米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク長官代理（Rebecca Blank）は、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）が開催したオープン・フォーラムで、カリフォルニア州のメンロ・パークに米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の新事務所が開設されると発表した。新事務所では、特許の有効性に対する申し立てへの対応が主な業務になるという。メンロ・パークに開設される事務所は暫定的なもので、1年以内により大規模なシリコンバレー事務所に移転するという。シリコンバレー事務所はUSPTOが開設を予定している3つの地域事務所の一つである。フォーラムでは、連邦政府による移民政策（外国人学生へのビザ・市民権提供に関する）やカリフォルニア州における環境政策に関する討論も行われた。 Politico “Energy Secretary Steven Chu to return to Stanford” (2/22/13)

ソフトウェア業界団体のBSAが3月7日に発表した「2013年BSA世界クラウド・コンピューティング・スコアカード（2013 BSA GLOBAL CLOUD COMPUTING SCORECARD）」によれば、クラウド・コンピューティングを促進する法律及びセキュリティ環境を最も創出している国は日本であるという。次いで、オーストラリア、米国、ドイツ、シンガポールとなっており、これらの諸国の差は僅差となっている。報告書は、サイバーセキュリティや知的財産に関連する法律及び規制上の保護や、各国のブロードバンド許容力、国際法や標準との調和などに重点を置いている。米国は前年の4位から今年は3位に順位を上げた。 Nextgov “Japan Is the Most Cloud-Friendly Nation” (3/7/13)

財務省（Department of Treasury）は3月4日、「自動歳出削減措置に関するメッセージ（Message on Sequestration）」と題する文書を公表し、同措置が2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Tax Act of 2009: ARRA）の1603条（一般的には「30％の投資税クレジット（investment tax credit: ITC）のための現金グラント」として知られている）にもたらす影響を明確化した。自動歳出削減措置により、1603条による受益額は8.7％削減される。これは昨年10月の時点で一部に予測されていた7.6％よりも高い。この措置の影響を受けるプロジェクトが最終的に受益するグラント額は、ITCの30％ではなく、27.39％となる。自動歳出削減措置の影響を受けるのは、3月1日から9月30日までの間に受益する申請者である。 Renewable Energy World.com “Treasury Issues Statement Clarifying the Impact of Sequestration on Section 1603” (3/6/13)

厚生省（Department of Health and Human Services）傘下のメディケア及びメディケイド・サービス・センター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）のマリリン・タヴェンナー局長代理（Marilyn Tavenner）と、ファルザド・モスタシャリ医療情報技術担当国家調整官（Farzad Mostashari、National Coordinator for Health Information Technology）は3月6日、医療情報交換を加速させること及び、医療ケアシステムの変革に重要とされる安全確実で途切れのない情報のフローを構築するための計画を発表した。それによれば、厚生省は2013年の課題として、①積極果敢な目標の設定（医師のオフィスの50％で電子医療記録（electronic health records: EHR）を利用するなど）、②相互関連性の重要性の強調とこれに関連する一般からの意見募集、③ブルー・ボタン（Blue Button）などのイニシアチブを通じたEHRの効果的な利用の強化、などを挙げている。 Department of Health and Human Services “HHS announces 2013 agenda to bring down costs and improve quality of care through implementation of health information technology” (3/6/13)

ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）は、「米国の優位：2011年における米中クリーンエネルギー技術の貿易関係（Advantage America: The U.S.-China Clean Energy Technology Trade Relationship in 2011）」と題する報告書を発表した。同報告書は、「再生可能及び先端エネルギーシステムが、経済進展やエネルギー安全保障、環境保護といった点で世界的な優先事項となりつつある中、クリーンエネルギーは米中貿易関係にとって新たな貢献要素となっている」とした上で、誤った認識を持たれがちな米中クリーンエネルギー貿易関係の実情を浮き彫りにすることを目的としている。報告書で示されている「米中クリーンエネルギー貿易関係の複雑性や相互関連性を示す6つの傾向」の一つとして、「米国の対中クリーンエネルギー貿易は16億3,000万ドルの黒字となっている（2011年）」ことが指摘されている。 The Pew Charitable Trusts “U.S. Clean Energy Businesses Netted $1.6 Billion More in Trade Sales than China in 2011” (3/6/13)

