米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表したデータによれば、連邦政府の助成を受ける研究開発センター（Federally Funded R&D centers: FFRDC。全国に40ヶ所ある）における2011年度の研究開発支出合計は178億ドルであった。そのうち8億5,000万ドル強は、2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によるものである。FFRDCは、排他的或いは大部分について連邦政府の資金提供を受け、民間によって運営されている研究開発機関である。連邦政府による資金提供は、2011年度のFFRDCの全支出の97.6％（174億ドル）を占めた。FFRDCの研究開発支出合計の37％は基礎研究活動で、応用研究活動が29％、開発活動が34％となっている。 National Science Foundation “Federally Funded R&D Centers Spend $17.8 Billion on R&D in FY 2011” (March 2013)

エネルギー省（Department of Energy）は3月25日、ナバロ研究工学社（Navarro Research and Engineering Inc.）に2,200万ドルを提供すると発表した。事業契約は3年間でその後1年間契約を2回まで更新できる可能性がある。ナバロ研究工学社は、エネルギー省のポーツマス・パデューカ・プロジェクト局（Portsmouth Paducah Project Office: PPPO、ケンタッキー州レキシントン）と、劣化六フッ化ウラン（Depleted Uranium Hexafluoride: DUF6）転換プロジェクト（DUF6 Conversion Project、ケンタッキー州パデューカ及びオハイオ州ポーツマス）で工学及び運用に関する技術サポート・サービスを提供する。 Department of Energy “DOE Selects Contractor for Depleted Hexafluoride Conversion Project Support” (3/25/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）は3月25日、傘下の国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）の所長にジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のジョン・ローシュ教授（Jon Lorsch）を選出したと発表した。ローシュ氏は今夏にNIGMS所長に就任し、NIGMSが有する24億ドルの予算を監督する。NIGMSはこれらの予算を通じて、細胞生物学や生物物理学、遺伝学などの基礎研究に助成を行う他、生物医療研究や行動研究分野における労働力の多様性強化を狙いとした研究教育やプログラムの支援も行っている。ローシュ氏は現在、ジョンズ・ホプキンス大学の生物物理学・生物物理化学部（Department of Biophysics and Biophysical Chemistry）の教授である。 National Institutes of Health “NIH names Dr. Jon Lorsch director of the National Institute of General Medical Sciences” (3/25/13)

エネルギー省（Department of Energy）は3月22日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）を通じて、自動車の脱石油化を進める2つの新しいプログラムに約4,000万ドルを提供すると発表した。その一つは、アルミニウムやマグネシウム、チタニウムのコスト効果の高い処理及びリサイクルに関する革新的技術の開発に取り組む「軽金属のための電子／熱化学先端（Modern Electro/Thermochemical Advancements for Light-metal Systems: METALS）プログラム」である。これらの金属はより軽量の自動車生産に理想的とされている。もう一つは、輸送燃料向けに天然ガスを液化する革新的な生物学的技術の開発に取り組む「メタン資化性有機体を使った輸送燃料向け排ガス削減（Reducing Emissions using Methanotrophic Organisms for Transportation Energy: REMOTE）プログラム」である。いずれも予算は2,000万ドルとなっている。 Department of Energy “ARPA-E Announces $40 Million for Research Projects to Develop Cleaner and Cheaper Transportation Choices for Consumers” (3/22/13)

2013年度末（本年9月30日）までの予算をまとめた予算継続決議案（continuing resolution）が最終的にまとまった。上院が3月24日にまとめた同決議案を下院が25日朝に承認した。これにより、自動歳出削減措置の影響に一部変化が見られた。ただし決議案は、全体で850億ドルの歳出削減は維持している。サイエンス・インサイダー（Science Insider）は、研究開発機関ごとにその詳細を報告しているが、それによれば、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の2013年度予算は過去1年間にわたって様々な動乱が続いたものの、最終的には大きな削減もなく穏やかなものに落ち着いたという。一方、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）の2013年度予算は、予算削減に加えて新たな歳出の柔軟性を認められないというダブルパンチとなった。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は有力議員であるバーバラ・ミクルスキー上院議員（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の尽力により、自動歳出削減措置の影響は緩和されたものの、政治科学研究は共和党議員の攻撃の犠牲となった。このように一部の研究機関は自動歳出削減措置の影響が緩和されたものの、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算にはこうした措置は施されず、痛みを伴う予算となった。 Science Insider ” Congress Completes Work on 2013 Spending Bill” (3/25/13)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は3月22日、オバマ政権による気候変動対策戦略の中核とすべき6つの鍵となる要素について記述した書簡を大統領へ送付し、これを公表した。PCASTは気候変動対策戦略として、①緩和（気候関連の変化の速度と規模の緩和）と②適応（気候変動の結果、不可避とされる損害の最小限化）の2点に重点を置くよう要請している。その上で、①気候変動に対する全国的な備えに重点を置き、深刻な自然災害の被害の減少に努める、②経済の脱炭素化を継続する、③規制障害の排除や市場の不備への対応、税制の調整などを通じて、クリーンエネルギー及びエネルギー効率技術の市場競争力増進を支援する、など6点を戦略の鍵となる要素として勧告している。 White House “PCAST Releases New Climate Report” (3/22/13)

