米国科学技術イノベーションニュース

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）が発表した最新の「エネルギー・インフラ更新情報（Energy Infrastructure Update）」によれば、2013年1月に新たに稼動となった発電能力は1,231メガワットで、それらは全て風力、ソーラー、バイオマス源によるものであったという。2013年1月の再生可能エネルギーによる新規発電能力は前年同月（431メガワット）と比べるとほぼ3倍となる。再生可能資源による発電能力は現在、米国内で導入済みの発電能力全体の15.66％を占めている。これに対して、石油による発電能力は全体の3.54％、原子力は9.23％、石炭は29.04％、天然ガスは42.37％となっている。 Renewable Energy World.com “Wind, Solar, Biomass Provide All New US Electrical Generating Capacity in January 2013” (2/20/13)

ソーラー発電供給事業者のソーラーシティ社（SolarCity Corp.）は、本田技研工業（Honda Motor Co.、以下「ホンダ」）の米国部門とパートナーを組み、自動車の購入者や販売店を対象に住宅用ソーラー発電システムの購入を支援する6,500万ドル規模の基金を設立する。ホンダは、ソーラーシティ社が事業を行う14州でホンダ及びアキュラ・ブランドの車の購入者を対象に、住宅用システムの購入に400ドルの割引を提供する。また、最高20件のホンダ販売店でソーラー発電システムを導入する計画であるという。 Renewable Energy World.com “SolarCity, Honda Establish $65 Million Project Investment Fund” (2/20/13)

教育援助評議会（Council for Aid to Education）が発表した大学の寄付金収集に関する年間調査結果によれば、スタンフォード大学（Stanford University）は2012年に10億3,500万ドルの寄付を集め、大学としては初めて1年間で10億ドル以上の寄付を得たという。シリコンバレーで成功しているアントレプレナー卒業生からの大型寄付などにより、同大学は8年連続で寄付金収集額が1位となっている。2位以下は大きく離れ、2位はハーバード大学（Harvard University）の6億5,000万ドル、3位はイェール大学（Yale University）の5億4,400万ドルとなっている。スタンフォード大学は昨年、2011年12月に終了した5ヵ年寄付金収集運動で、当初の目標（43億ドル）を大きく上回る62億3,000万ドルを集めたと発表した。 New York Times “Report Says Stanford Is First University to Raise $1 Billion in a Single Year” (2/20/13)

ニューヨーク大学（New York University）は、「データ科学・統計イニシアチブ（Initiative in Data Science and Statistics）」を立ち上げた。同イニシアチブは、膨大なデータを活用して医療や科学、技術、ビジネス、その他の分野の発展につなげることを狙いとしている。取り組みは大学全体で行われ、データ科学センター（Center for Data Science）」の設立や修士プログラムの設置などが含まれる。自動的な手法によって膨大な量のデータを分析し、そこから知識を抽出する「データ科学」については、大統領府が昨年、「ビッグ・データ・イニシアチブ（Big Data initiative）」を発表し、多くの企業がデータ科学を取り入れるなど、事業や科学、工学、政府の中核分野となりつつある。と同時に、データ科学者やアナリストの人材不足も指摘されつつあり、ニューヨーク大学による今回のイニシアチブは、こうした需要に対応するものとなっている。 Newswise “NYU Launches Initiative in Data Science and Statistics to Push Advances in Medicine, Science, Technology, and Other Fields” (2/19/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）とグーグル社（Google）は2月初旬、パートナーシップを組み、ユーティリティ企業の生産性強化を支援することに取り組むと発表した。GE社のスモールワールド（Smallworld、電気、通信、ガスの事業者向けに提供しているネットワーク資産管理アプリケーション）とグーグルマップ（Google Maps）を組み合わせることで、より良い視覚化とデータ分析を提供することが可能になるという。 Clean Technica “GE And Google Team Up For Improved Utility Productivity” (2/19/13)

