米国科学技術イノベーションニュース

競争力評議会（Council on Competitiveness）とエネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は3月26日、「米国エネルギー及び製造競争力パートナーシップ（American Energy and Manufacturing Competitiveness Partnership: AEMC）」の設立を発表した。AEMCは今後3年間の活動を通じて、国内の指導者を結集させ、急速に変化する国内及び世界のエネルギー構図に対応すると共に、エネルギー史における今後5～10年間の転換期を米国がうまく活用し、米国のエネルギーや製造業、経済競争力を長期的かつ劇的に強化するための行動を見つける取り組みを行う。 Council on Competitiveness “Council on Competitiveness, Department of Energy Partner Around Clean Energy and Manufacturing Competitiveness” (3/26/13)

オバマ大統領は4月2日、人間の心理に関する知識に革命をもたらし、アルツハイマー病や統合失調症、自閉症などの脳障害の処置や予防、治療を行う新しい手法を発見するための大規模な研究取り組みとして、「BRAINイニシアチブ（BRAIN Initiative）」を発表した。BRAINは、Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologiesの略である。オバマ政権は、BRAINイニシアチブを「政権による、野心的ではあるが達成可能なグランド・チャレンジの一つ」と位置づけ、かつてのヒトゲノム計画（Human Genome Project）のように人々の生活に重要な進展をもたらし、新たな雇用や産業につながることを期待している。BRAINイニシアチブの立ち上げ予算は約1億ドルで、その研究活動は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の支援を受けることが、大統領の2014年度予算教書の中に盛り込まれている。 White House “BRAIN Initiative Challenges Researchers to Unlock Mysteries of Human Mind” (4/2/13)

大統領府は3月29日、連邦政府に助言を行う学術機関や民間部門の専門家を集めたオンライン・コミュニティ「エキスパートネット（ExpertNet）」の構築計画を推進しないことを発表した。エキスパートネット構築計画は、2011年3月に行われた国際的なオープン政府パートナーシップ（Open Government Partnership）で発表された行動計画の中で提示されたものであるが、政府はその後、「専門家による助言のためのプラットフォームを政府全体で構築することは、導入する上で課題に直面し、不必要な文化的変更を余儀なくする」との判断に至ったという。本件は、「オープン政府」として約束した事項の進展状況について、政府が3月29日に発表した自己評価の中で明らかにされた。 Nextgov “White House Decides Building a Federal Database of Experts Isn’t Worth It” (4/1/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、自閉症センター・オブ・エクセレンス（Autism Centers of Excellence: ACE）プログラムの新たな受益事業2件に、初年度の助成金として530万ドルを提供すると発表した。今回の受益者を含めて米国内におけるACEは11件となり、最高5年にわたって助成を受けている。ACEは、2007年に設立されたプログラムで、自閉症スペクトラム障害（autism spectrum disorders: ASD）の原因特定及び新たな治療法の発見を狙いとした集中的かつ協調的な研究活動を行っている。今回受益するのは、カリフォルニア大学デイビス校（University of California, Davis）MIND研究所（MIND Institute）のサリー・ロジャース博士（Sally J. Rogers）による研究ネットワークと、カリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California, Los Angeles）のダニエル・ゲシュビンド博士（Daniel Geschwind）による研究ネットワークである。 National Institutes of Health “New NIH funding for two Autism Centers of Excellence” (4/2/13)

