米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense; DOD）は7月11日、クラウド・コンピューティング戦略（Cloud Computing Strategy）を発表した。それによれば、DODは、①アウトリーチ活動を通じ、省全体でのクラウド・サービス導入の奨励、②データ・センター統合の最適化、③一部の国防総省データ・センターでクラウド・ハードウェアやソフトウェアの採用、④国防総省の主要部門やベンダー、その他の機関を通じてクラウド・サービスの提供、という4段階のプロセスを通じて、クラウド・ソリューションの導入に取り組むという。国防情報システム局（Defense Information Systems Agency）がDODのクラウド・サービスについて管理及び交渉を行うが、最終的な決定権限はDODの最高情報責任者（chief information officer）であるテリー・タカイ氏（Teri Takai）にあるという。 Federal Times.com “DoD releases cloud computing strategy” (7/12/12)

元連邦最高技術責任者（Chief Technology Officer: CTO）のアニーシュ・チョプラ氏（Aneesh Chopra）は7月12日、フェイスブック（Facebook）上で、バージニア州の副知事選挙で民主党として立候補することを表明した。チョプラ氏は2009年から2012年まで連邦政府のCTOを務めた前は、ティム・ケイン元バージニア州知事（Tim Kaine）の下で同州技術長官（Secretary of Technology）に就いていた。 Federal Computer Week “Chopra to run for lieutenant governor’” (7/12/12)

オバマ政権は7月12日、2009年と2010年の国勢調査局データに基づき、州別の学位取得率を示した一覧を発表した。それによれば、25～34歳で何らかの学位を取得している者の割合は、2009年の38.8％から2010年は39.3％に上昇した（全国平均）。米国は従来、成人の学位取得率が世界1位であったが、最近は16位に落ち込んでおり、オバマ大統領は、学位を取得する米国人の割合を2020年までに60％に引き上げるよう要請している。同日に全国知事会（National Governors Association）の会合に出席した教育省（Department of Education）のアーン・ダンカン長官（Arne Duncan）は、学位取得者の増加に取り組む知事を称賛する一方、知事が高等教育への支援を継続するよう要請すると共に、大学が学費の抑制に取り組むよう求めた。 Department of Education “New State-by-State College Attainment Numbers Show Progress Toward 2020 Goal” (7/12/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・シュレシュ長官（Subra Suresh）と欧州委員会（European Commission: EC）のモイラ・ゲーガンクイン研究・イノベーション・科学委員（Maire Geoghegan-Quinn、Commissioner for Research, Innovation and Science）は7月13日、NSFの助成を受けた若手キャリア科学者及び工学者に、欧州研究評議会（European Research Council: ERC）の支援を受けた欧州研究者との共同研究機会を提供することを目的とした実行協定に署名した。これは、プロジェクトにおける共同作業を支援するもので、双方の研究資金を活用しつつ、欧米研究者間の継続的な協力体制の育成を図るのが狙いである。 National Science Foundation “National Science Foundation and European Commission Establish New Collaboration Opportunities for Early Career Scientists” (7/13/12)

エネルギー省（Department of Energy）は7月12日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の新プログラム「自動車燃料向けメタン機会（Methane Opportunities for Vehicular Energy: MOVE）」を通じて、米国内に豊富な天然ガスを自動車への供給に活用する手法や天然ガスの自動車燃料としての活用を拡大する手法を特定するために、13件の先端研究プロジェクトに合計3,000万ドルを助成すると発表した。MOVEは、軽量且つ手頃な価格の自動車向け天然ガスタンクの設計や家庭で効率的に利用できる天然ガス圧縮器の開発を狙いとしたプログラムである。 Department of Energy “Energy Department Announces New ARPA-E Projects to Advance Innovative Natural Gas Vehicle Technologies” (7/12/12)

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）が発表した報告書によれば、中国とインドが高等教育分野で及ぼす影響が拡大しつつあるという。この報告書は、OECDが加盟国及びG20参加国の合計42カ国を対象に、若手（25～34歳）の高等教育について考察するシリーズ「教育指数詳細（Education Indicators in Focus）」の一部として発表されたものである。報告書によれば、2020年までに若手の学位取得者の40％を中国人とインド人が占めるという。2010年の学位取得者の国籍別割合は、中国（18％）と米国（14％）が2大大国となっているが、この格差は2020年までに広がり、中国の割合は29％、米国の割合は11％になると予想されている。一方、2010年は11％となっているインドの割合は2020年までに12％となり、米国を抜くとみられる。 Inside Higher ED “Global Education Shifts” (7/12/12)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、通称「ソフト・マテリアル」と呼ばれる材料の測定を目的とした新しいコンソーシアム「nソフト・コンソーシアム（nSoft　Consortium）」を発足する。ソフト・マテリアルには、洗剤やペンキといった一般的な製品から電子表示や太陽電池、治療薬剤まで幅広い分野が含まれ、その重要性は増しつつある。nソフト・コンソーシアムによる取り組みは、ソフト・マテリアルの製造業者に重点を置き、加盟組織はNIST中性子研究センター（NIST Center for Neutron Research: NCNR）、NISTのマテリアル測定研究所（Material Measurement Laboratory）、デラウェア大学の中性子科学センター（University of Delaware Center for Neutron Science）を利用することができる。 National Institute of Standards and Technology ” New NIST-led Consortium Aims to Improve Process for Making ‘Soft Materials’” (7/11/12)

経済誌のフォーチュン誌（Fortune Magazine）が発表した2011年の売上高に基づく「500社番付（Global 500 list）」で、オランダのエネルギー大手、ロイヤル・ダッチ・シェル社（Royal Dutch Shell）が1位となった。過去2年連続で1位だったウォルマート社（Wal-Mart Stores）は3位に下落、2位には米国エネルギー大手のエクソン・モービル社（Exxon Mobil Corp）が入った。上位10社のうち、8社がエネルギーと最も多い。国別では、500社番付のうち132社が米国で最も多いが、10年前のほぼ200社からはかなり減少している。2位は中国（76社）、3位は日本（68社）となった。 Reuters “Royal Dutch Shell tops Fortune’s Global 500 rankings” (7/9/12)

世界最大のレアアース金属生産国である中国は、国内ハイテク産業における消費が急増しつつあることから、早ければ2014年にもレアアース元素の輸入国となる可能性がある。世界のレアアース供給の90％以上を生産している中国は、「これまでの採鉱による環境被害を是正するために輸出を制限している」と説明しているが、その一方で国内ハイテク産業を振興し、レアアースの最大消費国となることを望んでいることも明確にしている。中国政府によるレアアースの輸出制限は、米国、日本、欧州からの批判を招いた。また価格の上昇を受け、米国やカナダ、インドなどは数十年前に止めた採鉱を再開している。 Scientific American “China Could Need to Import Rare Earth Elements by 2014” (7/10/12)

海軍（U.S. Navy）は7月10日、陸上におけるエネルギー政策の主要更新版を発表した。前回の政策発表は1994年で、18年ぶりの大型更新となる。海軍は、2020年までに陸上基地におけるエネルギー消費を半減すること、エネルギーの半分は再生可能源とすること、そして全基地の半分でエネルギー消費がネットゼロとなることを目標としている。ただし、こうした目標を実現するために海軍がどの程度投資を計画しているのかについては、明らかにされていない。 Scientific American “U.S. Navy Unveils New Shore Energy Policy” (7/10/12)