ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）が6月14日に発表した報告書「グリーン重商主義：クリーン・エネルギー経済への脅威（Green Mercantilism: Threat to the Clean Energy Economy）」によれば、不当かつ時として違法な貿易慣行により、米国のクリーンエネルギー経済が脅かされているだけでなく、世界的にも低炭素経済への移行が大幅に遅くなる危険性があるという。報告書は、不当なグリーン重商主義の例として、①韓国は全てのソーラーパネルに対して販売前に認証取得を義務付け、更にその基準は米国製を中心とする薄膜型太陽光発電（PV）設計を実質的に排除する内容となっている、②中国は国内電気自動車業界を確立するため、外国企業による技術移転を義務付けている、などが挙げられている。報告書は、米国及び自由貿易主義国がグリーン重商主義への対策を積極的に講じるよう要請している。
Information Technology and Innovation Foundation “ITIF Report Warns Global Energy Innovation Undermined By Unfair Trade Practices” (6/14/12)