米国科学技術イノベーションニュース

「重要医薬品のための大学同盟（Universities Allied for Essential Medicines）」が、報告書「大学が世界医療に及ぼす影響に関する通信簿（University Global Health Impact Report Card）」を発表した。米国とカナダの54件の研究大学について、「急務とされる世界医療」の研究と治療への貢献度を元に評価を行った同報告書によれば、平均以上の評価を得たのはわずか6大学で、Aの評価を得たのはわずか1大学（ブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia））であった。報告書によれば、現在、世界で10億人がマラリアや睡眠病などの「顧みられない疾病（neglected disease）」に苦しんでいるが、調査の対象となった54大学の研究資金のうち、これらの疾病に関連したプロジェクトに拠出されたのは、全体の3％以下であったという。 The Chronicle “‘Report Card’ Faults Research Universities’ Impact on Global Health” (4/4/13)

米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）は、報告書「大型車両向け燃費基準の国際的調整（International Alignment of Fuel Efficiency Standards for Heavy-Duty Vehicles）」と題する報告書を発表し、大型車両のトラックやバスを対象とした燃費や温室効果ガス排出基準の国際的調整に向けて取り組むよう勧告した。こうした調整に向けた基本的なステップとしては、共通のテスト・サイクルや最大積載量テストなどが含まれ、これらは自動車性能に関する世界共通の数値の定義につながると期待されている。また、テスト手法を調整することで自動車メーカーの規則遵守費用が削減されるともされている。日本や米国、カナダは、大型車両の温室効果ガス排出削減や燃費向上を目的とした基準を採用しており、中国やメキシコ、欧州連合（European Union: EU）などその他の国や地域も同様の方向へ向かっている。 Green Car Congress “ACEEE report recommends steps toward international alignment of heavy-duty vehicle efficiency standards” (4/5/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）とスタートアップ・ヘルス社（Startup Health）は4月4日、消費者医療ケア企業の成長促進を目的とした「アントレプレナーシップ・プログラム（Entrepreneurship Program）」に参加する企業として消費者医療ケア企業13社を選出したと発表した。同プログラムには、22カ国から400社以上の応募があり、選出された企業（米国、アイルランド、イスラエル）による実施事業内容は、高齢化や健康センサー、モバイル医療など多岐にわたる。アントレプレナーシップ・プログラムでは、3年間にわたって専門性やリソース、消費者医療イノベーションを促進するための機会などが提供される。 Bloomberg “GE and StartUp Health Select 13 Consumer Health Companies for Entrepreneurship Program” (4/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、3件のバイオエネルギー研究センター（Bioenergy Research Center）への資金提供を5年間更新すると発表した。対象となるのは、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）が主導するバイオエネルギー研究センター（BioEnergy Research Center: BESC）、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin- Madison）とミシガン州立大学（Michigan State University）のパートナーシップ主導によるグレイトレイク・バイオエネルギー・研究センター（Great Lakes Bioenergy Research Center: GLBRC）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する合同バイオエネルギー研究所（Joint BioEnergy Institute: JBEI）の3件。資金提供の更新は議会の予算承認が必要である。これら3件のバイオエネルギー研究センターは2007年に設立され、年間2,500万ドルの資金提供を受けていた。これまでの5年間の活動で1,100件以上のピアレビュー論文や400件以上の発明開示あるいは特許申請などを行っている。 Department of Energy “Energy Department Announces Five-Year Renewal of Funding for Bioenergy Research Centers” (4/4/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と非営利組織のクリーンテック・オープン（Cleantech Open）は、「ナイト・ローバー・チャレンジ（Night Rover Challenge）」への登録受付を開始した。ナイト・ローバー・チャレンジは、エネルギー貯蔵技術を競うコンペで、最優秀者には150万ドルの賞金が授与される。参加者は、日中及び長時間の暗闇によるサイクルを通じて作動する太陽発電充電型探索船（模擬）に電力を供給する、優れた貯蔵エネルギーシステムを実証しなくてはならない。ナイト・ローバー・チャレンジは、未来のNASAミッションで利用されるハードウェアのイノベーションや開発、試験、飛行を行う「宇宙技術ミッション局（Space Technology Mission Directorate）」が2005年から実施している「100年チャレンジ（Centennial Challenge）」の一つである。 National Aeronautics and Space Administration ” Registration Opens for NASA Night Rover Energy Challenge” (4/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）のグレゴリー・フリードマン監察官（Gregory H. Friedman、Inspector General）は3月14日に行われた下院科学委員会（House Science Committee）監督小委員会（Subcommittee on Oversight）の公聴会で、「エネルギー省は、16ヶ所ある国立研究所の一部を合理化、縮小、或いは閉鎖するためのプログラムを開始すべきである」と証言した。フリードマン監察官は2年前に国立研究所を統合するよう勧告を行っているが、自動歳出削減措置が連邦科学技術支出に及ぼす影響が取り沙汰されている現在、本件について改めて勧告した。 The Center for Public Integrity “DOE inspector general recommends consolidating national labs” (3/27/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、オクラホマシティに1億1,000万ドルを投じて、シェールガスやその他の非在来型エネルギー資源を採掘する新たな技術の開発に重点を置いたイノベーションセンター及び技術インキュベーターを設立する計画である。GE社の会長兼最高経営責任者（CEO）であるジェフ・イメルト氏（Jeff Immelt）は、米国内外におけるシェールガスの有用性に大きな期待を示している。GE社は今後10年間でこの新しい研究センターに1億1,000万ドルを投資する計画であり、今後2年間で125名のハイテク工学雇用が創出される見込みとなっている。新研究センターは、その他の7件のGE研究センターで構成されるグローバル・ネットワークに参加する。 GE Reports “GE to Open New $100 Million Research Center Focused on Unconventional Energy” (4/3/13)

