米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Projects Research Agency：DARPA）は、視覚及び地理空間データの分析において革新的イノベーションを追及するチームを募集している。今般発表された「イノベーション・ハウス・スタディ（Innovation House Study）」は、ジョージ・メイソン大学（George Mason University）と協力して今秋、最大8チームに居住型の研究環境を提供し、これらのチームが8週間（4週間のセッションを2回）に亘り、膨大かつ多様な視覚及び地理空間メディアから意味のある内容を抽出するための革新的手法の設計・実証に取り組むというイニシアティブである。あるDARPAプログラム・マネジャーは、「非常に明晰で意欲のある人々を一堂に集め、ミッションと締め切りを提示すれば、多くのことが実現できる」と、イノベーション・ハウス・スタディの成果に期待を示している。 Defense Advanced Projects Research Agency “This Fall, See Yourself as a DARPA Imagery Researcher” (7/10/12)

マサチューセッツ大学（University of Massachusetts）の幹細胞バンク（Stem Cell Bank）が、今年公的資金が底をついた時点で閉鎖することが明らかになった。同バンクは2008年、ヒト胚性幹細胞株に対する連邦資金制限を受け、860万ドルの公的資金を得て同大学のシュルーズベリー校（Shrewsbury campus）に開設された。しかし2009年にオバマ大統領がこの連邦資金制限を解除したことで、幹細胞バングの存続理由がなくなった。同バンクでは、オンライン幹細胞レジストリ業務については継続する計画である。 Nature News Blog “Massachusetts stem-cell bank to close” (6/28/12)

国際ビジネススクールのINSEADと世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）は、「2012年グローバル・イノベーション指数（Global Innovation Index 2012）」を発表した。それによれば、昨年に引き続きイノベーション上位国は、1位スイス、2位スウェーデン、3位シンガポールとなっている。以下、フィンランド、英国、オランダ、デンマーク、香港、アイルランド、米国で、昨年の上位10カ国から脱落したのは、カナダのみとなった。米国は依然としてイノベーションのリーダーとして認められているものの、教育や人材資源、イノベーションのアウトプットが比較的弱点とされ、順位が落ちた。報告書はまた、BRICS諸国が期待されている可能性を実現するためには、イノベーション能力への更なる投資が必要であると指摘している。 Science Business “INSEAD’s Global Innovation Index 2012: Switzerland retains first-place position in innovation” (7/5/12)

BMW社は6月28日、ゼネラル・モーター社（General Motors）との間で進められていた燃料電池技術の共同研究に関する協議をこれ以上行なわないことを明らかにし、トヨタ自動車との間における同様のパートナーシップが近日中に発表される可能性が高まった。BMW社とトヨタは昨年12月、トヨタが欧州で販売する自動車向けにBMW社の小型ディーゼル・エンジンへのアクセスを取得し、その見返りとしてBMW社はハイブリッド市場でトヨタから支援を受けることで合意を交わしている。BMW社は、GM社との共同合意を白紙化することで、燃料電池研究開発におけるトヨタとの提携を強化する方向へと進むとみられている。 CNET “BMW and GM part ways on fuel cell research” (6/28/12)

コロラド州のソーラーパネルメーカー、アバウンド・ソーラー社（Abound Solar Inc.）は、ここ数カ月間で買収元企業との契約をまとめることができず、近いうちに破産法の適用を申請する計画であると発表した。同社はエネルギー省（Department of Energy）から債務保証を受けており、その公的資金が回収不能となる可能性がある。エネルギー省による債務保証額は4億ドルであったが、アバウンド社が実際に調達した融資額は6,800万ドルであったことから、同様にエネルギー省による債務保証を5億2,800万ドル獲得し、そのほとんどを利用した後に倒産したソリンドラ社に比べれば、リスクにさらされる公的資金は小規模である。アバウンド社、ソリンドラ社とも、従来型のソーラーパネルに比べてコスト効果の高いソーラーパネルの開発に取り組んでいたが、中国の低価格製品の進出などを受けて従来型パネルの価格が急落したことにより、資金面で厳しい状況に立たされていた。エネルギー省の債務保証プログラムを受けた企業が新たに倒産することを受け、共和党議員はオバマ大統領によるエネルギー政策を改めて批判した。 Wall Street Journal “Solar Firm Seeks Bankruptcy Protection” (6/28/12)

