米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は3月5日、より持続的なエネルギー資源への移行を迅速化するというオバマ政権のコミットメントの一環として、「職場充電チャレンジ（Workplace Charging Challenge）」にブルームバーグLP社（Bloomberg LP）やコカコーラ社（Coca-Cola Company）、サクラメント市など、16の企業・機関が新たに参加すると発表した。職場充電チャレンジに参加するパートナー企業・機関は、職場におけるプラグイン式電気自動車の充電需要を評価し、少なくとも一つの主要職場がある所で充電インフラを導入するための計画を開発及び実践する。同チャレンジでは、職場での充電機能を提供する雇用主数を5年以内に10倍とすることを目標としている。エネルギー省はまた、「全国クリーン車両パートナーシップ（National Clean Fleets Partnership）」にAMPアメリカズ社（AMP Americas）やウェイスト・マネジメント社（Waste Management）など3社が新たに参加すると発表した。同パートナーシップは、全国的に大規模な車両事業を行う企業を対象に、ガソリンやディーゼルの使用量削減を支援する取り組みである。 Department of Energy “Energy Department Accelerates the Deployment of Advanced Vehicle Technologies with Private Industry Partnerships” (3/5/13)

米国における石油生産はここ20年間で最高水準にあるものの、超党派の議会調査局（Congressional Research Services: CRS）が発表した報告書によれば、連邦政府所有地における石油の生産量は低下しており、2007年以降の石油生産増加は、州政府や民間の用地など非連邦用地で発生しているという。CRSの報告によれば、天然ガスにおいても同様の傾向が見られるという。連邦政府所有地における石油・ガス生産が低下している理由として、複雑な規制体制や非効率な許認可プロセスなどが挙げられている。 Energy & Commerce Committee “New Report Chronicles Oil and Gas Production on Federal Lands Declining Under Obama’s Watch” (3/5/13)

米国医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）のダレル・カーク会長兼最高経営責任者（Darrell G. Kirch）は自動歳出削減措置が呈する深刻な脅威について声明を発表した。声明文は、「自動歳出削減措置は、医科大学や大学病院、その患者に深刻な影響を及ぼすであろう」とした上で、①国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の歳出削減は次世代科学者の損失につながるだけでなく、数百万人の患者や家族を救う可能性のある医療の進展を遅らせるであろう、②次世代の医療専門家を養成するための投資に深刻な影響を及ぼすであろう、③医科大学や大学病院への予算削減により、直接的及び間接的に5万人以上の失業者が出るであろう、といった警告を行っている。 Association of American Medical Colleges “Sequestration Poses Severe Threat to America’s Patients, Communities” (3/1/13)

経済政策研究所（Economic Policy Institute: EPI）は2月28日、「外国人学生は最も優秀かつ明晰なのか？　移民政策に関するデータと示唆（ARE FOREIGN STUDENTS THE ‘BEST AND BRIGHTEST’?　Data and implications for immigration policy）」と題する報告書を発表した。EPCは、「技術業界は従来、『米国のSTEM分野の大学を卒業した外国人学生は一般的に最も優秀かつ明晰である』と主張しているが、それを裏付ける証拠をほとんど提示していない」とした上で、この主張の検証を試みた。報告書によれば、データは、「様々な測定において、外国人学生の能力は米国人学生に比べて同等或いはそれ以下である」「有能な外国人労働者を対象としたプログラムは、米国内における頭脳流出を招いている」ことを示しているという。報告書はこうしたファインディングや本件に関する勧告などを提示している。 Economic Policy Institute “Are foreign students the ‘best and brightest’?” (2/28/13)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）は、州内で行われているソーラー・インセンティブ・プログラム「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ（California Solar Initiative）」が、完了間近となりつつあると発表した。これについて、多くのソーラー業界支持者は、「朗報である」としているが、その次の懸案事項として、ネット・メーターリングの実現や、ソーラー電力の5％について分散型電源からの調達の達成などが挙げられている。 Renewable Energy World.com “California’s Solar PV Rebates Nearly Over: Is This Good News?” (3/4/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が1月31日に提出し、3月4日に公表された報告書によれば、連邦機関は2010年及び2011年に約210万ドルを投じて数百件の研究施設の検査を行っており、これらの施設の約15％が複数の連邦機関による重複検査の対象になっていたという。こうした上でGAOは、連邦機関に対して、危険な毒物や病原体の安全な取り扱いを確実にすることを狙いとした検査を統合するなどして規制上の負担を緩和するよう要請した。報告書によれば、連邦や学術機関、民間部門で約374の機関が、連邦検査の対象となる毒物や病原体を取り扱う研究所（約1,900件）を運営しているという。今回指摘されたような検査の重複問題は長年に亘って大学や研究者が指摘してきた問題である。 The Chronicle “Report Urges Federal Agencies to Ease Burden of Lab Inspections” (3/4/13)

