米国科学技術イノベーションニュース

プラグイン式電気自動車の売上は現在のところ、従来の予測よりも低いものとなっているが、パイク研究所（Pike Research）が発表した報告書「電気自動車充電機器（Electric Vehicle Charging Equipment）」によれば、今後世界経済が改善し、電池価格が下落するのに伴い、電気自動車の売上が伸び、その結果として電気自動車充電機器（electric vehicle supply equipment: EVSE）の売上も拡大する見込みであるという。同社の予測によれば、EVSEの年間売上は2012年の3億5,500万ドルから2020年には38億ドル以上と10倍以上に増大するという。世界のEVSE市場について分析した報告書では鍵となる地域（米国、カナダ、ドイツ、英国、日本など）についてまとめている他、2020年までの予測が提示されている。 Pike Research “Electric Vehicle Charging Equipment Market to Surpass $3.8 Billion by 2020” (2/14/13)

オバマ大統領は2月12日に行った一般教書演説で、米国の発電所や水制度、その他の重要インフラを打撃的なサイバー攻撃から保護することを意図した大統領令を発表した。8ページに及ぶ行政命令は、中国やイラン、その他の地域で台頭しつつある新たな脅威に対して米国のデジタル防衛を強化することを目的としたもので、連邦政府に対して民間企業と協力しながら自発的なサイバーセキュリティ標準を開発するよう命じ、その主管省庁には米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が任じられた。ここで開発されるサイバーセキュリティ標準は「サイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework）」と総称され、業界が自発的に導入することができる仕組みとなる。しかしこうした行政命令には法的強制力やインセンティブがなく、最終的には議会の介入が必要となる。 Politico “President Obama issues cybersecurity executive order at SOTU” (2/12/13)

マーク・ワーナー上院議員（Mark Warner、バージニア州選出民主党）と全国グリッドUS社（National Grid U.S.）のトム・キング社長（Tom King）を共同委員長とし、多様なエネルギー問題有識者で構成される「全国エネルギー効率政策に関する同盟委員会（Alliance Commission on National Energy Efficiency Policy）」が、米国のエネルギー生産性を2030年までに2倍とすることを狙いとした一連の勧告を発表した。同委員会が発表した「エネルギー2030（Energy 2030）」計画は、資金調達機会の拡大や税制及び規制改革、イノベーションの促進、規格標準の強化、消費者認識の拡大などを通じてエネルギー生産性を最大限化する内容となっている。これが実践された場合、①130万人の雇用増加、②世帯の平均的な燃料費の削減、③米国企業は年間1,690万ドルの節約、といった成果が期待できるという。 Alliance to Save Energy “Diverse Commission Unveils Plan to Double U.S. Energy Productivity” (2/7/13)

研究大学や技術系企業、大手科学団体などで構成される「米国イノベーションに関する作業部会（Task Force on American Innovation）」は2012年12月、新たな報告書「米国の例外主義、米国の衰退？（American Exceptionalism, American Decline?）」を発表した。これは、同作業部会が過去2回（2005、2006年）にわたって鍵となるベンチマークや経済競争力について作成した報告書の更新版となるもので、それによれば、過去2回の報告書で指摘された研究開発の停滞及び衰退の傾向は現在も変わっていないという。報告書は、米国イノベーションシステムの健全性が悪化している明らかな兆候として、米国の小中高教育制度が停滞している点とSTEM分野に進む米国人学生の数が不十分である点を挙げている。報告書は更に、米国政府による科学研究への投資の重要性と必要性を強調し、結論や勧告を提示している。 American Institute of Physics “Update Report on Benchmarks of US Innovation and the Knowledge Economy” (2/12/13)

オバマ大統領は2月12日に行った一般教書演説で、「米国は更なる気候変動対策に取り組まなくてはならない」と述べた上で、議会が行動を起こさなければ、政権が自ら動くと発言した。また大統領は、連邦用地・水の掘削によって得た石油やガスの売上を資金源として、自動車から石油を不要とするクリーンエネルギー技術の研究開発を支援する「エネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）」の設立を要請した。一部の環境推進派は大統領の発言を歓迎したが、一部は、「大統領は具体的な行動を全く約束しなかった」と落胆の声を上げている。エネルギー効率に対する取り組みは議会で超党派の支持を得ているが、オバマ大統領がそれ以上の気候関連法案の可決に臨んだ場合、議会で反発を招くことは必至である。 USA Today “Obama seeks oil-funded research to tackle climate change” (2/12/13)

