米国科学技術イノベーションニュース

競争力評議会（Council on Competitiveness）とエネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は、最近設立が発表された「米国エネルギー及び製造競争力パートナーシップ（American Energy and Manufacturing Competitiveness Partnership: AEMC Partnership）」について、第一回目となるリーダーシップ対話を開催した。AEMCパートナーシップは国内の指導者達が結集し、急速に変化しつつある国内外のエネルギー事情に対処するもので3年間の取り組みとなっている。競争力評議会はまた、AEMCパートナーシップの一環として、「パートナーシップのパワー（The Power of Partnerships）」と題する報告書を発表した。同報告書は、エネルギー効率や再生可能エネルギーと製造競争力の関係や、エネルギー及び製造競争力における障害、国内の競争的な産業を育成するための官民パートナーシップのモデルなどに関する過去及び現行の研究取り組みを包括的に調査及びマッピングしたものである。報告書には補足文書として「官民パートナーシップの要旨（A Summary of Public-Private Partnerships）」が添付されている。 Council on Competitiveness “Council on Competitiveness, Department of Energy Kick off AEMC Partnership with Inaugural Leadership Dialogue” (4/11/13)

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association: AWEA）が4月11日に発表した「2012年　米国風力エネルギー業界年次市場報告（U.S. Wind Industry Annual Market Report for 2012）」によれば、米国の風力エネルギーは2012年に28％もの成長を遂げ、新規導入は過去最高を記録し、主要なエネルギー資源としての位置付けを確実にしたという。報告書によれば、国内の新規発電能力の42％を風力エネルギーが占め、6,700件以上の風力タービンが新たに設置され、その発電能力は350万世帯分に相当するという。ある業界アナリストは、「風力エネルギー開発の影響は非常に大きく、2012年第4四半期には米国経済全体に顕著な上昇をもたらした」と述べている。 American Wind Energy Association “Wind energy grows 28% in a year, delivering more economic benefits to America than ever” (4/11/13)

オバマ大統領から環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の次期長官に指名されているジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy：現在はEPAの大気放射線部門の長）は、4月11日に上院環境公共事業委員会（Senate Environment and Public Works Committee）で行われた指名承認公聴会で、「石炭はこれまで米国における重要なエネルギー源であり、今後もそうあり続ける」と述べた他、「EPAは石炭火力発電所を対象とした新汚染規制に柔軟性を提供していく」と発言した。公聴会では、ワイオミング州やオクラホマ州選出の共和党上院議員達が、EPAの規則が石炭に依存している州にもたらす経済的影響や石炭発電所の閉鎖による失業についてどう考えているかなどについて質問した。委員会がマッカーシー氏の指名承認を上院本会議へ送り出す採決の日程はまだ決まっていない。 Reuters “Coal to stay important in U.S. energy mix -environment agency pick” (4/11/13)

フェイスブック社（Facebook）の共同創立者であるマーク・ザッカーバーグ氏（Mark Zuckerberg）が、米国移民法の改革支援に乗り出す。同氏は、技術イノベーションやアントレプレナー精神の育成を狙いとした政治活動団体、「FRD.us」の設立を正式に発表した。FRD.usの設立には他に、リンクドイン社（LinkdIn）の共同創立者であるリード・ホフマン氏（Reid Hoffman）、グーグル社（Google）の会長であるエリック・シュミット氏（Eric Schmidt）などが参加している。ザッカーバーグ氏によれば、FRD.usの主要目的は、①包括的な移民政策改革（効果的な国境安全保障や市民権取得への手段提供など）、②公立学校におけるより高い基準と説明責任の推進や優良教員への支援、③科学研究における革新的な発見への投資と発明の恩恵の確実な実現、の3つとなっている。 Entreprenur.com “Mark Zuckerberg and Other Tech Giants Form Political Advocacy Group” (4/11/13)

ハーバード・ビジネス・レビュー誌（Harvard Business Review）が、データ科学について「21世紀において最もセクシーな仕事」と評したように、この新規かつ熱い注目を集める「データ科学」分野は、企業や政府、医療ケア、大学から発生する産業を改革する可能性を秘めている。今秋には、コロンビア大学（University of Columbia）がデータに重点を置いた修士プログラムや認証プログラムを開始し、サンフランシスコ大学（University of San Francisco）では分析論の修士号を持つ学生のチャーター・クラスが卒業する。その他にも、ニューヨーク大学（New York University）やスタンフォード大学（Stanford University）など、データ科学を教えている大学は多い。しかし大学が生み出すデータ科学者の数は需要に追いつかず、ある報告書は、「米国は大規模データを扱う技能を有する大学院卒業生の数を最高60％増やす必要があるであろう」と述べている。 New York Times “Data Science: The Numbers of Our Lives” (4/11/13)

