米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）とシカゴ市のラーム・エマニュエル市長（Rahm Emanuel）は6月5日、シカゴ市で行われたイベントで、同市がオバマ政権による「より良い建造物チャレンジ（Better Building Challenge）」に参加することを発表した。より良い建造物チャレンジはオバマ大統領が昨年、商業・産業建造物におけるエネルギー効率向上への投資を活性化し、新規雇用を支援することを目的として開始した全国的イニシアチブである。シカゴ市は、今後5年以内に約2,400万平方フィートの建造物（市有及び民間）のエネルギー消費を約20％削減することを目指す。また、シカゴ市とそのパートナーは、優れたエネルギー節約戦略やソリューションについて他の組織と共有することも計画している。 Department of Energy “Chicago Joins President Obama’s Better Buildings Challenge to Reduce Energy Use and Save Money” (6/5/12)

USEC社とエネルギー省は、米国の次世代ウラニウム濃縮技術とされる「米国遠心分離技術（American Centrifuge）」の技術的即応性を確認するため、共同研究開発実証プログラムの合意に署名した。この共同合意により、プログラムの規模や資金調達、技術的目標が定められる。投資合計額は最高3億5,000万ドルで、エネルギー省がその80％（2億8,000万ドル）を、USEC社が20％（7,000万ドル）を提供する。同プログラムは、商業工場の支援システム及び120機のカスケードの建設、設置、操業、試験を支援するもので、これを通じて米国遠心分離技術の商業化に向けた技術的・資金的即応性を強化する。プログラムを通じて1,000人の直接雇用が見込まれている。 Business Wire “USEC and DOE Sign $350 Million Cooperative Agreement for American Centrifuge Research, Development and Demonstration Program” (6/13/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月13日、2020年までに太陽光発電がその他のエネルギー源に対して価格競争力を持つようになることを狙いとしたサンショット・イニシアチブ（Sunshot Initiative）の一環として、「米国で最も手頃な価格の屋根上設置型太陽光発電コンペ（America’s Most Affordable Rooftop Solar competition）」及びベンチャー企業への投資を発表した。コンペは、住宅及び小型商業用の低コスト屋根上設置型太陽光発電（PV）システムの利用を加速することを目的とし、1ワットあたりの平均価格が2ドルで設置できる屋根上設置型PVシステムを5,000件設置することが可能な最初の3チームに合計1,000万ドルの賞金を提供する。またチュウ長官は、サンショット・インキュベーター（SuhShot Incubator）プログラムを通じて、非常に革新的なベンチャー企業9社に合計最高800万ドルを提供すると発表した。これらの企業は、資金調達や許認可、検査などで太陽光発電設置プロセスの合理化につながる革新的なソリューションの開発に取り組んでいる。 Department of Energy “Energy Department Announces SunShot Startup Investments and Competition to Unleash Cost-Competitive Solar Energy” (6/13/12)

大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）と大統領府地方評議会（White House Rural Council）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は6月11日、米国農業経済における進展や、オバマ政権が農家経済強化や雇用・成長の支援を目的として講じてきた策を詳述した報告書「地方コミュニティの強化：成長する農家経済からの教訓（Strengthening Rural Communities: Lessons From A Growing Farm Economy）」を発表した。それによれば、①米国農業におけるイノベーションにより、米国農家は世界でも生産性が高い、②米国内の多くの業界が貿易赤字を記録する中、農業は貿易黒字を享受している、といった点がハイライトとして挙げられている。オバマ大統領はまた、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）の中小企業投資会社（Small Business Investment Company: SBIC）プログラムを通じてこれまでに4億ドル以上の投資が行われたこと、そして更に約20億ドルが2016年度末までに投資される計画であることを発表した。 U.S. Department of Agriculture “Obama Administration Releases Report on America’s Agricultural Economy and Announces Commitment to Invest over $2 Billion in Rural Small Businesses” (6/11/12)

国連環境計画（United Nations Environment Programme: UNEP）と「21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century: REN21）」がそれぞれ発表した報告書によれば、2011年の再生可能エネルギーへの世界投資は太陽光発電への投資が急増（風力エネルギーへの投資のほぼ2倍）したことを受け、前年比17％増で過去最高となる2,570億ドルに達したという。また、2011年の再生可能エネルギーはあらゆる最終用途部門（電力、暖房、冷房、輸送）で堅調に成長し、世界のエネルギー消費の16.7％を供給したという。一方、注目点として、太陽光発電においては、導入が増加したものの、供給が需要のペースを上回っていることなどから、製造業者の利益幅は減少している。太陽光発電業界で現在見られる「大きな成功、大手企業の倒産、国際的な貿易論争」は、急成長業界の特徴であり、かつての自動車業界の成長に似ていると分析されている。また、再生可能エネルギーの発展を牽引している要素として、世界各国における安定した再生可能エネルギー政策の存在が指摘されている。 Eurek Alert! “Global investment in renewable energy powers to record $257 billion” (6/11/12)