下院歳出委員会（House Appropriations Committee）のハル・ロジャース委員長（Hal Rogers、ケンタッキー州選出共和党）は3月4日、連邦政府の閉鎖を回避し、年度末（2013年9月30日）までの政府運営を可能にする予算継続決議案（continuing resolution: CR）を提出した。同CRには、国防歳出法案（Defense Appropriations bill）と軍事建設／退役軍人向け歳出法案（Military Construction/Veterans Affairs Appropriations bill）も盛り込まれている。CRは、国防総省（Department of Defense）と退役軍人省（Department of Veterans Affairs）を除く全ての連邦機関で、昨年の水準の予算を維持している。ただしこれらの予算は自動歳出削減措置の対象となることから、同措置によって義務付けられている約9,820億ドル規模の内容となっている。ロジャース委員長は、「本CRによって連邦政府の閉鎖を回避することができる。CRは国防総省と退役軍人省を優先し、国防総省に一定の裁量を認めるものとなっている」と述べた。 House Committee on Appropriations “Chairman Rogers Introduces Continuing Resolution to Prevent Government Shutdown, Protect National Defense and Veterans” (3/4/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、科学工学分野の教育や雇用形態について最新のデータをまとめた報告書「2013年　科学工学における女性、少数民族、身体障害者（Women, Minorities, and Persons with Disabilities in Science and Engineering: 2013）」を発表した。それによれば、女性や身体障害者、3つの少数民族（アフリカ系米国人、ヒスパニック、アメリカ先住民）は、引き続き科学工学分野で少数派であるという。科学工学分野で学ぶ女性は過去20年間でほとんどの分野で増加しているものの、多くの分野で依然として少数派となっている。女性の参加率が最も高いのは心理学で、反対に女性の参加率が最も低いのはコンピューター科学と工学となっている。また、科学工学分野の学士号や修士号を取得した者の中で、少数民族が占める割合は、過去20年間で増加している。1991年以来、心理学や社会科学、コンピューター科学の分野で少数民族の者による学士号取得者は増加している一方、2000年以来、工学や物理科学の学位における少数民族の者の割合は横ばい、数学における同割合は下落している。 National Science Foundation “Report Highlights Latest Data on Women, Minorities and Persons with Disabilities in Science and Engineering” (3/5/13)

エジソン電力研究所（Edison Electric Institute: EEI）が発表した年間報告「送電プロジェクト：一覧（Transmission Projects: At a Glance）」によれば、米国における送電プロジェクトへの投資は増加し続け、2011年には111億ドルに達し、2013年には151億ドルに達すると予測されている。これらのプロジェクトの4分の3は再生可能エネルギー源を支援するもので、投資増加の最大要因となっている。ただし報告書は年間の送電プロジェクトへの支出は2014年から減少すると予測しており、その理由としては、需要伸び悩みによるプロジェクトの修正や中止、エネルギー効率やデマンドレスポンスの改善が挙げられている。 Smart Grid News “EEI report: Renewables the reason for most transmission projects” (3/5/13)

環境評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）は3月5日、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の下でより効率的な環境評価を行うことを奨励する2つのハンドブックを公表した。一つは、CEQと歴史保護諮問委員会（Advisory Council on Historic Preservation: ACHP）によって作成されたもので、連邦機関や申請者、プロジェクト後援機関、コンサルタント向けに、既存の規制条項を活用してNEPAのプロセスと国家歴史保護法（National Historic Preservation Act: NHPA）の106条による評価プロセスを調整する手法について助言を提供している。ハンドブックの二つ目は、CEQとカリフォルニア州知事計画・研究室（California Governor’s Office of Planning and Research）の協力によって発表されたもので、NEPAとカリフォルニア州環境質法（California Environmental Quality Act: CEQA）の評価プロセスの統合に関するハンドブックの草案となっている。本ガイドブックには、NEPAとCEQAの概要や、双方の要件に合致する環境評価プロセスを開発するための貴重な提案が盛り込まれている。草案に関しては45日間にわたりパブコメを受け付けている。 Department of Energy “CEQ Releases Two Handbooks on Improving Efficiency of Federal Environmental Reviews” (3/5/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の次期長官に指名されたジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）は、指名承認に関する公聴会で厳しい質問を受けることが予想されるものの、マサチューセッツ州とコネチカット州で共和党知事の下で働いた経験を含め、公務員としての長いキャリアを持つ同氏については、実務的かつ優れた調整者としての評判も高く、上院での指名承認を獲得すると考えられている。EPAは今後数ヶ月以内に発電所からの温室効果ガス排出規制を発表することになっている他、現在は水圧破砕法の影響に関する調査を行っている。こうした政策は論争的となっているが、オバマ大統領がマッカーシー氏をEPAの次期長官候補として発表した際、エネルギー部門や業界の指導者らも本指名に同意する意思を示している。 Reuters “McCarthy’s Republican history should smooth path to EPA” (3/4/13)