米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は、環境に優しい燃料の開発や燃料供給施設の導入を加速させることを目的として、約2,300万ドルを州内15件の企業や大学、国立研究所などに提供することを承認した。資金の提供は、CECの代替・再生可能燃料及び自動車技術プログラム（Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program）を通じて行われる。受益機関には、クリーン・ワールド・パートナーズ社（Clean World Partners, LLC：サクラメント・バイオ精製所の作業能力強化を目的として600万ドルを受益）、エデニQ社（EdeniQ, Inc.：既存のバイオ精製所改良を目的として390万ドルを受益）、カリフォルニア大学デイビス校（The University of California, Davis：州内における様々な代替燃料について比較価値や利益・欠点などを研究するため、約270万ドルを受益）などがある。 Green Car Congress “California Energy Commission awards more than $23M to encourage use of alternative transportation fuels” (6/14/12)

オバマ政権は6月14日、新たに大手企業6社がオバマ大統領による「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」に参加すると発表した。より良い建造物チャレンジは、米国内の民間業者に各自のエネルギー消費を2020年までに少なくとも20％削減するよう奨励するプログラムである。今回新たに参加が発表されたのは、スターバックス・コーヒー社（Starbucks Coffee Company）、ステープルス社（Staples）、JRシンプロット社（J.R. Simplot Company）、パシフィック・ガス&エレクトリック社（Pacific Gas and Electric Company: PG&E）、サマス・キャピタル社（Samas Capital）、グリーンウッド・エネルギー社（Greenwood Energy）である。参加表明とともに、各社における取り組みの概要も発表された。 Department of Energy “Obama Administration Announces New Partners Join the Better Buildings Challenge” (6/14/12)

エネルギー省（Department of Energy）は6月13日、コロラド州で行われたサンショット・グランドチャレンジ・サミット（Sunshot Grand Challenge Summit）で、先端の集光型太陽熱発電（concentrating solar power: CSP）技術を更に発展させるため、13州21件のプロジェクトに、3年間で合計5,600万ドルの投資を行うと発表した。これらの研究プロジェクトは民間企業や国立研究所、大学などとの協力によって行われる。これらの助成を通じて、CSPシステムのコスト低下や操業温度の上昇、効率性の向上につながる新部品のイノベーションがスピードアップすることが期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Concentrating Solar Power Technology Investments to American Industry, Universities” (6/13/12)

ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）が6月14日に発表した報告書「グリーン重商主義：クリーン・エネルギー経済への脅威（Green Mercantilism: Threat to the Clean Energy Economy）」によれば、不当かつ時として違法な貿易慣行により、米国のクリーンエネルギー経済が脅かされているだけでなく、世界的にも低炭素経済への移行が大幅に遅くなる危険性があるという。報告書は、不当なグリーン重商主義の例として、①韓国は全てのソーラーパネルに対して販売前に認証取得を義務付け、更にその基準は米国製を中心とする薄膜型太陽光発電（PV）設計を実質的に排除する内容となっている、②中国は国内電気自動車業界を確立するため、外国企業による技術移転を義務付けている、などが挙げられている。報告書は、米国及び自由貿易主義国がグリーン重商主義への対策を積極的に講じるよう要請している。 Information Technology and Innovation Foundation “ITIF Report Warns Global Energy Innovation Undermined By Unfair Trade Practices” (6/14/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、高速かつオープンな次世代ネットワークの可能性を実現することを狙いとした大統領府イニシアチブ、「米国イグナイト（US Ignite）」の中心機関となることを発表した。米国イグナイトは、NSFが行う「ネットワーキング・イノベーションのためのグローバル環境（Global Environment for Networking Innovation: GENI）」プロジェクトへの投資を拡大して行われることになる。GENIは、高速でプログラム可能な「仮想研究所」として機能し、大学研究者がいわゆる「未来のインターネット」を実験できるというイニシアティブで、米国イグナイトは、このGENIを使って高速ブロードバンド資源を結び、全国の大学や都市にテストベッドを作る計画である。NSFは米国イグナイトへのコミットメントを示す取り組みの一環として、研究・教育関係者らに対し、GENIを通じて開発された先端ネットワークを活用し、社会的影響を持つ新規アプリケーションの開発事業案を募っている。 National Science Foundation “NSF Leadership in Discovery and Innovation Sparks White House US Ignite Initiative” (6/13/12)

