米議会ロボット工学コーカス諮問委員会（Congressional Robotics Caucus Advisory Committee）は3月20日、「米国ロボット工学へのロードマップ：インターネットからロボット工学へ－2013年版（A Roadmap for U.S. Robotics: From Internet to Robotics – 2013 edition）」の報告会を開催した。2009年に発表された最初の「米国ロボット工学へのロードマップ」に基づいて、国家ロボット工学イニシアチブ（National Robotics Initiative）が策定されたという経緯がある。今回の改訂版では、過去5年間におけるロボット工学の進展を概説し、今後10年間の目標を提示すると共に、米国イノベーションを維持するためにはロボット工学研究のパイプラインが重要である点を強調している。 Robotics VO “A Roadmap for U.S. Robotics – 2013 edition” (3/20/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告書によれば、2010年度における研究開発（R&D）及びR&D施設（施設及び固定設備）への連邦予算（obligations）は、前年比1.5％増の1,470億ドルと緩やかな増加であったという。この増加の中心は、R&D施設に関する予算が30億ドル（81.3％）増加したことである。この30億ドルのうち、11億ドルは2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）に関連する資金拠出で、19億ドルは非ARRAの資金となっている。一方、2010年度におけるR&Dのみへの連邦予算は前年比1.4％減の1,259億ドルとなっている。 National Science Foundation “National Science Foundation Data Demonstrate Modest Research and Development Growth in Fiscal Year 2010” (3/26/13)
エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、米国製造部門の活性化に取り組むオバマ政権のコミットメントの一環として、米国のクリーンエネルギー製品製造の成長とエネルギー生産性への大型投資を通じた米国競争力の強化に重点を置いた新イニシアチブ、「クリーンエネルギー製造イニシアチブ（Clean Energy Manufacturing Initiative: CEMI）」を立ち上げた。CEMIには、民間セクターとのパートナーシップや、エネルギー省による新たな資金提供、クリーンエネルギー製造のサプライ・チェーンに関する高度な分析などが含まれている。CEMIの立ち上げは、テネシー州オークリッジに設立された「炭素繊維技術施設（Carbon Fiber Technology Facility）」の開館式典で発表された。同施設は、軽量車体や次世代風力タービンなどに重要なマテリアルとされている炭素繊維のコスト削減を目的とした先端製造施設である。 Department of Energy “Energy Department Launches New Clean Energy Manufacturing Initiative” (3/26/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は、「2013年エネルギースター・パートナー年間アワード（2013 Energy Star Partner of the Year Award）」として、省エネ及び環境保護に優れたコミットメントを示した118の企業や機関を表彰した。受賞機関には、シアーズ・ホールディング社（Sears Holdings Corporation）、ペプシコ社（PepsiCo）、バージニア州ラウドン郡公立学校（Loudoun County Public Schools in Virginia）、トヨタ自動車などが含まれる。エネルギースター・パートナー年間アワードは、優れたエネルギー効率を通じて気候保護への長期的コミットメントを示す約2万件のエネルギースター・パートナー（Energy Star partner）の中から選出される。これらのパートナーには、製造事業者や小売業、公立学校、病院、不動産起業、住宅建築会社などが含まれる。 Environmental Protection Agency “EPA and DOE Recognize 2013 Energy Star Partners of the Year” (3/26/13)
テックナビオ社（TechNavio）が作成した報告書「2012～2016年における世界のナノテクノロジー薬物送達市場（Global Nanotechnology Drug Delivery market 2012-2016）」によれば、世界のナノテクノロジー薬物送達市場は2012～2016年の間に年率（CAGR）73.97％の割合で成長すると予測されている。こうした市場成長に寄与する鍵となる要因の一つは、低い研究開発費である。カスタマー・サポート・サービスの強化も指摘されている一方で、安全性に関する懸念の増加が市場成長の課題となる可能性もある。テックナビオ社のあるアナリストは、「製薬企業やバイオテクノロジー企業は、ナノテクノロジーを介した薬物送達の可能性を十分に活用することに重点を置いている。ナノテクによる薬物送達は、後発医薬品の脅威への対抗手段の一助となる」と述べている。 Azonano.com “Global Nanotechnology Drug Delivery Market to Grow at 73.97% CAGR over the Period 2012-2016” (3/27/13)
