公共政策グループのネクスト10（Next 10）とコンサルティング会社のコラボレーティブ・エコノミクス社（Collaborative Economics）が発表した「グリーン・イノベーション指数（Green Innovation Index）」によれば、カリフォルニア州内におけるグリーン雇用数は2011年1月現在、17万6,000人で、前年比1.2％増となった。これはカリフォルニア州全体の雇用増加率（2.2％）よりも低い。グリーン・イノベーション指数の雇用増加率が州全体の雇用増加率を下回ったのは、5年前に年間指数が発表されるようになってから初めてのことである。グリーン・イノベーション指数では雇用数の他にも、グリーン部門におけるベンチャーキャピタル投資やクリーン技術特許取得数、その他のグリーン経済の健全性を図る指数も調査している。 SF Gate “CA green jobs grew at slower pace in 2010” (3/18/13)
国防総省（Department of Defense）の高官によれば、国防総省は2015年9月までに、軍事ネットワークの防御を主な目的とした100以上のサイバー・チームを配備する計画であるという。同省は最近、2010年以来サイバースペースで攻防活動を行ってきたサイバー・コマンド（Cyber Command）を再編成し、3つの任務部隊（mission force）に分けた。このうち、軍事ネットワークの保護に取り組むサイバー保護部隊（cyber protection force）は60以上のチームで構成され、輸送システムやその他の重要インフラを支える米国民間ネットワークの保護に取り組む国家任務部隊（national mission force）は13チームを擁し、そして、攻撃的なサイバー能力への対応計画で戦闘部隊を支援する戦闘任務部隊（combat mission force）は27のチームで構成されるという。国家任務部隊と戦闘任務部隊は、攻防活動を行う計画であるという。 Nextgov “Pentagon Plans to Deploy More Than 100 Cyber Teams by Late 2015”
4年ごとに米国の道路や橋梁、水道システム、エネルギー・ネットワークなどのインフラ状況について評価を行う米国土木工学者協会（American Society of Civil Engineers）が3月19日に発表した最新の報告書「米国のインフラに関する報告カード（Report Card for America’s Infrastructure）」によれば、米国のインフラの状況は、「Dプラス」と評価され、前回（2009年）のDから上がった。評価が改善されたのは、ここ15年間で初めてのことである。報告書によれば、橋梁や鉄道、廃水及び飲料水など6つの部門で改善が見られ、評価が下がった部門はない。インフラ状況が改善された要因として、公共事業の民間資金調達が増加したことや、州政府及び地方自治体が独自のプロジェクトを積極的に始めるようになったことなどが挙げられている。 New York Times “Small Infrastructure Gains Are Observed in Engineering Report” (3/19/13)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書「代替自動車及び燃料への移行（Transitions to Alternative Vehicles and Fuels）」によれば、より効率性の高い車や代替燃料（バイオ燃料、電気、水素など）の利用、厳格かつ効果的な政府の政策によって、2050年までに自動車の石油使用と温室効果ガス排出を80％削減することは可能であるという。報告書は、「この目標に向けて、従来型の自動車の効率性を強化することは、ある程度まで最も経済的かつ容易な手法であるが、それだけは足りない」とした上で、ハイブリッド型電気自動車やプラグイン式ハイブリッド電気自動車、水素燃料電池や圧縮天然ガス自動車など、代替自動車・燃料も検討している。そして、「先端自動車や燃料の障害を克服するためには、提案されている2025年の燃費基準よりも厳しい厳格な政策枠組みが求められる」としている。 National Academies “Petroleum Use, Greenhouse Gas Emissions of Automobiles Could Drop 80 Percent by 2050; Efficiency, Alternative Fuels, and Strong Government Policies Will Be Needed” (3/18/13)
研究データの共有や交換を通じてデータ主導型イノベーションを加速させることを目的とする学際的な国際組織「研究データ同盟（Research Data Alliance: RDA）」が3月18日~20日に、第一回目となる全体会議をスイスで行う。同会議には、世界の様々な学問分野における優れたコンピューター科学者が参加することになっており、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、データ共有のためのインフラの調整や開発を推進することを目的とした250万ドルのグラントの一部を通じて、米国の参加を支援している。RDAへの米国の参加は、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）のフランシーヌ・バーマン教授（Francine Berman、コンピューター科学）とインディアナ大学（Indiana University）インフォマティクス・コンピューティング・スクール（School of Informatics and Computing）のベス・プレール教授（Beth A. Plale）が主導している。 National Science Foundation “NSF Supports U.S. Participation in the Launch of a New International Effort Aimed at Making Data Easier to Share Among Researchers” (3/18/13)