中国国営企業のCNOOC社がカナダの石油ガス会社、ネクセン社（Nexen）を151億ドルで買収しようとしていた件で、ネクセン社は2月12日、米国の対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）が同買収案件を承認したと発表した。同買収案件は、カナダと欧州の規制当局の承認を既に得ていたが、ネクセン社が米国の権益も保持していることから、米国CFIUSの承認も必要とされていた。ネクセン社は、買収取引は2月25日の週に完了すると見込んでいる。米国内では中国企業による対米投資に不信が広がっていることから、CNOOC社がCFIUSの承認を獲得したことは、「前向きな展開」と考えられる可能性が高いと指摘する専門家もいる。しかし、連邦議員の中には今後の同様取引を阻止する法案の提出を検討している者もいる。 Reuters “CNOOC-Nexen deal wins U.S. approval, its last hurdle” (2/12/13)

欧州太陽光発電産業協会（European Photovoltaic Industry Association: EPIA）の発表によれば、世界のソーラー発電能力が初めて100ギガワットを超え、その3分の1は2012年に、更に3分の1が2011年に導入された。ソーラー発電所は、最大で16件の中規模原子力発電所に相当する発電を行っており、2012年の成長は中国、米国、日本が中心となっている。欧州市場は停滞したものの、ドイツは引き続き世界最大市場で、7.6ギガワットが導入された。一方、世界風力エネルギー評議会（Global Wind Energy Council: GWEC）によれば、世界の風力発電能力は現在、282ギガワットとなっているという。世界の風力エネルギー業界は昨年20％の成長を遂げ、45ギガワットが追加された。 Sustainable Business.com “Solar Reaches 100 GW Threshold Worldwide, Wind Grows 20%” (2/12/13)

中小企業庁（Small Business Administration）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）は2月11日、SBA長官を退任すると発表した。同長官は2009年初頭に就任した。次期SBA長官が承認されるまでは、長官職に留まるとしている。SBA長官はオバマ大統領によって、閣僚レベルに格上げされた。ミルズ長官の退任発表に伴い、オバマ大統領は同長官が米国の中小企業経営者やアントレプレナーのために行った優れた功績を称えた。ミルズ長官の退任発表により、ヒラリー・クリントン国務長官（Hillary Clinton、Secretary of State）やヒルダ・ソリス労働長官（Hilda Solis、Secretary of Labor）などに続き、女性閣僚が新たに離脱することになる。 White House “President Obama Names Sally Jewell to Lead the Department of the Interior” (2/6/13)

連邦政府機関はそれぞれの持続可能性に関する取り組みの最新報告を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に行い、OMBがこれらの報告書を2月5日に発表した。これによると、多くの連邦政府機関は、エネルギー効率や持続可能性に関する義務付けの目標達成に遅れを取っており、その要因として厳しい予算状況があることが伺える。一例として、国防総省（Department of Defense: DOD）は、DOD施設におけるエネルギー消費を2015年までに2003基準年の30％減にするという目標を達成できない見込みであり、2011年の時点でわずか13％減に留まっているという。更に、DODの建造物の15％が連邦政府によるグリーン・ガイドラインに合致するようにするという目標にも達しない見込みであるという。DODは、厳しい予算環境の中で施設の改装や維持管理を行わなければならない点を指摘している。 Federal Times “Agencies coming up short on green gov goals” (2/7/13)

プライスウォーターハウス・クーパーズ社（PricewaterhouseCoopers: PwC）が発表した「アセンブリング・バリュー（Assembling Value：PwCが四半期ごとに発表している世界の製造業における買収合併活動の分析報告）」によれば、2012年第4四半期は、世界経済の方向の不透明性が高まったことから、製造業における買収合併取引は鈍化したが、2012年通年では、取引件数では前年を下回ったものの、金額では前年を大きく上回ったという。具体的には、2012年における製造業の買収合併取引額は778億ドルに達し、前年の629億ドルから24％の増加となった。更に、取引規模が10億ドル以上のメガ取引が2012年には17件（合計481億ドル）に達し、2011年の実績（10件、合計284億ドル）を大きく上回った。 Manufacturing.net “PwC: 2012 Manufacturing M&A Surpassed 2011” (2/8/13)