米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が3月15日に発表した年次報告書「1975年－2012年における自動車技術、二酸化炭素排出、燃費に関する傾向（Light-Duty Automotive Technology, Carbon Dioxide Emissions, and Fuel Economy Trends: 1975 through 2012）」によれば、2007年から2012年の間に燃費価値は16％上昇し、二酸化炭素排出も13％減少したという。更に、2012年だけで自動車燃費は大幅に向上した（1ガロン当たりの走行距離が1.4マイル増加）という。報告書はこうした向上の要因として、効率技術の導入が急速に進んだこと、消費者にとり燃費の優れた車の選択肢が増えたこと、多くの自動車メーカーがより厳しい今後の燃費及び温室効果ガス排出基準に適合し得る車の販売を既に始めていることを挙げている。 Environmental Protection Agency “New EPA Report: Initial Data Shows Significant Gains in Fuel Economy for 2012” (3/15/13)

ディスカバリー・ニュース（Discovery News）の報道によれば、米国政府は20年以上ぶりに非兵器級のプルトニウム238の生産を再開したという。プルトニウム238は、火星探査機「キュリオシティ（Curiosity）」などの宇宙探査機の重要な燃料源である。以前はサバンナ・リバー・サイト（Savannah River Site）で生産されていたが、環境問題を受けて1998年にその生産が停止されていた。ディスカバリー・ニュースの報道によれば、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高官は火星探査計画に関する会合で、「エネルギー省はオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）でプルトニウムの生産に成功した」と発表したという。 POPSCI “NASA Resumes Production Of Plutonium-238 Space Fuel After 25 Years” (3/14/13)

商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク副長官（Rebecca Blank）は3月14日、2013年の製造業評議会（Manufacturing Council）の新メンバーとして、26名の任命を発表した。同評議会は2004年に設立され、商務省の国際通商局（International Trade Administration）の指揮下にある。米国政府と製造業部門の間で定期的な対話が行われるよう支援を提供するのが目的で、商務長官に政策やプログラムに関する助言を行う他、業界関連の問題に解決策を提示するためのフォーラムを開催するのが主な活動である。なお、クオリティー・エレクトロダイナミクス社（Quality Electrodynamics, LLC、オハイオ州）の社長兼最高経営責任者（CEO）の藤田浩之氏も委員に選出されている。 Department of Commerce “Deputy Secretary of Commerce Rebecca Blank Announces New Manufacturing Council Members” (3/14/13)

3月14日に発表された報告書によれば、カリフォルニア州のユーティリティ企業は2011年に、再生可能発電所（太陽、風力、地熱）からの電力購入に25億3,000万ドル以上を費やしたという。これは前年比で16％増となる。カリフォルニア州のユーティリティ企業は、州法によって2020年末までに電力の33％を再生可能源とするよう義務付けられており、ユーティリティ企業はこの「再生可能エネルギー利用割合基準（renewable portfolio standard：RPS）」と呼ばれる基準に合致すべく、再生可能エネルギーの調達を積極的に行っている。報告書は、これらの支出が消費者の電力代にどのような影響を及ぼすかについて試算を示していない。再生可能エネルギーの価格は下落しつつあるもの、ユーティリティ企業は引き続き、再生可能エネルギーの購入義務付けは消費者の電力代引き上げにつながると警告している。 SF Gate “California utilities’ renewable energy spending up” (3/14/13)

米エネルギー省（Department of Energy）とブルネイのエネルギー省（Ministry of Energy）は、米国とブルネイの両政府が、東アジアサミット（East Asia Summit: EAS）諸国における再生可能エネルギー技術の導入推進加速を目的として、再生可能エネルギー発電に関する活動の作業部会（workstream）を設立し、共同議長を務めることを発表した。そのプロジェクト案として、①再生可能エネルギー投資の障害となる政策を排除するための官民対話、②投資判断に必要とされる情報の拡散、などが挙げられている。オバマ大統領とブルネイのハサナル・ボルキア国王（Hassanal Bolkiah）、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（Susilo Bambang Yudhoyono）は2012年11月に、新たな「米国・アジア太平洋地域における包括的なエネルギー・パートナーシップ（U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership: USACEP）」を通じて、地域におけるエネルギー貧困やエネルギー・アクセス問題に対処することを求める声明を発表しており、今回の取り組みはこれに呼応したものである。 Department of Energy “U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership” (3/14/13)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス社（Bloomberg New Energy Finance）が行った業界調査の結果によれば、2012年におけるセルロース系エタノールの生産費用は1リットル当たり94セントで、トウモロコシ由来のエタノール（米国バイオ燃料市場で、ガソリンの競争的存在となっている）の同67セントに比べて40％割高となっている。しかし、業界関係者は、「2016年までにセルロース系エタノールは従来型のトウモロコシ由来エタノールに対して価格競争力を有するようになる」と考えていることが判明したという。 Bloomberg New Energy Finance “Cellulosic ethanol heads for cost-competitiveness by 2016” (3/12/13)

