米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の「企業気候リーダーシップ・センター（Center for Corporate Climate Leadership）」は2月28日、気候変動担当幹部協会（Association of Climate Change Officers: ACCO）や気候及びエネルギー・ソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）などと共に、第2回となる年間「気候リーダーシップ・アワード（Climate Leadership Awards）」を開催した。ここで、炭素汚染排出の削減や気候変動対策で優れたリーダーシップを示した23件・名の機関・個人に賞が送られた。同アワード・プログラムでは、「卓越した温室効果ガス管理：目標の設定（Excellence in Greenhouse Gas Management(Goal Setting Certificate)）」、「卓越した温室効果ガス管理：目標達成（Excellence in Greenhouse Gas Management (Goal Achievement Award)）」、「サプライチェーン・リーダーシップ賞（Supply Chain Leadership Award）」、「組織的リーダーシップ賞（Organizational Leadership Award）」、「個人リーダーシップ賞（Individual Leadership Award）」の5部門で表彰を行う。 Environmental Protection Agency “EPA Recognizes Individuals, Organizations for Climate Change Leadership” (2/28/13)

世界で初めて宇宙旅行をした米国人富豪のデニス・チトー氏（Dennis Tito）は2月27日、2018年に初の有人火星旅行を実施する野望的な計画を発表した。この計画は、同氏が設立した非営利団体、インスピレーション・マース財団（Inspiration Mars Foundation）の発表と同時に発表されたものである。計画によれば、有人火星旅行は、地球と火星の間を比較的短期間（501日）で往復できる2018年1月に打ち上げられ、宇宙船は火星に接近するが着陸はしない。長期のミッションによる孤独や孤立と格闘するために、一人の男性と一人の女性（理想的には夫婦）の飛行を予定している。宇宙船や打上げロケットは、既に市場に出ているものの中から選び、それらを改造する計画であるという。 Space.com “Wanted: Married Couple for Private Mars Voyage in 2018” (2/27/13)

下院の監査政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）が、オバマ政権が無駄な渡航支出を削減するために行った策を評価することを目的として行った公聴会で、ラッシュ・ホルト下院議員（Rush Holt、ニュージャージー州選出民主党）は、科学者が会議に出席するための渡航の必要性を積極的に擁護した。去る5月に行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が政府全体における渡航規制を定めたメモを発布して以来、科学機関を含む様々な政府機関が職員による渡航や会議の後援を縮小している。医師から議員に転身したホルト議員は、「科学者が会議へ出席し、非公式な会話や公式なプレゼンテーション、発表などを通じて、新たな協力が生まれ、そこに新たな発見の可能性がある」と、文書証言で述べ、科学者が会議へ出席することの意義を強調した。同議員は、OMBのメモや、監査政府改革委員会が現在検討している「政府支出説明責任法（Government Spending Accountability Act）」における条項を強く非難した。 Science Insider “It Pays For Scientists to Travel, Former Researcher Argues at U.S. House Hearing” (2/27/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は2月27日、科学コミュニティ向けに発表した文書の中で、「既存のグラント受益者は、3月1日に予定されている自動歳出削減が実施されても、その影響は受けない」と述べた。そして「自動歳出削減の主要な影響は、2013年度における新規の研究グラントや共同契約数の削減となるであろう」とした上で、「新規研究グラント数は約1,000件減少すると考えている」と述べた。 Science Insider “Current NSF Grantees Are Protected From Sequester” (2/27/13)

米国大手企業のCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）は2月25日、米国政府はエネルギーを自給自足できる国家へとより近づくべく、包括的な政策を導入すべきであると要請した。こうした政策には、有望な生産地域へのアクセス強化や規制の緩和が含まれる。ビジネス・ラウンドテーブルはまた、トランスカナダ社（TransCanada Corp）によるキーストンXL（Keystone XL。カナダ・アルバータ州の油砂をテキサス州の製油所及び港湾地域へ移送する）パイプライン計画の承認を迅速化するよう求めている。CEOらは更に、石油や天然ガスの活動の規制に関して従来州政府が行ってきた役割を連邦当局が尊重するよう求めた。 Reuters “US CEOs push for expanded access to US energy bounty” (2/25/13)

