多くの住民がその恩恵を受けられずにいるという。 Joint Venture Silicon Valley “2012 Silicon Valley Index: Region mounting impressive recovery” (2/7/12)

ニューハンプシャー大学（University of New Hampshire: UNH）のカーシー研究所（Carsey Institute）が国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の支援を得て行った調査結果によれば、極地域の事実に関する米国民の知識は2006年から2010年の間に向上したものの、極地域における環境の変化に関する懸念は変化していないという。UNHの社会学教授でカーシー研究所の上級フェローであるローレンス・ハミルトン氏（Lawrence Hamilton）は、「極地域における環境の変化への認識が高まっていない理由の一つは、イデオロギー及び政治的分裂である」と述べている。研究者によれば、気候関連の質問への回答において、民主党員と共和党員の間で政治的不一致が見られたという。 Physorg.Com “Americans’ knowledge of polar regions up, but not their concern” (2/7/12)

グーグル社（Google）は2月6日、世界で最も重要な課題に対処することを目的とした新プロジェクトとして、「Xの解決（Solve for X）」を開始した。これは、重要課題に対し革新的アイデアを活用して問題解決策を提示したり、それに向けたチームワークを奨励するためのフォーラムであり、会議やウェブサイトを通じてアイディアの交流や啓もう活動を行っていくことになる。グーグル社の首席科学者の一人であるリチャード・デバウル氏（Richard DeVaul）は、グーグルプラス（Google+）を通じて、週末に「Xの解決」について招待者のみによる会議が行われ、「教育の変革」や「より良い決定支援や合成生物学、炭素ゼロのバイオ燃料を通じた農業の5倍改良計画」などについて議論が行われたと明らかにした。 Discovery News “Google’s ‘Solve for X’ Wants to End World Problems” (2/7/12)

ベンチャー・キャピタル（VC）企業のクライナー・パーキンス社（Kleiner Perkins）は、同社による工学インターンシップ・プログラムで初となる採用者を決定したと発表した。同プログラムは、優秀な工学学生を同社が投資するベンチャー企業で夏の間、仕事の経験及びメンタリングを経験させることを目的としている。プログラムが昨年発表された際には、100件以上の大学から数千人の応募があったが、選出されたのはわずか25名となっている。グーグル社（Google）やアップル社（Apple）など、大手企業が優秀な人材を確保することが多い地域においては、中小企業が優れた若手人材を確保することが難しく、クライナー・パーキンス社による今回のフェローシップ・プログラムは、こうした中小・ベンチャー企業に人材へのアクセスを提供するものとなる。フェローシップ学生には給与も支払われる。 EE Times “VC Kleiner Perkins launches engineering student fellowship” (2/7/12)

オバマ大統領は2月7日、第2回目となる大統領府科学フェア（White House Science Fair）を主催した。30の学生チームから100名以上の生徒が参加し、ロボットやロケット、マシュマロ大砲など、様々な研究及び発明の成果を披露した。現在、科学・数学・工学といったいわゆるSTEM分野で学ぶ学生の数が少ないことから、6日に発表された大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）の報告書では、STEM分野の学位を持つ大学卒業生を今後10年間で100万人増やす必要があると指摘されている。このためオバマ大統領は、STEM分野で学ぶ学生を増やし、数学や科学の教師を10万人用意するための新たなイニシアチブとして、①大学におけるSTEM教育向上を目的とした国立科学財団（National Science Foundation: NSF）による1億ドル投資などを2013年度大統領予算教書に盛り込む、②数学教育の強化を目的とした教育省（Department of Education）とNSFによる合同のK-16（幼稚園から大学生まで）教育イニシアチブ、などを発表した。 White House “President Obama Hosts the White House Science Fair” (2/7/12)