ヒラリー・クリントン国務長官（Hillary Clinton）は6月22日、アフリカ諸国におけるクリーンエネルギー・プロジェクトを活性化するため、米国とアフリカ諸国が2,000万ドル規模のパートナーシップを組んだと発表した。この支援金は、国連（United Nations）が昨年から実施している「全ての人に持続可能エネルギーを（Sustainable Energy for All）」イニシアチブに対する米国拠出金の一部である。先日行われた「国連持続可能な開発会議（通称「リオ＋20」）」で潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、「再生可能エネルギーの世界シェアを2030年までに倍増することを目的としたこのイニシアチブに、50か国が500億ドル拠出を約束した」と発表している。 The Hill “Clinton announces $20 million clean energy program for Africa” (6/22/12)
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）が「米国経済調査（Economic Survey of the United States）」を発表した。それによれば、米国は最先端のイノベーション力を失いつつあり、長期的な成長見通しや生活水準の維持に影響を及ぼしているという。調査報告書では、米国のイノベーション力を維持するために、①より多くの生徒に質の高い中等教育を提供し、STEM（科学、技術、工学、数学）の大学院生数を増やす、②連邦予算における研究開発費の削減は可能な限り限定的とする、③3つの主要科学機関の予算を10年間で倍増するという計画を実行することが望ましい、といった点を勧告している。報告書ではまた、米国民の所得不均衡の拡大も指摘されている。 Organisation for Economic Co-operation and Development “The United States needs to foster education and innovation to keep its cutting edge” (6/26/12)
オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に、電池製造の研究開発施設が新設された。同施設では、産業パートナーの知的財産を保護しつつ、業界やその他の国立研究所との共同研究開発等が行われることになる。電池メーカーや化学・材料供給会社、システム・インテグレータ、OEMなどが既にこの新施設に関心を示しているという。この施設は2つの研究室で構成されており（合計1,400平方フィート）、最新の電池製造設備が備えられている。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL home to new battery manufacturing R&D facility” (6/25/12)
国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が設立したクリーンエネルギー・ビジネス・インキューベータの全国的協会であるクリーンエネルギー同盟（Clean Energy Alliance: CEA）と、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）ホリングス製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）は、有望な新規クリーン技術の商業化に取り組む企業を支援することを目的として、新たに提携することを発表した。この提携により、CEAとMEPの両ネットワークに参加する適格企業は、様々なサービスを受けることができ、クリーンエネルギー技術の商業化をスピードアップすることが可能になる。 National Institute of Standards and Technology “Clean Energy Alliance and the Manufacturing Extension Partnership Announce New Collaboration” (6/25/12)
商務省（Department of Commerce）のジョン・ブライソン長官（John Bryson）は6月20日、商務長官を辞任した。同長官は約2週間前に発作を起こし、2台の自動車に衝突する事故を起こしている。カリフォルニア州出身で元エネルギー企業幹部であり、自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）の共同創立者であるブライソン氏は、昨年商務長官に就任し、財界との政権の橋渡し役となることが期待されていたが、その期待は実現されず、ブライソン長官が著名な企業イベントに出席する機会やメディアで目立ったスポークスマンとなることはほとんどなかった。ブライソン氏が当初の期待通りの活躍をしていなかったことは、匿名希望の政権高官も認めている。現在のところ長官代理は、レベッカ・ブランク副長官（Rebecca M. Blank）が暫定的に務めている。 Washington Post “John Bryson resigns as commerce secretary, citing recent seizure” (6/22/12)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月21日、環境労働力開発及び職業訓練（Environmental Workforce Development and Job Training: EWDJT）プログラムを通じて、合計15機関に300万ドルを助成すると発表した。失業者の雇用に向けて、コミュニティの環境問題に対応する職業訓練を提供することが本グラントの目的である。経済的苦境にある地域では環境の清掃や雇用が最も必要とされていることが多く、こうした地域を対象とすることで地域コミュニティの健全性保護につながる。EPAは1998年以来、EWDJTプログラムの下で4,200万ドルを助成しており、2012年6月現在、約1万300人が訓練を完了し、約7,300人が環境分野で就職している。 Environmental Protection Agency “EPA Announces $3 Million In Environmental Job Training Grants / Grants provide job trainees opportunities to protect public health in their communities” (6/21/12)
エネルギー省は6月21日、情報技術を駆使して教育や研修、労働力開発を支援するオープンソースのプラットフォーム、「国立研修教育リソース（National Training and Education Resource: NTER）」を正式に始動したことを発表した。NTERは、住宅エネルギー監査従事者や製造業・産業労働者向けの研修・教育プログラムの開発、学生向けのコスト効果の高いカリキュラムの提供などで活用が期待されている。NTERへのアクセスは無償で、国民や民間機関はウェブベースのインタラクティブ学習環境を使って、カスタマイズ可能な研修プログラムや教材を開発することができる。エネルギー省では、米国労働者がグローバル経済で必要とするスキルを得られるような取組みを数多く行なっており、NTERはその一つである。 EERE News “FACTSHEET: Energy Department Launches Open-Source Online Training Resource to Help Students, Workers Gain Valuable Skills” (6/21/12)
ロシアのRIAノーボスチ（RIA Novosti）が6月21日に報じたところによれば、プーチン大統領は国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）のような機関をロシア国内に新設することを目的とした法案をロシア議会に提出したという。ドミトリー・ロゴージン副首相（Dmitry Rogozin）は、提案されている「ロシア先端研究事業財団（Russian Foundation for Advanced Research Projects）」は、最先端の取り組みの担い手として、軍事と民間の複合分野であらゆるハイリスクの基礎研究を引き受ける機関になるだろうとの見方を示した。 NTI “Putin Seeks to Create Russian DARPA Equivalent” (6/21/12)
米国のエネルギー省（Department of Energy）とカナダの環境省（Environment Canada）は6月21日、米加クリーンエネルギー対話（Clean Energy Dialogue: CED）の第2次行動計画（Action Plan II）を発表し、両国がクリーンエネルギー技術を発展させるために実施する活動の第2弾について概説した。この第2次行動計画では、米国とカナダ両国は、炭素捕獲・隔離（carbon capture and storage: CCS）や、より効率的でクリーンかつスマートな電力グリッドの構築、クリーンエネルギーの研究開発といったコミットメントが示されている。CEDは2009年にオバマ大統領とカナダのステファン・ハーパー首相（Stephen Harper）によって立ち上げられたイニシアティブである。 Department of Energy “United States, Canada Announce Next Phase of U.S.-Canada Clean Energy Dialogue” (6/21/12)
米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）はNASAの技術が米国の企業や業界、国民により活用されることを目的に、新たな技術移転ポータル（Technology Transfer Portal）を立ち上げた。NASAの技術移転ポータルは、技術移転が可能なNASAのユニークな知的財産資産にアクセスできる、インターネット・ベースのワンストップショップとなっており、ライセンシング等の知的財産活用を通じて、新たなイノベーションや製品、事業が生まれることが期待されている。NASAの技術移転ポータルのサイトは、＜http://technology.nasa.gov＞である。 National Aeronautics and Space Administration “Open For Business: NASA Launches New Technology Transfer Portal” (6/20/12)