コロンビア特別区（ワシントンDC）の一般サービス局（Department of General Services: DGS）は、ワシントンガス・エネルギー・サービス社（Washington Gas Energy Services）との間で1年間の100％WGESクリーンステップ風力発電（WGES CleanSteps WindPower）契約を締結した。これによりワシントンDC政府は、電力需要の100％を風力によって調達することになる。ワシントンDC政府はこれまで、WGESとの間で、「50％WGESクリーンステップ風力発電」契約を締結していた。電力需要を100％風力発電とすることで、ワシントンDC政府は3,282万5,000ガロンのガソリン（6万1,000台の自動車に相当）の消費を回避することになる。環境に優しい電力の購入に力を入れているワシントンDC政府は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によって「グリーン発電コミュニティ（Green Power Community）」の有力コミュニティとして認定されており、エネルギー管理ソリューションに長年取り組んでいる。 Washington Gas Energy Services “New Contract with Washington Gas Energy Services Helps City Retain Position as the Nation’s #1 Green Power Community” (3/5/13)

オバマ政権は3月20日、欧州連合（European Union: EU）と包括的な貿易・投資合意に関して交渉を始める意向を米議会に通知した。オバマ大統領とEU首脳らは先月、「欧米貿易・投資パートナーシップ（Transatlantic Trade and Investment Partnership）」協議を進める意向を示唆しており、今回の通知はそれに続くものである。米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）のデメトリオス・マランティス代表代理（Demetrios Marantis）は議員向けの書簡の中で、「野心的かつ包括的で高水準の合意により、欧米間で貿易と投資が大幅に拡大され、新規事業や新規雇用が生まれる可能性がある」と述べた。 United States Trade Representative “Obama Administration Notifies Congress of Intent to Negotiate Transatlantic Trade and Investment Partnership” (3/20/13)

連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）のジュリアス・ゲナコウスキー委員長（Julius Genachowski）は3月22日、「近い将来にFCC委員長を辞任する」と発表した。ネット中立性（インターネット・サービス・プロバイダが配信するコンテンツや送信速度を差別することを禁止しようとする動き）を支持していたゲナコウスキー委員長の辞任により、選挙運動で「企業や利用者にとって、インターネットが自由かつオープンであり続けることを保障する」と約束したオバマ大統領がその約束を果たすべく、FCCや議会を動かすことができるのかという難しい問題が再度浮上している。在任中に野心的な目標を掲げ、その一部は達成したゲナコウスキー委員長に対して、業界や消費者団体からは批判と支持の双方が寄せられている。同委員長の後任として最有力候補の名前は挙がっていないが、ベンチャーキャピタリストで無線・ケーブル業界団体のトップを務めたこともあるトム・ホイーラー氏（Tom Wheeler）の名前などが挙がっている。 New York Times “Backer of an Open Internet Steps Down as F.C.C. Chief” (3/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）のウィリアム・ブリンクマン局長（William Brinkman）は3月15日、4月12日付けで同職を辞任すると発表した。辞任の理由は個人的なものとしている。オバマ政権は、ブリンクマン局長の後任（上院の承認が必要）をまだ発表していない。ブリンクマン局長は職員宛に送った電子メールの中で、科学局が近年に達成した数々の成果を詳述すると共に、連邦予算をめぐる攻防が米国の研究開発に大きな影響を与え始めていることに懸念を示した。 Science Insider ” DOE Science Chief to Step Down” (3/20/13)