米国科学技術イノベーションニュース

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）と米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、政府及び民間宇宙飛行士の低軌道及び国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）への商業宇宙飛行に関して、基準の調整で協力する歴史的な合意に署名した。両機関は、義務付けの重複や複数の基準設定を避け、国民や乗組員の安全性を強化することで、米宇宙産業に安定した枠組みを提供するための努力を共に拡大していく。両機関が署名した覚書（Memorandum of Understanding: MOU）によれば、商業機関は公安上の免許をFAAから取得することが義務付けられ、乗組員の安全性や任務保証はNASAの管轄となる。 National Aeronautics and Space Administration “NASA, FAA Advance National Goals in Commercial Human Space Transportation with Landmark Agreement” (6/18/12)

バテル社（Battelle）とバイオ産業機構（Biotechnology Industry Organization: BIO）が6月19日に発表した報告書「バテル・BIO州別バイオ科学産業発展（Battelle/BIO State Bioscience Industry Development）」によれば、2001年から2010年の間に、米国全体の雇用は2.9％減少したのに対し、バイオ科学部門の雇用は6.4%（9万6,000人）増加したという。この他にもバイオ科学産業の成長を示す数値や傾向が見られる一方で、業界の成長を脅かす存在として、依然として厳しい資本市場状況が挙げられている。また、規制見直しプロセスが科学の急速な発展に追い付いていないことから、規制改革の必要性も指摘されている。 Biotechnology Industry Organization “Bioscience Industry Adds Jobs Over the Last Decade, Despite Economic Setbacks for the Nation” (6/19/12)

ランド研究所（RAND Corporation）は、報告書「国際的エネルギー安全保障の推進（Promoting International Energy Security）第1号：空軍の潜在的役割に関する理解（Volume 1, Understanding Potential Air Force Roles）」を発表した。本報告書は空軍（US Air Force）の委託を受けて作成されたもので、4号で構成されている。今回発表された第1号では、世界の原油市場に関する分析や、同市場の発展がジェット燃料の卸売としての供給にどのように影響するか、そして空軍は燃料価格の高騰や供給混乱から自らを守るためにどのような防護策を講じられるかがまとめられている。報告書によれば、空軍及び国防総省（Department of Defense）には本件に関する経済的な影響力はなく、代替燃料も限定的であることなどから、燃料支出を抑制する唯一の効果的な策は消費の抑制であるとしている。 RAND Corporation “Promoting International Energy Security” (June 2012)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）内の作業部会が6月14日に発表したところによれば、研修生の供給過多及び学術機関における職の不足により、米国内の生物医学研究システムに機能障害が生じつつあるという。同日に発表された報告書草案の要旨によれば、米国の生物医学博士号取得者の急増、外国人ポスドクの増加、大学教員の高齢化により、若手の生物医学研究者が大学での職を見つけることが困難になっていることや、生物医学研究者はその他の分野の科学者に比べて給与が低いことなどが明らかになっている。委員会では、こうした問題に対処するため、大学院生がNIH助成金を受益できる期間に上限を設定することや、ポスドク研究者の受益額を増やすこと、大学にスタッフ科学者（staff scientist）の活用を奨励することなどの策を講じるよう勧告している。 Science Insider “NIH Panel Urges Steps to Control Growth in Biomedical Research Trainees” (6/14/12)