次期財務長官（Treasury Secretary）に指名されているジャック・ルー氏（Jack Lew）は、指名承認の投票を行う上院金融委員会（Senate Finance Committee）のオリン・ハッチ議員（Orrin Hatch、ユタ州選出共和党）から提示された質問文書への回答の中で、「政権は炭素税を提案していないし、提案する計画もない」と述べた（上院はその後、27日にルー氏の財務長官就任を承認）。炭素税は、気候変動対策支持派や一部のリベラル派議員の間で新たな注目を集めている税制である。オバマ政権の一部の上級高官らはこれまでに、炭素税は提案しないと約束しており、ルー氏の回答はそれに追随するものとなっている。 The Hill “Lew: White House won’t propose carbon tax” (2/25/13)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）が「ネイチャー気候変動（Nature Climate Change）」に発表した報告によれば、気温の上昇により、最も熱暑の厳しい環境で労働可能な時間は過去60年間で10％減少しており、こうした労働能力の喪失は2050年までに2倍になる可能性があるという。NOAAは、より熱暑な環境における労働のストレスを割り出すために、屋外の労働者を対象とした軍や業界のガイドラインを参考にした。 Red Orbit “Climate Change Will Affect Labor Capacity Significantly In Future” (2/25/13)

カウフマン財団（Kaufmann Foundation）の資金を受けて調査を行った「米国政策のための全国財団（National Foundation for American Policy: NFAP）」が発表した報告書「米国癌研究における移民の貢献（The Contributions of Immigrants to Cancer Research in American）」によれば、米国の大手癌研究機関に勤める癌研究者の40％以上が移民であるという。報告書は、同研究で移民研究者がいかに貢献しているかについて記すると共に、優秀な癌研究者でも移民としての困難を経験していることを詳述している。そうした上で、将来の移民法では癌研究やその他の医療関連分野の移民研究者に、更なるグリーンカードへのアクセスを認めることは重要であると強調している。 Kauffman Foundation “New Report Details the Contributions of Immigrants to Cancer Research in America” (2/25/13)

複数の連邦省庁や独立機関が、上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）のバーバラ・ミクルスキー委員長（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の要請を受け、自動歳出削減措置の予想される影響について改訂版の情報を公表した。多くの機関が、研究開発やSTEM教育を中心に大きな打撃を受ける可能性に直面している。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、自動歳出削減措置で深刻な影響を受けると予想され、基礎研究や最先端の技術開発への重要な投資が打撃を受ける他、STEM教育も危機にさらされるという。また、約1,000件のグラントが削減を余儀なくされ、約1万2,000人（教授や大学院生、大学生、教師、学生など）が直接的な影響を受けるという。この他、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、農務省（Department of Agriculture）などでも深刻な影響が予想されている。 American Institute of Biological Sciences “Agencies Detail Impacts of Sequestration on Research and Science Education” (2/25/13)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は、15件の潜在的に危険な化学物質や毒素を扱う研究者を対象に、更なる審査を義務付ける新規則の草案を発表した。連邦資金を受益する大学や研究機関は、一部の病原体や毒素を扱う現行の生命科学研究について見直しを行い、リスク軽減計画を策定するよう義務付けられる。OSTPは新規則について、「生命科学研究の恩恵を最大限にしつつ、こうした研究が誤用される可能性を最小限にすることが狙い」と説明している。新政策は、公衆衛生や安全性、農作物、家畜、環境に重大な脅威をもたらす可能性がある「デュアルユース研究（dual use research）」に重点を置いたものとなっている。新規則草案は4月23日までパブコメを受け付けている。 American Institute of Biological Sciences “Federal Government Proposes New Rules for Risky Research” (2/25/13)