米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の監察官室（Office of the Inspector General）が、2011年度にNSFの助成を受けた全ての研究提案について内部調査したところ、同年度中に行われた約8,000件の助成採択事業のうち、盗用ソフトウェアが1～1.5％の率で反応（ヒット）したという。NSFは現在、盗用が疑われている約100件の事例について調査中である。盗用は、捏造や改ざんと共に、連邦政府が「研究の不正」と分類する行為である。NSFのアリソン・ラーナー監査官（Allison Lerner）は最近の議会証言で、「NSFの提案や助成に関する不正申し立ては過去10年間で3倍以上となり、研究の不正が発見される数も増加している」と発言した。 Science Insider “NSF Audit of Successful Proposals Finds Numerous Cases of Alleged Plagiarism” (3/8/13)
大統領府のジェイ・カーニー報道官（Jay Carney）は3月12日、「大統領は恐らく4月8日の週に予算教書を発表する」と述べた。下院予算委員会（House Budget Committee）のポール・ライアン委員長（Paul Ryan、ウィスコンシン州選出共和党）と、上院予算委員会（Senate Budget Committee）のパティ・マレー委員長（Patty Murray、ワシントン州選出民主党）が、それぞれの予算案を発表した中で、大統領の予算教書の予定が発表された。通常、大統領の予算教書の締め切りは2月第1週とされており、4月8日の週はそれより2カ月以上の遅れとなる。 Politico “Obama budget coming in April — two months late” (3/12/13)
KLMオランダ航空（KLM Royal Dutch Airlines）は、スキポール・グループ（Schiphol Group）やデルタ航空（Delta Air Lines）、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局（Port Authority of New York and New Jersey）と協力し、25週間にわたってバイオ燃料を使った国際便を運行する。対象となるのは、ニューヨークーアムステルダム間を飛ぶKLM 642便で3月8日にその第一便が飛行した（その後は毎週木曜日の飛行となる）。機材はB777-200を使用し、食用油から精製したバイオ燃料を一部利用した燃料を使って飛行した。 Domestic Fuel.com “Biofuel Flights Take Air from New York” (3/11/13)
NPDソーラーバズ社（NPD Solarbuzz）の「2013年マーケットバズ（Marketbuzz）」報告によれば、2013年における世界の太陽光（PV）発電の需要は前年から2ギガワット増えて31ギガワットに達する見込みであるという。これは前年比で7％増となる。欧州におけるインセンティブの削減を受け、同地域の需要は前年比26％減少の約12ギガワットに落ち込むと予測される一方、アジア太平洋地域では中国や日本、インドを中心としたPV発電推進国の新政策により、需要は50％以上増加して11ギガワット以上になると予測されている。また、中国は2013年にドイツを抜いて、世界で最大のPV需要国になると予測されている。 Renewable Energy World.com “Solar Photovoltaic Demand to Reach 31 Gigawatts in 2013” (3/11/13)
保守派シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）は3月11日、ジョー・リーバーマン元上院議員（Joe Lieberman）が同研究所の「米国国際主義プロジェクト（American Internationalism Project）」の共同議長として参画すると発表した。同プロジェクトは外交政策問題で超党派の総意を構築する取り組みを行うもので、ジョン・カイル元上院議員（Jon Kyl、アリゾナ州選出共和党）も参加する。リーバーマン元議員は中道寄りの民主党で、2006年の上院予備選挙で負けた後、無所属として立候補し、上院議員として再選を果たした。 Politico “Joe Lieberman to join conservative think tank” (3/11/13)
エネルギー省（Department of Energy）は3月11日、米国業界による革新的な小型モジュラー原子炉の設計及び認証を支援するため、新たな資金提供機会を発表した。今回の資金提供は2012年11月に行われたコスト分担契約に続くもので、今回の募集は小型モジュラー原子炉の効率性や運用、設計を強化することに重点を置いている。コスト分担型の小型原子炉プロジェクトで、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）から免許を取得し、2025年前後までに商業的な運用開始の可能性を有するプロジェクトが対象となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Funding Opportunity for Innovative Small Modular Reactors” (3/11/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は3月8日、自身が3月22日に退任してから後任が決まるまでの間、コーラ・マレット副長官（Cora Marrett）が長官代理を務めると発表した。同副長官（社会学者）は、NSFでの経験が長く、2009年1月以来、副長官を務めている（ただし、そのうち4ヶ月ほどの期間を除く）。控えめで物腰の柔らかいマレット副長官はワシントンDCの科学関係者の間でも広く知られており、一部の元NSF長官経験者らは、大統領府がマレット副長官を長官に昇格させることを検討するよう求めている。 Science Insider “Cora Marrett to Be Acting NSF Director” (3/11/13)
ミネソタ大学（University of Minnesota）は、教員が大学発の知的財産を使った製品やサービスを商業化を進めることを奨励する「アントレプレナー休暇プログラム（Entrepreneurial Leave Program）」を開始する。同大学の技術商業化局（Office for Technology Commercialization）の担当者は、「同プログラムの目的は、地元のビジネス・コミュニティとの関わりを維持することである。こうした関わりは、大学の教員が鍵となる役割を担い、技術が大学を出て市場化された場合に強化される」と説明している。同プログラムの重要な点として、教員の福利厚生（医療保険など）は継続される（従来、教員が商用化プロジェクトを推進するために休職する場合、これらの福利厚生は継続されなかった）。プログラムは7月に正式開始の予定となっている。 The Line “U. of M. debuts entrepreneurial leave program for faculty” (3/6/13)
環境アントレプレナー（Environmental Entrepreneurs: E2）が発表した報告書によれば、2012年にクリーンエネルギー分野で11万人以上の求人が発表されたという。同報告書は国内の複数の部門で発表された300件以上のプロジェクトの求人情報を追跡したもの。報告書ではこの他の注目すべき点として、①全国的に公共輸送部門がクリーンエネルギー部門の求人を牽引した、②年間を通じて、ソーラー発電が堅実な雇用創出部門であった、③エネルギー効率への投資が過去最高を記録した、といった点を挙げている。州別では、カリフォルニア州（2万6,354人の求人）が圧倒的で、次いでノースカロライナ州（同1万867人）となっている。 Think Progress “Clean Jobs Rising: New Report Finds Over 110,000 Jobs Announced In 2012” (3/10/13)
大統領府は、米国企業が戦闘機の一般的な部品（方向蛇やタイヤ、救命ゴムボートなど）を輸出するのを容易にするための計画を策定した。これまで長年、これらの部品を輸出する場合には、高度な軍事技術が敵の手に渡ることを防ぐことを目的とした連邦法により、国務省（Department of State）から特別な免許を取得する必要があった。しかしオバマ政権は今週、議会へ送った文書の中で、上記の部品を「非防衛製品でも利用可能な商業品」として分類した。秋以降は、企業がこれらの製品を米国の同盟国に輸出する際、免許は不要となる。業界団体の航空宇宙産業協会（Aerospace Industries Association）は今回の変更を歓迎している。 Wall Street Journal “U.S. Aims to Boost Jet-Part Exports” (3/8/13)