オーストラリアのシンクタンク、気候研究所（Climate Institute）とゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）が発表した「低炭素競争力指数（Climate Institute/GE Low-Carbon Competitiveness Index）」によると、主要20カ国（G20）における低炭素経済へ向けた競争力で米国は中国に遅れをとっているという。同指数は、G20を対象に温室効果ガス排出規制で競争力のある国を順位付けしたもので、1位はフランス、2位は日本、3位は中国となっている。米国は11位で、同指数が初めて発表された2009年の8位から大きく順位を落とした。同指数によれば、中国の躍進は、クリーンエネルギーへの投資増加やハイテク輸出の増加によるところが大きい。 Environmental Leader “US Falls Behind China in Low-Carbon Competitiveness” (3/26/13)
トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）の知的財産及び科学部門（Intellectual Property & Science business）は3月27日、世界の特許傾向についてまとめた年間報告「「2012年イノベーションの現状：鍵となる12の技術分野とそのイノベーションの状況（2012 State of Innovation: Twelve Key Technology Areas and Their States of Innovation）」を発表した。同報告が発表されるのは今年で4回目となる。報告書のキーファインディングとして、①過去1年間で特許活動が最も増加したのは、医療機器分野であった（年間で15.7%増加）、②アジア太平洋地域で特許を最も多く付与されたのは日本であった、③特許活動の量が最も多いのは、引き続きコンピュータ及び周辺機器であった、といった点が挙げられている。 Thomson Reuters “Patent Trends 2012: Thomson Reuters Evaluates the State of Global Innovation” (3/27/13)
エネルギー省（Department of Energy）の監察官室（Office of Inspector General）は3月26日に公表した報告書の中で、「2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）で定められた15億ドルの気候変動対策プログラム（産業からの二酸化炭素排出を捕獲する技術開発支援プログラム）で、エネルギー省は誤った管理をしている」と批判した。監察官室が15件の受益プロジェクトについて調査したところ、3件のプロジェクト（受益金額は合計9,000万ドル）でプロジェクト提案に資金及び技術面で重要な問題が特定されたにもかかわらず、資金提供が行われたという。また、一部の資金についてはエネルギー省による監視が十分に行われておらず、受益機関からの払戻申請（最高1,830万ドル相当）に疑問が生じているという。 The Hill “Report: Energy Dept. mismanaged stimulus-backed climate program” (3/26/13)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が3月25日に発表した報告書によれば、炭素菌など生物兵器となる可能性のある細菌を扱う研究所で、事故が発生するリスクは増加しており、その理由は政府が研究所の設計や建設運営について全国的な標準を策定していないためであるという。GAOは3年以上前にこうした標準の策定を要請していた。一方、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の監察官が2012年11月に発表した報告書でも、連邦は潜在的生物兵器を扱う研究所の検査で、セキュリティや安全性の違反を見逃す深刻なケースが多く見つかったという。農務省と疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、生物兵器となる可能性がある危険な細菌や毒を取り扱う政府や学術機関、商業機関の研究所（約350ヶ所）を検査する責任を共有している。 USA Today “Reports warn of lax inspections, bioterror lab risks” (3/25/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の科学諮問委員会（Science Advisory Board: SAB）は3月25日、水圧破砕研究諮問パネル（Hydraulic Fracturing Research Advisory panel）の設置を発表した。31名の独立専門家で構成される同パネルは、EPAが、水圧破砕が飲料水資源に及ぼす潜在的影響に関して行った全国的研究の結果を基に作成した2014年草案について、ピアレビューを行う。水圧破砕研究諮問パネルは、企業やコンサルタント会社の現役社員、政府職員、学術機関や大学の教授などで構成され、石油／天然ガス工学や石油／天然ガスの掘削、水文学／水文地質学といった9つの分野でそれぞれ3人以上の専門家が含まれている。パネルは5月7、8日に会合を開く計画である。 Environmental Protection Agency “EPA’s Science Advisory Board Announces Independent Panel to Peer Review Agency’s Hydraulic Fracturing Research” (3/25/13)