オバマ大統領は3月4日、エネルギー省（Department of Energy）の次期長官候補としてマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のアーネスト・モニツ教授（Ernest Moniz）（物理学）を、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の次期長官候補として、現在EPAで大気放射線部門の長を務めるジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）を、そして行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の次期長官候補として、ウォルマート財団の幹部であるシルビア・マシューズ・バーウェル氏（Sylvia Mathews Burwell）を指名した。モニツ氏、バーウェル氏とも、クリントン政権で務めていた経験を持つ。EPA及びリサ・ジャクソン長官（Lisa P. Jackson、2月に退任）は過去4年間を通じて、多くの製造業やユーティリティ企業幹部からその環境規制方針を巡って強い批判を受けており、マッカーシー氏のEPA長官就任を巡っても激しい論争が展開されることが予想されている。 Washington Post “Obama announces nominees for energy secretary, EPA chief and budget director” (3/4/13)

カリフォルニア・エネルギー委員会（California Energy Commission）は、州内のクリーン自動車リベート・プログラムを拡大するため、カリフォルニア大気資源委員会（California Air Resources Board）のクリーン自動車リベート・プロジェクト（Clean Vehicle Rebate Project）に450万ドルを提供することを承認した。この資金は、軽量ゼロ排出電気自動車（light-duty zero-emission electric vehicles）や軽量プラグイン式ハイブリッド電気自動車（light-duty plug-in hybrid electric vehicles）の購入支援に充当される。同プロジェクトは、カリフォルニア持続可能エネルギー・センター（California Center for Sustainable Energy）によって運営されている。カリフォルニア州大気資源委員会は、クリーン自動車リベート・プロジェクトを通じて、これまでに約1万8,000件のリベート（合計4,100万ドル）を提供している。 Green Car Congress “California Energy Commission awards $4.5M to ARB for more clean vehicle rebates” (3/1/13)

議会による直前の対策が実現しなかった場合、3月1日に自動歳出削減措置が実行されることを受け、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は2月28日、連邦省庁に向けて本件に関するガイダンスを発表した。OMBの会計監査官であるダニー・ワーフェル氏（Danny Werfel）は同日発表されたメモの中で、連邦省庁機関の長に対して、財務状況の見直しを続け、実行可能な限り早期に全ての具体的な行動について判断する集中的かつ綿密な計画活動に従事するよう指示した。更に、連邦省庁機関は本件の影響を受ける関係機関と歳出削減について対話を行うと共に、彼らの削減への理解を深めるために、できるだけ具体的な情報を提供するよう求めた。また、連邦省庁機関に対して、新たな購入を制限するよう要請した。 Politico “OMB offers sequestration guidance” (2/28/13)

法律事務所のオリック社（Orrick）と調査会社のCBインサイツ社（CB Insights）が発表した報告書によれば、ベンチャーキャピタルは過去5年間で約50億ドルをビッグデータ関連のビジネスに投資しており、2012年の取引件数（164件）は前年（132件）に比べて20％増加したという。2012年に大型取引を行ったベンチャーキャピタルには、SVエンジェル（SV Angel）やセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）などがある。ただし、2012年にビッグデータ関連のスタートアップに投資された金額の合計は約14億ドルで、これは2011年より約1億ドル少ない。これを受けて、①本件で大きな勝者が誰となるか依然として不明なため、ベンチャーキャピタルは投資を拡散している、②企業の中で入れ替わりがあり、投資資産の平均年数や投資額が低くなっている、③ベンチャーキャピタルはより効率的な交渉条件を獲得している、といった点が指摘されている。 Inc. “VCs Bet $1.4 Billion on Big Data in 2012” (2/28/13)