ガートナー社（Gartner）が情報技術（IT）分野のリーダーを対象に世界的に行った調査の結果によれば、回答者の42％が「ビッグデータ技術に投資をしている」或いは「1年以内に投資する計画である」と回答しており、ビッグデータ技術の導入は2013年にようやく本格化する見通しとなっている。同社は、「各社はこれまでに、ビッグデータやビッグデータがいかに事業を変え得るかについて理解を深めており、現在は、ビッグデータの戦略やそれに必要とされる技能は何かという点に焦点がシフトしている」と述べた。ガートナー社の予測によれば、2015年までにグローバル1000社・組織の20％における戦略が、「情報インフラ」に重点を置いたものとなるという。 Eweek “Big Data Adoption Gains Ground in 2013: Gartner” (3/12/13)

GTMリサーチ社（GTM Research）と太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は3月14日、「2012年　米国太陽エネルギー市場分析（U.S. Solar Market Insight: Year-in-Review 2012）」を発表した。報告書によれば、2012年は太陽エネルギー市場が新たに過去最高を記録した1年となり、同エネルギーは米国内で最も急成長中のエネルギー源となっている。報告書によれば、米国は2012年に3,313メガワット相当の太陽光（PV）発電システムを導入しており、クリーンで信頼性と価格面で優れた太陽エネルギーは10以上の州において、従来型のエネルギー源と競争的になりつつあるという。州別では、1,033メガワットを導入したカリフォルニア州が1位で、次いでアリゾナ州（710メガワット）、ニュージャージー州（415メガワット）となっている。報告書は、太陽エネルギー市場の成長は2013年も続くとの予測を示している。 Solar Energy Industries Association “U.S. Solar Market Grows 76% in 2012; Now an Increasingly-Competitive Energy Source for Millions of Americans Today” (3/14/13)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は3月13日、「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（New England Journal of Medicine）」のオンライン版で、アルツハイマー病治療薬の承認に関する規制を緩和する計画を発表した。アルツハイマー病のごく初期にある人々を対象とした臨床試験の医薬品は、被験者が記憶力や論理的思考の試験でわずかな改善を示した場合（被験者が明らかな機能障害を示す前でも）、承認の対象となるという。製薬企業は、医薬品が日常的な機能を改善することを示す必要はなくなる。これまで、アルツハイマー病治療薬の承認を得るには、医薬品が患者の思考や記憶だけでなく、食事や着替え、入浴などの日常的な行為で自身の能力を改善することを示す研究を行わなくてはならなかった。今回発表されたFDAの提案により、アルツハイマー病の発症を遅延或いは阻止する医薬品の開発と承認が一気に進み、同疾病のリスクが高い数百万人が救われる可能性がある。 New York Times “F.D.A. Plans Looser Rules on Approving Alzheimer’s Drugs” (3/13/13)

政権高官によれば、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は3月7日、480名の職員に対して、自宅待機の通知を行ったと述べた。対象者は、4月21日から9月7日までの間で10日間の自宅待機を余儀なくされる（2週間ごとに行われる給与支払い毎に1日分の自宅待機）。大統領府はこれまで、自動歳出削減措置により職員や業務に影響が及ぶと述べていたが、その詳細は明確にされていなかった。大統領府は先週、調達の削減や採用の鈍化或いは凍結、給与の削減或いは自宅待機の実施が行われる可能性があると示唆していた。 Politico “Hundreds of White House budget office employees furloughed” (3/12/13)