シカゴ市のラーム・エマニュエル市長（Rahm Emanuel）は、3回目となる「シカゴ・グリーン・オフィス・チャレンジ（Chicago Green Office Challenge）」を開始した。同チャレンジは、地元の企業がエネルギーや水、無駄を削減しつつ、お金の節約に取り組むことを競うもので、参加企業はチャレンジの目標（エネルギーや水、材料の利用を10％削減）に向けた様々な活動を行う。ICLEI（持続可能性に取り組む地方政府で構成される団体）が2008年に第1回目を行って以来、全国11都市で同様のチャレンジが実施されている。2011年にシカゴ・グリーン・オフィス・チャレンジに参加した企業はエネルギー費用を1,750万ドル節約し、エネルギー消費を1億2,400万キロワット時削減することに成功した。 Environmental Leader “Chicago Challenges Offices to Go Green” (2/19/13)

法律事務所のマクダーモット・ウィル・アンド・エメリー社（McDermott Will & Emery）が発表した調査報告によれば、米国は2012年におけるナノテクノロジー関連の特許出願及び取得で世界一位であったという。報告によれば、米国はナノテクノロジー関連特許の出願及び取得で全体の54％を占め、次いで韓国（7.8％）、日本（7.1％）、ドイツ（6.2％）、中国（4.9％）となっている。 Reuters “U.S.-based inventors lead world in nanotechnology patents: study” (2/14/13)

オバマ政権は、ヒトの脳の機能や仕組みを10年規模で研究及びマッピングする科学的取り組みを計画中である。これは、ヒトゲノムに対して行われた「ヒトゲノム計画（Human Genome Project）」に似ており、その対象が脳となる。政権は早ければ3月にもヒトの脳のマッピング計画について発表すると考えられており、その内容は連邦機関や民間の財団、神経科学者やナノ科学者などのチームが共同で、脳の数十億のニューロンに関する知識を深め、認識や行動、究極的には意識に関するより深い洞察を得ることが目標である。政権の計画に参加した関係者によれば、本プロジェクトは「脳の活動マップ計画（Brain Activity Map project）」と呼ばれている。本プロジェクトの費用は最終的には数十億ドルに達する見込みで、大統領が3月に発表する予算教書に盛り込まれると見られている。 New York Times “Obama Seeking to Boost Study of Human Brain” (2/17/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、地域のコミュニティがプラグイン式電気自動車（Plug-in electric vehicles: PEVs）導入に向けてどの程度準備できているかを測定する新たなオンライン・ツールを開発した。本ツールは、「プラグイン式電気自動車コミュニティ準備体制スコアカード（Plug-In Electric Vehicle Community Readiness Scorecard: PEV Scorecard）」と呼ばれ、エネルギー省の「クリーン・シティ・イニシアチブ（Clean Cities initiative）」向けにNRELが開発したものである。利用者は、PEVへの準備体制に関する様々な質問項目（充電機器設置に関する許認可や検査手順、インセンティブやプロモーション、教育など）に回答する。利用者はその後、それぞれの項目について準備体制の評価を得る他、勧告やリソース、ケーススタディなどの情報も得られる内容となっている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Helps Communities Assess Their Readiness for Electric Vehicles” (2/14/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の科学的審査センター（Center for Scientific Review）の諮問委員会は去る12月の会議で、NIHに対して、却下されたグラント申請の再提出を1度に限って認めるのではなく、再提出を無制限に認め、全てのグラント申請を新規案件として取り扱うよう提案した。諮問委員会は5つの策を提案しており、その一つ目が、「全てのグラント申請を新規案件として扱い、グラント申請再提出が無益であるかどうかは研究者本人の判断に任せる」というものとなっている。最初のグラント申請が却下された場合に、何回まで再提出を認めるかについてはNIH及び関係者の間で議論を招いている。 Science Insider “NIH Urged to Consider Making All Applications New” (2/15/13)