カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は、温室効果ガスの排出枠に関する2回目のオークションを行い、約1億7,600万ドルを調達した。炭素1メトリックトン当たり13ドル62セントで売却され、最低競売価格（10ドル71セント）を2ドル91セント上回った。この価格はアナリスト予測を超えるもので、例えば、ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）は12ドル30セントと事前に予測していた。これにより、CARBは今年使用できる排出枠（1,294万4,822件）を全て売却した。CARBによれば、排出枠を購入できる適格企業は、シェブロン社（Chevron）、BP社、エクソン社（Exxon）、シェル社（Shell）などとなっている。 Environmental Leader “California Carbon Price Surpasses Expectations” (2/25/13)
大統領府は2月24日、850億ドルの自動歳出削減措置が実施された場合に全米50州とワシントンDCに及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。一例として、ハリケーン・サンディ被害清掃の遅れ（ニュージャージー州）、教師の解雇（オハイオ州）、船舶維持管理費の削減（バージニア州）、ワクチン接種の減少（ジョージア州）などがある。オバマ大統領は25日に全国知事会（National Governors Association）で講演し、26日にはバージニア州の造船所を視察するなど、全国を回って自動歳出削減が州に及ぼす影響を訴え、議会共和党に圧力をかけようとしている。大統領は、自動歳出削減措置の代替案として、的を絞った歳出削減と新たな税制による債務削減案を提案しているが、共和党側は前回の「財政の崖（fiscal cliff）」交渉でオバマ大統領はより高率の税制を実現しており、今回は歳出削減のみとすべきであると主張している。 USA Today “White House details sequestration cuts by state” (2/24/13)
米国行政府職員連合（American Federation of Government Employees）の代表によれば、自動歳出削減措置が実施された場合、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の職員は本年9月30日までに6日間の無給休暇を取ることを余儀なくされるという。そして、無給休暇の取得は、4月21日から6月15日までの間に4日分、7月5日から9月30日の間に2日分と、2回にわたって行われる見込みであるという。EPAの広報担当官は、「EPAの上級高官は現在、無給休暇の規模や時期について労働組合の指導部と協議している段階で、具体的な内容は未定である」と述べている。 Government Executive “Union: EPA Will Furlough Employees Six Days in 2013 Under Sequestration” (2/22/13)
調査会社のウェルスX社（Wealth-X）が発表した報告書によれば、最も多くの億万長者（billionaire）を生み出している大学はハーバード大学（Harvard University）であるという。52名の卒業生が億万長者で、その合計資産は2,050億ドルに上る。2位はペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）で、28名の卒業生が億万長者となっている。純資産が3,000万ドル以上の高額純資産者数においても、ハーバード大学（2,964名）は他大学を圧倒的に上回っている。更に、ハーバード大学の高額資産者は、遺産相続者や裕福な後継者のみでなく、約4分の3は自己達成者である。同大学の優れた点として、教育に加えて人的ネットワークが強力な点が挙げられている。 Business Insider “Harvard Mints A Lot More Billionaires Than Any Other University” (2/22/13)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の学者グループが2年をかけて様々な産業部門の数百社を対象に行った調査の結果によれば、製造業における研究開発へのコミットメントを新たにすることで、米国全体のイノベーションや成長を促進することは可能であるという。こうしたファインディングは、「イノベーション経済における生産に関するMIT報告 予告編（A Preview of the MIT Production in the Innovation Economy Report）」で概説されている（本件に関する2冊の書籍が今秋に出版予定）。報告書は様々な点において製造業がイノベーションや経済に及ぼす影響を強調している。また、報告書が提案している手法の一部として、新たな形態の提携やリスク分担があり、これらはしばしば官民パートナーシップや産学連携によって行われ、様々な企業や業界の成長につながる可能性があるとしている。 MIT news “MIT report identifies keys to new American innovation” (2/22/13)
ゼネラル・エレクトリック・カナダ（General Electric Canada）は、カナダ自動車労働組合（Canadian Auto Workers）との新たな労働合意の一環として、オンタリオのピーターボロ（Peterborough）にある工場内に、「北米センター・オブ・エクセレンス（North American Centre of Excellence）」を開設することを約束した。GE社は2,600万ドルを投じて本センターを設立し、大型低速モーターの開発に重点を置くという。労働合意には、工場を改良して世界標準とするための投資を行うことや賃金の引き上げなども盛り込まれている。 Industry Week “GE to Open North American Centre of Excellence” (2/21/13)
スタンフォード・デイリー（Stanford Daily）によれば、辞任を表明しているスティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は、退任後はスタンフォード大学（Stanford University）に戻る計画である。チュウ氏は、1987年から2008年まで同大学で物理学を教えていた。チュウ氏は、人文・理学（humanities and sciences）の教授となり、同大学の物理学部と医科大学院（School of Medicine）の分子・細胞生理学部の双方で教鞭をとる。スタンフォード大学に復帰する期日は不明となっている。 Politico “Energy Secretary Steven Chu to return to Stanford” (2/22/13)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）と司法省（Department of Justice）は2月15日に、「米国法医学委員会（National Commission on Forensic Science）」を発足させると発表し、さらに2月21日に、同委員会の内容や各機関の役割に関する説明を行った。それによれば、米国法医学委員会は法医学従事者、大学研究者、検察官、弁護士、その他の関係者など約30名の専門家で構成され、司法長官（Attorney General）に勧告する政策の開発を行う。そして、NISTの管理運営に基づき、法医学従事者や大学研究者によるガイダンス部会が、連邦、州、地方の法医科学研究所向けの実践ガイダンスを開発し、米国法医学委員会がこれを検討するという計画である。 Department of Commerce “NIST, DOJ Form Commission to Develop Guidelines for Forensic Labs” (2/21/13)
議会予算局（Congressional Budget Office：CBO）は、2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によって創出された雇用件数の試算報告を定期的に行っており、最新の2012年第4四半期までの報告がこの度発表された。これによると、ARRAが経済生産にもたらす影響は2010年上半期がピークで、その後減少しているとCBOは試算している。今回発表された2012年第4四半期の経済生産と雇用創出への影響としては、①実質国内生産（GDP）は0.1～0.6％引き上げられた、②失業率は0.1～0.4％引き下げられた、③被雇用者数は10～80万人増加した、④正社員に相当する雇用は10～80万人増えた、といった点が挙げられている。 Congressional Budget Office “Estimated Impact of the American Recovery and Reinvestment Act on Employment and Economic Output from October 2012 Through December 2012” (2/21/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis Collins）と、NIHへの理解が深いバーバラ・ミクルスキー上院議員（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）は2月20日の記者会見で、3月1日に全ての連邦機関において850億ドルの自動歳出削減措置が実施された場合、バイオ医療研究に大きな影響がもたらされると警告した。両者は、同措置によってNIHの310億ドル予算（本年度）が15億ドル削減された場合、科学的進展は鈍化し、臨床試験は遅れ、若手研究者を危機にさらすことになるであろうと述べた。ミクルスキー議員は、上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）の委員長であり、選出州であるメリーランド州ではNIHや大学に勤務する1万5,000人の有権者が自動歳出削減措置の影響を受ける可能性がある。 Science Insider “Updated: NIH Director, Senator Mikulski Warn of Sequester’s Impact on Biomedical Research” (2/21/13)