オバマ大統領は4月1日、国家経済会議（National Economic Council: NEC）のブライアン・ディーズ副委員長（Brian Deese、Deputy Director）を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の副長官に指名する意向を発表した。大統領はディーズ氏に関して、「破綻の瀬戸際にあった金融システムの救済を支援及び誘導し、低迷する自動車業界を刷新し、米国が財政的に持続可能な道を進めるよう政策作りをするなど、私の経済チームにとって必要不可欠の人材である」と述べた。 White House “President Obama To Nominate Brian Deese to Deputy Director of the Office of Management and Budget” (4/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は4月1日、「自動車用アプリ・チャレンジ（Apps for Vehicles Challenge）」の勝者を発表した。同チャレンジは、エンジン速度やブレーキ位置、ヘッドライトや走行距離など自動車から得られるデータを活用して、燃料費の削減や安全性の強化につながる革新的プロジェクトやサービスを促進することに重点を置いている。今回のチャレンジでは、審査員部門の特賞としてニューヨーク市に拠点を置くダッシュ社（Dash）が、一般投票による特賞としてミシガン州のマイカルマ社（MyCarma）が選出された他、安全イノベーション賞としてマサチューセッツ州のグリーン・ボタン・ゲーマー社（Green Button Gamer）が、燃費イノベーション賞としてジョージア州のフューエル・エコノミー・コーチ社（Fuel Economy Coach）が選出された。 Department of Energy “Energy Department Announces Apps for Vehicles Challenge Winners” (4/1/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）は4月1日、「農業開発を可能にする基礎研究（Basic Research to Enable Agricultural Development: BREAD）プログラム」による賞金コンペ、「BREADアイデア・チャレンジ（BREAD Idea Challenge）」の開始を発表した。BREADアイデア・チャレンジは、開発途上国における小規模農家やその家族が直面している最大の課題を100語以内にまとめて提案するもので、米国内外の農業科学研究者がアイデアを提案できる。審査の結果、1人につき1万ドルの賞金が最高25名に贈られる他、それらのアイデアはBREADアイデア・チャレンジのウェブサイトで紹介される。アイデアの受付は4月30日までとなっている。 National Science Foundation “NSF Launches $10,000 BREAD Ideas Challenge” (4/1/13)

自動車メーカーや製油所、州政府などから提供された様々な見解に基づき、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月29日、有害な汚染を大幅に削減し、健康面で広範な恩恵をもたらす自動車及びガソリン向けの新標準を提案した。この新標準が全面的に導入された場合、年間2,400件の早死と2万3,000件の小児呼吸器疾患を防止する一助となると考えられている。新標準の提案は連邦公報（Federal Register）で発表された後、パブコメの受付が行われる他、EPAは更なる国民からの意見を求めて公開ヒアリングを実施する。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes Achievable Cleaner Fuels and Cars Standard, Slashing Air Pollution and Providing Extensive Health Benefits” (3/29/13)

オバマ大統領は、米国のインフラへの民間資本の投入を促進することを目的として、「米国再建パートナーシップ（Rebuild America Partnership）」計画を発表した。同パートナーシップは、①雇用創出や最も必要とされるプロジェクトへの投資を狙いとした民間部門との提携（Partnering with the Private Sector to Create Jobs and Invest in the Projects We Need Most）、②州政府や地方自治体がインフラ投資を行うための柔軟かつ新しいツールの提供（Giving State and Local Governments Flexible New Tools to Invest in Infrastructure）、③ビジネスや労働者が成功するために必要な輸送ネットワークの構築（Building the Transportation Network Our Businesses and Workers Need to Succeed）、の3つで構成されている。①では、民間及び公的資本を活用し様々なインフラプロジェクトへの投資を目的とした国立インフラ銀行（National Infrastructure Bank）の設立が、②では様々なインフラプロジェクトを支援する米国前進債券（America Fast Forward Bonds）プログラムの設立が、③では「輸送インフラ資金調達・イノベーション法（Transportation Infrastructure Finance and Innovation Act: TIFIA）」などを通じた新たな競争的ファンディングなどが提案されている。 White House “The “Rebuild America …
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高級プラグイン・ハイブリッド・スポーツカー・メーカーのフィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）は破産の瀬戸際にある。同社の唯一のモデルであるプラグイン・ハイブリッド・スポーツカー「カルマ（Karma）」は、リチウム・イオン電池メーカーA123システムズ社（A123 Systems Inc.）が昨年破綻したことを受けて生産が中止されており、フィスカー社は現在、生産再開を目指して5億ドルの調達に取り組んでいる。しかし同社への投資に関心を示していた投資家らが撤退したことから、投資家の模索を続ける一方でその他の選択肢を見直すべく、破産専門法律事務所のカークランド・アンド・エリス社（Kirkland & Ellis）を雇ったという。フィスカー社は、エネルギー省（Department of Energy）による融資が凍結されて以来、資金繰りに苦しんでいた。 Los Angeles Times “As potential investors back away, Fisker retains bankruptcy law firm” (3/29/13)