特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は7月2日、国内で初となるUSPTO事務所の一つをカリフォルニア州サンノゼに開設すると発表した。これにより、地元のアントレプレナーが特許取得に要する時間が短くなる可能性がある。サンノゼの企業や議員らはUSPTOの事務所誘致に尽力しており、今回の決定は彼らにとって大きな勝利となった。USPTOはこれまで、バージニア州アレキサンドリアの本部でのみ事業を行なっていたが、昨年9月に制定された特許改革法により、2014年までに国内に最低3つの事務所を開設することが義務付けられており、サンノゼの他、デトロイト、デンバー、ダラス＝フォートワースに事務所を開設することが決定している。 SF Gate “Silicon Valley lands Patent Office bureau” (7/2/12)

欧州の宇宙・航空大手、EADS社の子会社であるエアバス社（Airbus）は、アラバマ州モバイルに同社としては初となる米国工場を建設する計画を明らかにした。開業は2016年の予定で、狭胴型航空機A320 の組み立てが行われる。同工場により1,000人の雇用が見込まれている。エアバス社は、米国内に工場を設立することで、同社に対する信頼性が向上し、競合であるボーイング社（Boeing）から米国市場のシェアを奪うことを期待している。 Reuters “Airbus to open factory on rival Boeing’s U.S. turf” (7/3/12)

ニューヨーク州の環境保全省（Department of Environmental Conservation: DEC）は6月28日、新規発電所及び既存の発電所の拡張を対象とした二酸化炭素排出規制を発表した。それによれば、ベースロードの化石燃料発電所の新規建設及び拡張に関して、二酸化炭素の排出上限を1メガワット時当たり925パウンドに、単純サイクル燃焼タービンの二酸化炭素排出上限を同1450パウンドとしている。エネルギー専門家によれば、石炭発電所は1メガワット時当たり1,000パウンド以上の二酸化炭素を排出することから、新規制下では、炭素捕獲・隔離システムが導入されない限り、新規の石炭発電所を建設することは不可能となる。ニューヨーク州内には現在、約20件の石炭発電所があり、新規建設の計画はない。 Reuters “NY adopts CO2 rules that limit new coal power plants” (6/28/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）は7月2日、NIH共通資金（NIH Common Fund）の新たな優先案件として、細胞間の伝達に関する新手法及び診断未確定の疾病に関する理解を研究するための新プログラムを発表した。一つは、「診断未確定疾病プログラム（Undiagnosed Disease Program: UDP）」で、ゲノミクスの進展や臨床プロジェクトに基礎研究者からの見地を取り入れるなどして、診断未確定疾病の発見や診断、治療に重点を置く医療研究センターの新たなネットワークを作ることを目標としている。UDPには7年間で約1億4,500万ドルの提供が予定されている。もう一つは、「細胞外RNA伝達プログラム（Extracellular RNA Communication program）」で、細胞外のリボ核酸（ribonucleic acids: RNAs）を使い、細胞間の伝達に関する新たな研究手法を模索する。同プログラムには、5年間で約1億3,000万ドルの提供が予定されている。これらのプログラムは2013年度に開始される予定である。 National Institutes of Health “NIH Common Fund announces new programs” (7/2/12)

海軍（Department of Navy）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）、エネルギー省（Department of Energy）の各長官は7月2日、バイオ燃料技術の新イノベーション推進、米国製バイオ燃料生産の増強、米国エネルギー安全保障の強化を目的として新たな投資を行うことを発表した。本件による連邦投資金額は3,000万ドルで、商業規模の先端ドロップイン式バイオ燃料開発を対象に民間投資へのマッチング投資として行なわれる。エネルギー省はまた、上述の投資計画を補完するものとして、初期段階のバイオ燃料研究に合計3,200万ドルの投資を行うこと、そして更に、合成生物学的プロセスを使ってバイオベースの輸送燃料及び製品を開発する手法の研究に1,200万ドルを提供することを発表した。 Department of Energy “Obama Administration Announces New Investments to Advance Biofuels Industry and Enhance America’s Energy Security” (7/2/12)