エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、米国労働者の職場における充電ステーションへのアクセスを拡大する支援の一環として、新たなイニシアチブ「職場充電チャレンジ（Workplace Charging Challenge）」を行い、米国の大手企業13社と関係団体8機関がこれに参加すると発表した。職場で充電ステーションを提供する雇用主の数を今後5年間で10倍にすることを目標としている。チャレンジに参加する13社には、3M社、クライスラー・グループ（Chrysler Group）、イーライリリー社（Eli Lilly and Company）、日産自動車などが含まれる。
Department of Energy “Thirteen Major Companies Join Energy Department’s Workplace Charging Challenge” (1/31/13)