商務省（Department of Commerce）のマット・アースキン経済開発担当次官補代理（Matt Erskine, Acting Assistant Secretary for Economic Development）は6月12日、3回目となる「600万ドルi6チャレンジ（$6 million i6Challenge）」コンペの開始を発表した。応募者は概念証明センター（Proof of Concept Center）の創設及び拡大案を提出し、今秋にその中から優れた6件に最高100万ドルの助成金が提供される。概念証明センターとしては既に、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）のデシュパンデ技術イノベーション・センター（Deshpande Center for Technological Innovation）や南カリフォルニア大学（University of Southern California）のスティーブンス・イノベーション研究所（Stevens Institute for Innovation）などが運用されており、これらのセンターは、技術・市場評価や事業計画、メンター制度、初期段階の資本アクセスなど、地域の経済成長及び雇用創出にとって重要なサービスを数多く提供している。コンペは、商務省経済開発局（Economic Development Administration）のイノベーション・アントレプレナーシップ局（Office of Innovation and Entrepreneurship）の主導によって実施される。 Department of Commerce “$6 Million i6 Challenge to Spur High Growth Entrepreneurship and Expand Proof of Concept Centers” (6/12/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）が最近開始したパイロット・プログラム「既存の分子を利用した新たな治療法の発見（Discovering New Therapeutic Uses for Existing Molecules）」に新たに5社が参加することが発表された。同プログラムは、研究者がこれまでに具体的な効果が見られなかった化合物に関して新たな治療法の開発に取り組む機会を提供するものである。これまでファイザー社（Pfizer）、アストラゼネカ社（AstraZeneca）、イーライリリー社（Eli Lily and Company）が参加しており、今回新たにアボット社（Abbott）、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（Bristol-Myers Squibb Company）、グラクソ・スミスクライン社（GraxoSmithKline）、ヤンセンファーマ研究開発社（Janssen Pharmaceutical Research & Development, L.L.C.）社、サノフィ社（Sanofi）が参加する。各製薬会社が提供する利用可能な化合物の数は現在58件で、本プログラム開始以来2倍以上となった。NCATSでは、2013年度に本プログラムの研究グラントとして最高2,000万ドルを提供する計画である。 National Institutes of Health ” Five more pharmaceutical companies join NIH initiative to speed therapeutic discovery” (6/12/12)

開発業者パワー・ホールディング社がイリノイ州ジェファーソン郡ウォルトンビルに石炭を合成天然ガスに転換する20億ドルの工場建設の認可申請をしている件で、イリノイ州の環境保護庁（Environmental Protection Agency : EPA）は5月29日、「排気や大気質分析など必要とされている詳細な情報を提供していない」として、申請を却下する書簡を送った。イリノイ州議会とパット・クィン州知事（Pat Quinn）は昨夏、ユーティリティ企業が合成天然ガスを10年間にわたり一定価格で購入することを義務付けた上で、同プロジェクトを承認しており、同プロジェクトにより、州南部の石炭業界の活性化、最新のクリーン・エネルギー施設建設、新規雇用などが期待されていた。イリノイ州EPAは、「パワー・ホールディング社が再申請することは可能である」としている。 Manufacturing.Net “Illinois EPA Rejects $2B Coal-To-Gas Plant” (6/12/12)

エネルギー省は6月1日、連邦政府内にエネルギー効率の向上につながる革新的な製品や技術の導入を加速させることを目的として、新たな省庁間諮問委員会を設立すると発表した。これは、「省庁間技術導入作業部会（Interagency Technology Deployment Working Group）」の小委員会として設立される「技術導入のための上級幹部委員会（Senior Executive Committee for Technology Deployment）」である。創立メンバーは、エネルギー省、一般調達局（General Services Administration: GSA）、国防総省（Department of Defense）で、今後参加省庁は増える計画である。上級幹部委員会では、連邦政府における技術導入プログラム関係者が集まり、オバマ政権による包括的戦略（クリーンエネルギー分野において米国競争力を強化しつつ、連邦施設におけるエネルギーコストの削減に取り組む）の実施にあたる。委員会の活動はエネルギー省の連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program: FEMP）によって省庁ごとに調整される。 EERE News “Energy Department Announces Interagency Committee to Increase Use of Clean Energy Technologies in Federal Facilities” (6/1/12)

ソーラーエネルギー協会（Solar Energy Industries Association）とGTMリサーチ社（GTM Research）が6月13日に発表した報告書によれば、2012年に米国内で設置されるソーラーパネルは約3,300メガワットに達する見込みで、これは2011年のほぼ2倍となるという。その要因として、連邦・地方政府による支援政策と価格の下落が挙げられている。一方で、2013年に中国製ソーラーパネルに対する米国政府の関税が全面的に実施されるようになると、その成長にかげりが見えてくる可能性があると、報告書は指摘している。 Wall Street Journal “U.S. Solar-Panel Demand Expected to Double” (6/13/12)