2012年国際スパコン会議（2012 International Supercomputing Conference）で6月18日に発表されたスパコンの世界ランキング「トップ500（TOP500）」によれば、米国のスパコンが2009年11月以来初めて、首位に返り咲いた。1位となったのは、米国エネルギー省（Department of Energy）のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Sequoia）に設置されているスパコン「セコイア（Sequoia）」で、157万2,864個のプロセッサ・コアを搭載し、16.32ペタフロップスを達成した。IBM社のブルージーン／Q（BlueGene/Q）システムで構成されているセコアイは、最もエネルギー効率の高いシステムの一つともなっている。前回1位であった富士通が開発した「京コンピュータ」（理化学研究所に設置）は、70万5,024プロセッサ・コアを搭載し、10.51ペタフロップスを達成、2位にランクを落としている。3位は、米国アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の「ミラ（Mira）」で、こちらもIBM社のブルージーン／Qシステムで構成されている。上位10件のうち、4件がIBM社のブルージーン／Qシステムとなっている。 TOP500 “Lawrence Livermore’s Sequoia Supercomputer Towers above the Rest in Latest TOP500 List” (6/14/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、様々なエネルギー技術が地震を誘発する可能性について調査し、その結果を報告書「エネルギー技術における地震誘発の可能性（Induced Seismicity Potential in Energy Technologies）」として発表した。それによれば、水圧破砕が人が感じるほどの地震を誘発する可能性は低い一方、水圧破砕から出た廃水の地下注入やその他のエネルギー技術が地震を誘発する可能性はより高いという。また、炭素捕獲・隔離（carbon capture and storage: CCS）も、膨大な量の液体が長期にわたって地下に注入されることから地震活動を誘発する可能性があるという。しかし、CCSが地震の原因となる可能性については、大規模な事業がまだ行われていないことから、情報が不十分となっており、更なる研究が必要とされている。 National Academies “Hydraulic Fracturing Poses Low Risk for Causing Earthquakes, But Risks Higher for Wastewater Injection Wells” (6/15/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、「研究大学と米国の未来：米国の繁栄と安全保障に重要な10の画期的行動（Research Universities and the Future of America: Ten Breakthrough Actions Vital to Our Nation’s Prosperity and Security）」を発表した。本報告書は議会の要請を受けて作成されたもので、企業経営者や大学学長、元上院議員、ノーベル賞受賞者などで構成される委員会が作成した。報告書は、「米国の研究大学は国の繁栄や安全保障の要であるが、現在、深刻な低下の危機にある。連邦政府や州政府、業界は今後10年間で、適切かつ安定した大学資金を確実する策を講じなければならない」としている。報告書はまた、「大学側も公的資金の信頼される担い手として、コストの抑制、生産性の強化、キャリアに向けた大学内外での教育的手段の改良のため、大胆な目標を達成する必要がある」としている。そして、米国の優れた研究大学を維持するために、国として今後5～10年間で講じるべき10件の戦略的行動を勧告している。 National Academies “For Future Prosperity, U.S. Should Strengthen Efforts To Maintain World-Class Research Universities” (6/14/12)

住宅・都市開発省（Housing and Urban Development: HUD）のエリカ・ポーティグ政策開発研究担当次官補代理（Erika Poethig, Acting Assistant Secretary for Policy Development and Research）と商務省（Department of Commerce）のマット・アースキン経済開発担当次官補代理（Matt Erskine, Acting Assistant Secretary for Economic Development）は6月14日、フロリダ州で行われた米国市長会議（U.S. Conference of Mayors）で、政権の「強い都市・強いコミュニティ・イニシアチブ（Strong Cities, Strong Communities Initiative: SC2）」を通じて、経済的苦境にある地方自治体の長期的経済開発計画作成を支援するため、1,100万ドルを割り当てると発表した。その内容の一つは、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）による600万ドルの「SC2チャレンジ（SC2 Challenge）」で、競争的に6都市を選出し、選出されたこれらの都市が、包括的かつ革新的な経済開発計画の策定に取り組むことになる。選出された6都市には各最高100万ドルが提供される。またHUDは、「SC2米国リソース・ネットワーク（SC2 National Resource Network: SC2 Network）」設立に向け、500万ドルの資金提供に関する事前告知（advance notice of funding availability）を発表した。 U.S. Economic Development Administration “Strong Cities, Strong Communities Allocates $11 Million …
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大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のジェフリー・ザイエンツ長官（Jeffrey D. Zients）と大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホルドレン長官（John P. Holdren）は6月6日、各連邦省庁の長官宛てに、2014年度の科学技術予算案編成について、政権としての複数省庁間における優先事項の通達を送った。通達は、「民間部門が経済的インセンティブを持たない投資分野で、政府が基礎・応用研究への投資を行うことにより、国は恩恵を受ける。一般的に、省庁機関は開発活動よりも研究活動に重点を置くべきである」としている。そして複数の省庁間における科学技術投資の優先分野として、①先端製造、②クリーン・エネルギー、③地球気候変動、④見識のある政策決定及び管理のための研究開発、⑤情報技術研究開発、など9点を挙げている。 White House “Science and Technology Priorities for the FY 2014 Budget” (6/6/12)

米国通商代表部（United States Trade Representative: USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）は、中国政府が米国製の方向性圧延電磁鋼板（grain-oriented flat-rolled electrical steel: GOES）に課していた反ダンピング及び報復課税は違法であるとして、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）に提訴していた件で、WTOの紛争解決委員会は米国側の主張を支持したと発表した。同委員会は、「中国政府は助成及び報復措置に関する合意（Subsidies and Countervailing Measures Agreement）及び反ダンピングに関する合意（Anti-Dumping Agreement）における多くの義務に矛盾する形で、調査を行い課税を適用したと」の見解を示した。これを受けてカーク代表は、「今回のWTO勝利は、ペンシルバニア州やオハイオ州の鉄鋼労働者にとって重要なだけでなく、中国に輸出を行う米国のその他の部門の農家や労働者にとっても重要である」と述べた。 United States Trade Representative “United States Wins WTO Steel Dispute with China” (June 2012)