サムタック社（Thumbtack）とカウフマン財団（Kauffman Foundation）が、全国7,766件の中小企業経営者を対象に、「ビジネスをしやすい都市・州」について調査を行った結果、最もビジネスをしやすい州として1位になったのはユタ州であった。次いで、アラバマ、ニューハンプシャー、アイダホの各州となっている。都市別では、1位はテキサス州オースチン市、次いでバージニア州バージニアビーチ市、テキサス州ヒューストン市となっている。調査では、中小企業経営者に対して、「起業の容易さ」や「規制面の配慮」「税制」など一連の基準に基づいて各自の州や都市を順位付けするよう求めた。ユタ州について回答者の多くは、「規制は公正であり、かつ合理的に施行されている」「州政府は、アントレプレナーや自立の文化を育成している」と述べているという。 Inc.com “Where to Start a Business: Best Cities and States Report” (4/3/13)

BP社は、石油・ガス事業への取り組みを改めて強化するため、米国における風力発電事業の売却を模索している。BP社は売却希望価格を明らかにしていないが、英国のフィナンシャル・タイムズ紙（Financial Times）によれば、その資産額は約15億ドルと試算されている。売却が予定されているのは、米国内9つの州で運営されている16件の風力発電地帯の権益（その再生可能発電能力は全体で約2,600メガワット）と、様々な開発段階にある一連のプロジェクトである。 Wall Street Journal “BP to Sell U.S. Wind Power Business” (4/3/13)

宇宙ステーションで宇宙飛行士によって試験されているヒト型ロボット「ロボナウト2（Robonaut 2）」は現在、宇宙ステーションで決められた日常業務や手話を行う他、宇宙飛行士と握手をすることができる。米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、このロボナウト2が更なる業務をできるようにするべく、新たに2つのコンペを開催する。コンペは4月1日に開始され、賞金はそれぞれ1万ドルとなっている。1回目のコンペでは、ロボナウト2がダッシュボードにあるボタンやスイッチの位置を把握し、それがオンであるかオフであるかを理解できるアルゴリズムを作成することが求められ、2回目のコンペでは1回目のコンペに基づき、実際にロボナウト2の手の動きを制御するコードを作成することが求められる。コンペはトップコーダー社（TopCoder）によって運営されている。 Space.com “Hey Coders! NASA Wants You to Help Robot Astronaut See” (4/2/13)