オバマ大統領が4月10日に議会に提出した2014年度の予算教書で、米国のコンピューターネットワークをインターネットベースの攻撃から保護する取り組みに予算が追加されたことは、米国政府が新興の世界サイバー軍拡競争に更なるリソースを投入することを示唆するものとなっている。具体的に予算教書では、国防総省（Department of Defense）全体の予算は削減しているものの、同省によるサイバー取り組みへの支出は現行水準から8億ドル増となる47億ドルを提案している。また国土安全保障省（Department of Homeland Security）でも、政府全体における情報共有努力への予算が4,400万ドル増となっている。 Reuters “Obama budget makes cybersecurity a growing U.S. priority” (4/10/13)
オバマ大統領は4月10日、2014年度予算教書を提出した。それによれば、科学への連邦支援の緩やかな増加が示唆されており、クリーンエネルギーやバイオテクノロジーといった分野に重点が置かれている。予算教書では332億ドルが基礎研究に割り当てられ、これは2012年度の水準の約4％増となっている。研究開発支出全体は1,430億ドルで2012年度比約1.3％増となっている。オバマ大統領は、経済成長を支援するためにより大きな連邦支出が必要とされている分野の一つとして、研究支出を挙げた。機関別では、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の2014年度予算は313億ドルで、2012年度比約1.5％増、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の予算は76億ドルで2012年度比8.4％増などとなっている。 The Chronicle “Obama Budget Seeks to Slowly Rebuild Spending on Scientific Research” (4/10/13)
エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）は、オバマ大統領が提出した2014会計年度予算教書でエネルギー省に割り当てられた284億ドルについて詳述した。副長官は、オバマ大統領がイノベーションやクリーンエネルギー技術、国家安全保障への投資を優先する包括的エネルギー戦略へのコミットメントを継続している点を強調した。具体的には、①クリーンエネルギー技術の研究・開発・導入・生産へとつながる革新的研究への投資、②2030年までに米国のエネルギー生産性を2倍にするという新目標の設置、③20億ドルのエネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）を設立するよう議会に要請、といった点が盛り込まれている。 Department of Energy “President’s 2014 Budget Proposal Makes Critical Investments in Innovation, Clean Energy and National Security Priorities” (4/10/13)
米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高官は4月10日、小惑星を捕らえてその軌道を月の近くの軌道に引き寄せるための研究の開始が計画されていることを明らかにした。この研究は、最終的なミッションである有人火星探査（目標は2030年代）の前段階となるという。本プロジェクトでは、宇宙飛行士が早ければ2021年に目標となる小惑星に飛行することを視野に入れている。大統領が提出した2014年度予算教書では、NASA向けに177億ドルが割り当てられており、本計画はその中に盛り込まれている。 Reuters “NASA unveils plan to catch asteroid as step to Mars flight” (4/10/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコーラ・マレット長官代理（Cora Marrett）は4月10日、オバマ大統領が議会へ提出した2014年度予算教書のうち、NSF向けに割り当てられた内容（76億2,600万ドル）について発表した。額としては、2012年度に実施された予算の8.4％増となっている。NSFの2014年度予算要請は、基礎研究（fundamental research）への投資を通じて発見を強化することを目指す内容となっており、76億ドルの予算要請のうち、基礎研究への投資が62億ドルを占める。これらの投資対象には、アタカマ大型ミリ波干渉計（Atacama Large Millimeter Array telescope）やその他の観測所、新規マテリアルや製造加工、スマートシステムに関する研究、先端サイバーインフラなどが含まれる。またNSFは、オバマ政権が最近発表した「BRAINイニシアチブ（BRAIN Initiative）」で重要な役割を担う。 