今年の大統領経済報告（Economic Report of the President）では、大恐慌（Great Depression）以来最悪といわれる経済危機からの回復で、米国が達成した進展についてまとめられている。企業は600万人以上の雇用を創出し、自動車の売上は好調に伸び、外国石油の消費は過去20年で最低となり、住宅市場も回復しつつある。しかし一方で、多くの米国人の労働や献身が報われずにいる点も指摘されている。大統領経済報告はこの他にも、大統領の経済アジェンダにおける主たる目標についても記述している。この目標には、①教育や研究、インフラへの投資や、欠陥のある移民制度の是正によって、経済成長の基盤を強化する、②税制や医療保険制度の改革によって中流層への公正を確実にする、③気候変動対策やエネルギー自立への取り組み、債務削減のための均衡策などを通じて経済の弾力性を強化する、などが含まれる。 White House “A Preview of the 2013 Economic Report of the President” (3/15/13)
オバマ大統領は3月15日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を訪問し、エネルギー自立に向けた包括的エネルギー戦略に基づく進展について述べると同時に、自動歳出削減措置によってこの重要な部門が直面しているリスクについて語った。大統領は、「自動削減措置による削減は、無駄なプログラムと重要な投資を区別していない」と指摘した。大統領は自動削減措置の代替案を提案した他、エネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）の創設を議会に提案した。同信託は、連邦用地における石油・ガス開発の売上資金を元に、自動車が石油を必要としなくなるための研究や技術を支援するもので、一般教書演説においても触れられたものである。 White House “President Obama Visits the Argonne National Research Lab to Talk About American Energy Security” (3/15/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は昨年、新規発電所を対象に温室効果ガスの排出基準を設定することを提案し（電力生産1メガワット時当たりの二酸化炭素排出は1,000ポンドを上限とする）、4月13日までにその最終案を取りまとめる計画であったが、複数の情報筋によればこの期限には間に合わない見通しであるという。EPA高官は大統領府との間で、新環境基準が法廷での争いを確実に勝ち抜くよう基準を見直す可能性があるという。基準案の書き換えが行われる場合、あらゆる行動が遅れる可能性がある。これに対して環境保護派は、新規発電所向けの基準は、既存の発電所を対象とした炭素排出規制（政権は本規制に取り組む意向は発表していない）に比べると政治的懸念は低いことから、今後への影響を懸念している。 Washington Post “EPA likely to delay climate rules for new power plants” (3/15/13)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、上下両院の歳出委員会（Appropriations Committee）に、報告書「エネルギー省による融資プログラムの現状（Status of DOE Loan Programs）」を提出した。それによれば、エネルギー省（Department of Energy）が2005年に開始した融資保証プログラム（Loan Guarantee Program）と2007年に開始した先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing: ATVM）融資プログラムを運営管理するエネルギー省の融資局では、510億ドルの融資資金と、1億7,000万ドルの信用助成予算（credit subsidy appropriations）が未使用となっているという。更に、2011年9月以来、両プログラムで融資、融資保証、或いは条件付き約束の契約が実施されていないという。また、GAOが融資プログラムの申請企業にインタビューを行った所、多くの企業が「プログラム参加のための費用がプログラムの恩恵を上回る」と回答したという。 The Hill “DOE leaves $51 billion in loan funds unused, oversight body reports” (3/15/13)
カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）が州議会にへ提出した報告書によれば、「2020年までに州内の電力の3分の1を再生可能エネルギー源とする」という州の野心的な目標を達成するために州民が負担する費用は低下し始めているという。州内のユーティリティ企業上位3社で、全電力に再生可能源が占める割合は、2011年の17％から2012年は19.8％に増加した。一方、CPUCが承認した再生可能エネルギー契約の調整済み平均価格は、2011年の1キロワット時12.6セントから2012年は同約9.6セントに低下したという。ただし、ユーティリティ企業は、「現在は、初期の風力及び太陽エネルギー・プロジェクトが稼動し始めている段階で、その費用は今後、顧客の電気代に反映されるであろう」と警告している。州内最大のユーティリティ企業であるPG&E社の最高経営責任者は、「再生可能電力により、顧客の電力代はインフレによる上昇に加えて1～1.5％高くなることが予想される」と述べている。 Reuters “California renewable power supply growing, costs falling” (3/14/13)