エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、米国労働者の職場における充電ステーションへのアクセスを拡大する支援の一環として、新たなイニシアチブ「職場充電チャレンジ（Workplace Charging Challenge）」を行い、米国の大手企業13社と関係団体8機関がこれに参加すると発表した。職場で充電ステーションを提供する雇用主の数を今後5年間で10倍にすることを目標としている。チャレンジに参加する13社には、3M社、クライスラー・グループ（Chrysler Group）、イーライリリー社（Eli Lilly and Company）、日産自動車などが含まれる。 Department of Energy “Thirteen Major Companies Join Energy Department’s Workplace Charging Challenge” (1/31/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月31日、2013年再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の量的義務付けについて規制草案を発表した。これに対するパブリック・コメントを3月19日まで受け付ける。今回の草案では、セルロース系バイオ燃料の量的義務付けが10億ガロンから1,400万ガロンへと低減された。ただし、全体的な先端・再生可能燃料の義務付けは維持されている。この規則草案発表を受け、エタノール業界関係者は様々な声明を発表しており、その中には、今回のRFSによってE15やE85などの高水準混合燃料の必要性が高まるとの期待や、RFSがブラジル産エタノールの輸入につながるのではないかとの懸念がある。 Domesticfuel.com “EPA Releases Proposed Rule for 2013 RFS Obligations” (1/31/13)
エネルギー省（Department of Energy）は1月31日、「2015年までに100万台の電気自動車が走行するようになる」というオバマ政権の目標を撤回し、今後9年間で先端走行自動車の推進とそのコスト低減というより現実的な戦略を概説した。オバマ大統領が2011年に電気自動車に関する目標を発表して以来、自動車アナリストや企業幹部らはその実現性に懐疑を示していた。今回新たに発表された戦略では、エネルギー省は新たな電池技術や、軽量材料の費用削減及び自動車燃費の向上につながる製造技術の研究を支援していくという。 Scientific American “U.S. Backs Off Goal of 1 Million Electric Cars by 2015” (1/31/13)
カリフォルニア州再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）は、今後4年間に、数千万ドルを投じて初期段階の臨床試験や商業治療の規制承認に向けたその他の業務を支援していく計画である。CIRMは設立以来、グラントの大半を基礎研究や幹細胞研究所の建設資金に提供してきたが、今後は幹細胞科学を医療へと発展させ、業界とのパートナーシップを形成していくことに重点を置いていくという。ただし2004年の住民投票で承認されたCIRMは2017年までに州債券による30億ドルの資金を使い終えることが決められており、CIRMの上層部は新資本を注入するための様々な選択肢を検討している。また、CIRMは2012年12月に医学研究所（Institute of Medicine）の委員会が勧告した組織的な改善点などへの対応も進めている。 Xconomy “California Stem Cell Agency Shifts Focus to Clinical Treatments” (1/31/13)
大統領府は1月31日、オバマ大統領の雇用評議会（Job Council）を解散すると発表した。同評議会は、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）のジェフ・イメルト最高経営責任者を会長とし、高名な企業経営者で構成され、高い失業率の中、いかにして雇用を促進させるかについて大統領に助言を行っていた。大統領府は、解散の理由を「雇用評議会による勧告に関して一定の成果が達成できたため、今後は財界との共同の取り組みに移行する」としている。その一方で、イメルト氏はオバマ大統領と1年以上会っておらず、「雇用評議会は効果がない」との批判もあった。 Reuters “White House shutters jobs council, citing progress on issues” (1/31/13)
ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、「繁栄の特許：米国及びその大都市圏における発明と経済性（Patenting Prosperity: Invention and Economic Performance in the United States and its Metropolitan Areas）」を発表した。本報告書は、1980年から2012年までの地域レベルにおける特許動向を分析した報告書である。全国約360カ所の大都市圏について、その特許水準や成長の順位付けを行うと共に、特許が各地域の生産性にどのような影響を及ぼしているかなどについて分析している。報告書で明らかになった点として、①米国の特許率はここ数十年間で上昇しており、現在は記録的高水準となっている、②米国特許の過半数（63％）は、20の大都市圏に住んでいる人々によって開発された、などが挙げられている。 Brookings Institution “Patenting Prosperity: Invention and Economic Performance in the United States and its Metropolitan Areas” (2/1/13)
エネルギー省（Department of Energy）は1月30日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、米国内におけるソーラー発電の費用削減と導入促進につながる新たな機会を模索するため、全国で行われる7件（6州）のデータ主導型プロジェクトに助成を行うと発表した。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）や国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）、イェール大学（Yale University）、テキサス大学オースティン校（University of Texas – Austin）による研究チームに700万ドルが提供され、これらのチームは官民の金融機関やユーティリティ機関、州当局と提携し、統計的及びコンピューター手法を用いて業界の抱える問題解決に取り組む。また、ノースカロライナ大学シャーロット校（University of North Caroline – Charlotte）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、SRIインターナショナル社（SRI International）による3件のプロジェクト（数十年分に及ぶ科学系出版物や特許、費用、生産データなどの分析）に合計200万ドルが助成される。 Department of Energy “Energy Department Announces New SunShot Projects to Harness the Power of Big Data” (1/30/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した「科学工学研究施設調査（Survey of Science and Engineering Research Facilities）」によれば、米国内の研究大学における科学工学分野の研究スペースは2009年度から2011年度の間に3.5％増加したという。その牽引役となったのは生物学及び生物医学系分野で、同分野は同期間中に8.0％増加した。同分野は、前回調査となる2007-2009年度にも12.3％増加した。報告書ではこの他に、研究スペースの新規建設、新規建設資金の拠出元、新規建設計画の実際、修復及び改装について記述している。 National Science Foundation “Research Space at Academic Institutions Increased 3.5% Between FY 2009 and FY 2011: Biomedical Fields Account for Most Growth” (January 2013)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が1月23日に発表した数値によれば、米国内におけるバイオディーゼル生産は2012年に10億ガロンを超えたという。総生産高は11億ガロンで、これは2011年に続き、2年連続で10億ガロンを超えた。EPAによれば、昨年のバイオディーゼル生産は12月に激減しているが、これは議会がバイオディーゼルに関する税制優遇措置（1ガロンにつき1ドル）を更新しなかったためとみられる。今年1月に、「財政の崖」対策としてまとめられた法律の一部として、同優遇措置の更新が行われたため、同優遇措置が2012年内に更新されていれば、2012年の生産は更に増加していただろうと、業界団体の関係者は指摘する。 National Biodiesel Board “EPA: Biodiesel Production Exceeded 1 Billion Gallons in 2012” (1/23/13)
中国自動車部品メーカーの万向集団（Wanxiang）による米自動車用バッテリーメーカーのA123社買収計画を審査していた対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）は、「米国の公金助成を受けた技術が中国に渡る」と懸念を表明していた共和党議員らの反発にもかかわらず、本件を承認した。万向集団は昨年12月に行われたA123社の競売で2億5,660万ドルの最高値を提示し、買収手続き完了に向けて、CFIUSの承認を待っていた。 Politico “U.S. panel backs Chinese A123 bid” (1/30/13)