National Science Foundation “National Science Foundation Fiscal Year 2014 Budget Request Sustains Momentum for Fundamental Research in Science, Technology and Innovation” (4/10/13)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は4月10日、同社が所有する最も有望な特許や新技術数千件を、ニューヨーク市のスタートアップ企業、クォーキー社（Quirky）が構築する発明家コミュニティにライセンス提供し、他社が消費者製品の開発を行えるようにすると発表した。両社はまた、新規事業「ウィンク：インスタント接続（Wink: Instantly Connected）」を通じて、アプリと連携する家庭製品の新ラインの立ち上げに取り組む計画であるという。クォーキー社はコミュニティ内の発明家が提案したアイデアを基に最終製品を開発する。同社が製品の権利を所有し、提案した発明家や設計に提案を行ったメンバーはロイヤルティを得ることになる。 Phys.org “GE to crowdsource inventions through NYC startup” (4/10/13)
ナイキ社（Nike）やスターバックス社（Starbucks）、イケア社（Ikea）など30社以上は、連邦政策策定者がクリーンエネルギーを推進し、エネルギー効率を強化し、炭素排出を制限するなどして気候変動対策に着手するよう要請する文書「気候宣言（Climate Declaration）」に署名した。これらの企業による同盟、「革新的な気候・エネルギー政策のための企業（Business for Innovative Climate & Energy Policy: BICEP）」を総括する非営利団体セレス（Ceres）のディレクターは、「気候変動政策は経済的機会である」としている。BICEPの会員企業は、自動車燃費基準や風力エネルギー向け税控除の延長などの気候変動対策政策に支持を表明している。 Environmental Leader “Nike, Starbucks: Climate Change Policy is ‘Economic Opportunity’” (4/11/13)
カリフォルニア大学バークレー校法科大学院（UC Berkeley School of Law）の法律・エネルギー・環境センター（Center for Law, Energy & the Environment: CLEE）が作成した報告書「カリフォルニア州における水圧破砕規制：廃水及び水質に関する見解（Regulation of Hydraulic Fracturing in California: A Wastewater and Water Quality Perspective）」によれば、カリフォルニア州で水圧破砕技術の監視及び管理が慎重に行われなければ、石油掘削拠点近くの地表水や地下水は修復不能な汚染に見舞われるリスクがあるという。報告書は、こうしたリスクを警告した上で、水圧破砕の事前通知及び開示、廃水及び処理の追跡、飲料水用地下水の保護などについて勧告を提示している。報告書の発表と同じ時期に、カリフォルニア州の保全省（Department of Conservation）は規制に関する討議草案へのパブコメ募集を行っている。 Newswise “New Report: California Lags in Fracking Regulations” (4/10/13)
上院は4月10日、サリー・ジュエル氏（Sally Jewell）を次期内務長官（Interior Secretary）として承認した。ジュエル氏はアウトドア及びレクレーションの専門小売チェーン、REI社（Recreational Equipment Inc.）の社長兼最高経営責任者である。同氏はケン・サラザー長官（Ken Salazar）の後任となる。内務長官は従来、西部州出身の政治家が就任することが多かったが、選出議員の経験がないジュエル氏は、ある意味で異例の抜擢である。 Government Executive “Sally Jewell Confirmed as Interior Secretary”(4/10/13)
世界的な再生可能エネルギー企業のエネル・グリーン・パワー社（Enel Green Power）と共に、米国中部地域で風力発電地帯に資本と技術を提供するゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、カンザス州バッファロー・デューンズにおける250メガワット風力発電プロジェクトに投資を行い、タービンを供給することとなった。これにより、GEエネルギー・ファイナンシャル・サービス社（GE Financial Services）と北米エネル・グリーン・パワー社（Enel Green Power North America）が共同所有する風力プロジェクトが拡大する。両社は昨年、オクラホマ州やミネソタ州における風力発電プロジェクトに投資をした他、カンザス州（スモーキー・ヒル）やテキサス州における風力発電地帯にも投資をしている。 General Electric “PROVIDING CAPITAL AND TECHNOLOGY, GE IS FARMING THE WIND IN AMERICA’S HEARTLAND WITH ENEL GREEN POWER” (4/8/13)