昨秋に半導体ストレージ・メーカーのテキサス・メモリ・システムズ社（Texas Memory Systems: TMS）を買収したIBM社は4月11日、フラッシュメモリの開発に10億ドルの投資を行う計画、そして、TMS社から買収した技術を元にしたフラッシュ・ストレージ・アプライアンス「IBM フラッシュシステム（IBM FlashSystem）」シリーズの販売を発表した。また同社は、世界12拠点（中国、フランス、日本など）で、コンピテンシー・センター（Center of Competency）を開設する計画であるという。顧客企業は同センターで実際のデータを使ってコンセプト実証実験を行い、IBM社のフラッシュ製品で達成可能なパフォーマンス向上を測定できるという。IBM社は更に、スプリント・ネクステル社（Sprint Nextel）がIBM社のフラッシュ・ストレージ・システムを導入する契約を発表した。 CIO “IBM to Invest $1 Billion in Flash Memory Development” (4/111/13)

世界経済フォーラム（World Economic Forum）は4月10日、第12版となる「世界情報技術報告（The Global Information Technology Report）」を発表した。それによれば、開発途上国で過去10年間にわたって情報通信技術（ICT）インフラを改善する取り組みが行われてきたにもかかわらず、競争力や幸福を実現するためのICT育成において、先進諸国との「デジタル格差」は引き続き存在しているという。また、「ネットワーク体制指数（Networked Readiness Index）」の順位は、1位がフィンランドで、シンガポール、スウェーデンと続いている。米国は前年から順位を一つ下げて9位となった（日本は上位10位以内に入っていない）。BRICS諸国は同ランクで引き続き下位におり、ICTや技能、イノベーションで適切な投資が行われない限り、近年の急速な経済成長を持続することは難しいとみられている。 World Economic Forum “Global Information Technology Report highlights lack of progress in bridging the new digital divide” (4/10/13)

ユーティリティ大手のデューク・エネルギー社（Duke Energy Corp.）は4月10日、カリフォルニア州で開発中の2件の太陽発電地帯を買収したと発表した。同州トウェンティナイン・パームス（Twentynine Palms）付近にある両発電施設は、ドイツのソーラーパネル・メーカー、ソーラーワールドSWV社（SolarWorld SWV）の米国部門によって開発されており、6月までに完成予定で、合計21メガワットの発電能力を有する見込みである。デューク・エネルギー社は買収金額を明らかにしていないが、同社が数年にわたって投資してきた風力及び太陽発電施設（25億ドル以上）の一部を構成するものとしている。同社はこれらの施設を商業規模の再生可能エネルギー部門の一部として買収しており、南東部や中西部で行っているユーティリティ事業とは別扱いとしている。 Wall Street Journal “Duke Energy Buys California Solar Farms’” (4/10/13)

最低賃金の引き上げや政府が支援する融資の手続きの簡素化など、オバマ大統領が提出した2014年度には中小企業経営者の関心となる事項が数多く盛り込まれている。それらの一部は下記の通りである。 ①最低賃金の引き上げ：連邦最低賃金を現行の1時間当たり7ドル25セントから同9ドルへと引き上げ。しかし、多数の中小企業関係者は最低賃金の引き上げは中小企業に過度に影響するとして支持していない。 ②イノベーション製造センター：10億ドルを投じて全国に15件の先端製造センターを立ち上げる計画を提案。 ③「バフェット規則」：著名投資家であるウォーレン・バフェット氏（Warren Buffett）にちなんだ規則で、100万ドル以上の所得を持つ全ての個人に最低30％の税を義務付けることを定める。 ④雇用をした中小企業向けの減税：新たな雇用や賃金引上げの結果発生した賃金経費の増加に対して10％の税額控除を提案。 Entrepreneur “Obama’s Budget: What’s In It for Entrepreneurs” (4/10/13)

オバマ政権は2014年度予算教書の中で、テネシー峡谷開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）の売却を検討する意向を示した。TVAは、大恐慌（Great Depression）の際にニューディール政策（New Deal program）の一環として設立されたもので、テネシー州を中心とした7州で電力を供給している。本件は、予算赤字の削減につながるかもしれないが、その一方で地元関係者との間で軋轢を巻き起こす可能性がある。政権は予算教書の中で、TVAについて戦略的見直しを実施する意向を示した上で、「TVAなどのプログラムで連邦政府の役割を削減或いは排除することが、国が持続可能な財政路線に向かう一助となる」としている。 Wall Street Journal “Obama Administration to Consider Sale of TVA” (4/10/13)