ブルームバーグ・ガバメント（Bloomberg Government）は、2011年度の「連邦契約受注企業上位200社（BGOV200 Federal Industry Leaders）」ランキングを発表した。それによれば、1位はロッキード・マーティン社（Lockheed Martin Corp.）で、連邦契約受注額は429億ドルとなっている。これは、2位のボーイング社（Boeing Co.　受注額221億ドル）のほぼ2倍である。以下、ゼネラル・ダイナミクス社（General Dynamics Corp.　同190億ドル）、レイセオン社（Raytheon Co.　同144億ドル）、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corp.　同128億ドル）が続いている。 Bloomberg Government “BGOV200 Federal Industry Leaders: Lockheed Martin at the Top” (6/7/12)

エネルギー省（Department of Energy）は6月12日、製造業における米国のリーダーシップや世界的競争力を支援する取り組みの一環として、全国で合計13件の製造技術開発プロジェクトに合計5,400万ドル以上を助成すると発表した。これらのプロジェクトにおいて、米国製造事業者にエネルギー効率の大幅な向上やコスト削減をもたらす先端製造ツールや技術、プロセスの開発が行われることになる。エネルギー省による助成の他、コスト分担として民間部門も約1,700万ドルを投資する。エネルギー省によるこの取り組みは、オバマ大統領の「永続する米国経済の構築のためのブループリント（Blueprint for an America Built to Last）」の一環として行われるものである。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in Innovative Manufacturing Technologies” (6/12/12)

訪日中の国立科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・シュレシュ長官（Subra Suresh）は6月5日、東京都内で文部科学省の平野博文大臣と会談し、災害研究における日米間の協力は相互に重要な強みをもたらし、それぞれの経験や専門性を活用することで脆弱性の削減や回復力の強化を実現できるとの見解で合意した。また、共同研究の可能性がある分野として、①災害から発生したビッグデータの活用、②情報技術の回復力や反応性の向上、回復力と持続性のある公共インフラに関する根本的知識やイノベーションの強化、などが挙げられた。両国は作業部会レベルで行動計画を策定することで合意し、その詳細を年内に発表することを目標としている。 National Science Foundation “MEXT and NSF Statement on Big Data and Disaster Research Collaboration From NSF Director Dr. Subra Suresh and MEXT Minister Mr. Hirofumi Hirano” (6/8/12)

エネルギー省は6月7日、カリフォルニア、ミシガン、ノースカロライナの各州にある企業3社の革新的な照明技術開発プロジェクトに対し合計700万ドル以上を拠出すると発表した。これらの企業では、発光ダイオード（light-emitting diodes: LEDs）や有機発光ダイオード（organic light-emitting diodes: OLEDs）などのソリッドステート照明（solid-state lighting: SSL）技術の製造コスト削減を狙いとしたプロジェクトが行われる。LEDやOLEDは一般的に従来型の白熱電球よりもエネルギー効率が10倍高く、寿命も最高25倍長い。エネルギー省の助成を受けるこれらのプロジェクトは2年間にわたり、SSL技術の品質や性能の向上及び製造コストの大幅削減に重点を置いて行われる。エネルギー省の助成の他、民間からの投資も行われる。 Department of Energy “Energy Department Announces Investments to Accelerate U.S. Manufacturing of Energy Efficient Lighting Technologies” (6/7/12)

AP通信（Associated Press）とNORC公共研究センター（NORC Center for Public Affairs Research）が6月7日に発表した世論調査結果によれば、米国民の78％が、エネルギー問題を「極めて重要」「とても重要」と考え、また72％がガソリン価格について同様に考えていることが分かった。ただし、その解決策の責任となると、国民はエネルギー業界（回答者の65％）と政府（同58％）にあると考えており、個人（同57％）より多い。その一方で、回答者の3分の2が、エネルギー問題の大きな原因は、人々がエネルギーを大量に消費し、需要を減らす努力をしていないためであると回答している。 LIFEINC. “We worry about energy, but feel powerless to act” (6/7/12)