米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は2月8日、波や潮汐、海流などに関する世界のエネルギー開発の環境モニタリング及び研究の結果が盛り込まれた新たなデータベースを立ち上げた。これはエネルギー省が国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）の海洋エネルギー・システム（Ocean Energy Systems）イニシアチブと協力して開発したもので、「テティス（Tethys）」と呼ばれる。テティスは、産業規制担当者やエネルギー・プロジェクト開発者が環境的に責任のある形で持続可能な海洋エネルギー・プロジェクトを導入することを支援するものである。エネルギー省はテティス・データベースと共に、環境への潜在的影響や海洋パワーのモニタリング手法に関する研究を特定した関連報告書も発表した。 EERE News “Energy Department Launches New Database to Support Sustainable Development of Ocean Energy Resources” (2/8/13)

地域温室効果ガス・イニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）に参加している北東部9州（ニューヨーク、コネチカット、デラウェア、メイン、マサチューセッツ、メリーランド、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモント）は、RGGIプログラムの改革案の一部として、炭素排出上限を大幅に引き下げる意向を明らかにしている。現在、年間の排出上限は1億6,500万トンであるが、9州は2014年からこれを91トンに削減することを模索することで一致した。その後は2020年まで毎年2.5％ずつ上限を引き下げることを提案している。上限の引き下げは、2008年に始まったRGGIプログラムを活性化することを狙いとしている。2012年における炭素排出水準は約92トンで、現在の上限を下回っている。排出上限の引き下げは、発電所が支払う炭素排出枠の費用増加につながる可能性が高いことから、様々な発電所や業界団体が反発すると予想される。 USA Today “9 Northeastern states seek to reduce emissions caps” (2/7/13)

エネルギー省（Department of Energy）は職員向けの内部通達で、「自動歳出削減措置（sequestration）が予定通り3月1日に実施された場合、職員の一時的な自宅待機や重要なプログラムの削減を余儀なくされるかもしれない」と述べた。通達の中でエネルギー省のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）は、「これらの削減措置が実施されるまで1ヶ月を切った現在、上級指導部は我々が自動歳出削減措置にどのように対処すべきかについて広範な計画作りに取り組んでいる」と述べた。 Reuters “DOE says sequestration may force furloughs, program cuts” (2/7/13)

2008年の大統領選挙で、オバマ大統領向けに画期的な資金調達努力を先導したペニー・プリツカー氏（Penny Pritzker）が、次期商務長官（Secretary of Commerce）の有力候補と目されている。同氏は2008年にも同ポストへの指名を取りざたされたが、、一部の関係者が「ハイアット・ホテル創業者一族の相続人である同氏の莫大な資産は指名を複雑にするかもしれない」と示唆したことから、自ら指名候補として検討されることを辞退した。しかしオバマ大統領の考えに近い者の発言によれば、大統領は再びプリツカー氏の商務長官指名を検討しているかもしれないという。正式な発表はまだ数週間後であり、オバマ大統領は他の人物を選出する可能性も残されているという。 New York Times “Obama Fund-Raiser Said to Be Cabinet Candidate” (2/7/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、電力会社がグリーン・ボタン・アプリ（Green Button applications）を導入するのを支援するため、ソフトウェア開発キットの新たなユーザーガイドを発表した。グリーン・ボタン・アプリとは、消費者がウェブサイト上の緑色のボタンをクリックすることで、自身のエネルギー消費状況を見ることができるようにするもので、消費者が電力のより良い使用に関して情報に基づいた判断をできるようにすることを狙いとしている。 Information Week “NIST Targets Energy Apps With Green Button Tools” (2/7/13)

オバマ政権による包括的エネルギー対策の一環として、エネルギー省（Department of Energy）と財務省（Department of Treasury）は2月7日、クリーン・エネルギー及びエネルギー効率製造プロジェクトを対象に、先端エネルギー製造税控除（Advanced Energy Manufacturing Tax Credits）として1億5,000万ドルを提供することが可能であると発表した。この税プログラムは、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によって創出されたもので、クリーンエネルギー製造分野の競争力強化やエネルギー安全保障の強化、新規雇用や機会の創出を狙いとしている。今回発表された1億5,000万ドルは従来の助成で利用されなかった分である。エネルギー省は、商業的な実行可能性、国内雇用創出、技術的イノベーション、プロジェクト完了までのスピードなどの基準に基づいて、受益プロジェクトを競争的に選出する。 Department of Energy “Energy Department, Treasury Announce Availability of $150 Million in Tax Credits for Clean Energy Manufacturers” (2/7/13)

世界資源研究所（World Resources Institute: WRI）は、米政権による気候変動対策についてまとめた報告書「米国はここからそこへたどり着けるのか？　既存の連邦法と国による行動で温室効果ガスの排出を削減する方法（Can the U.S. get there from Here? Using Existing Federal Laws and State Action to Reduce Greenhouse Gas Emissions）」を発表した。本報告書は、米政権が議会の行動を必要とせずに、温室効果ガスの削減目標（米国は2009年に、2020年までに2005年水準の17％減を達成するという目標を発表）を達成できるか否かについて考察したものである。WRIの調査によれば、米国は現在この目標達成に向けた軌道に乗っていないものの、政権が野心的な行動を取れば既存の連邦法を使って達成することは可能であるという。報告書は、政権の野心を3段階（非常に積極的～精彩を欠いた状態）に分けて法的及び技術的な分析を行っている。 World Resources Institute “New Report Identifies Pathways for U.S. Administration to Reduce Emissions” (2/6/13)

米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）のプレジデントであるチャールズ・ベスト氏（Charles M. Vest）は2月7日、新たに選出された69名の会員と11名の外国人準会員（日本人はゼロ）を発表した。これにより、米国会員は2,250名に、外国人準会員は211名になった。NAEに選出されることは、工学者にとり、最高栄誉の一つとなっている。 National Academies of Engineering “National Academy of Engineering Elects 69 Members And 11 Foreign Associates” (2/7/13)

オバマ大統領は2月6日、次期内務長官（Secretary of the Interior）にサリー・ジュエル氏（Sally Jewell）を指名すると発表した。ジュエル氏は、過去8年間に渡ってREI社（アウトドアやスポーツ用品を販売し、環境派として知られる米小売トップ企業）の最高経営責任者（CEO）を務めており、それ以前には、オクラホマ州やコロラド州で石油分野の業務に携わり、銀行事業でエネルギー専門家として活躍するなどしている。オバマ大統領はジュエル氏の指名を発表するにあたり、同氏がキャリアの大半を首都以外の地で過ごしていること、環境保全と良質な雇用の関係について精通している点などを強調した。 White House “President Obama Names Sally Jewell to Lead the Department of the Interior” (2/6/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、工学局（Directorate of Engineering: ENG）の副局長（assistant director）に、フロリダ大学（University of Florida）のプラモド・カーゴネカー教授（Pramod P. Khargonekar）を選出した。カーゴネカー教授（電気及びコンピュータ工学）は、年間8億ドル以上の予算を持つENGの実質上のトップとなり、先端の工学研究及び教育への投資、イノベーション・システムの促進、次世代工学者の育成を進めることとなる。カーゴネカー教授は現在、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の技術担当副所長（deputy director for technology）を務めており、フロリダ大学での教授職は今後も維持する。ENG副局長には3月に就任する予定である。 National Science Foundation “National Science Foundation Selects University of Florida Professor Pramod P. Khargonekar to Head Engineering Directorate” (2/6/13)