オバマ大統領は2月12日に行った一般教書演説で、「米国は更なる気候変動対策に取り組まなくてはならない」と述べた上で、議会が行動を起こさなければ、政権が自ら動くと発言した。また大統領は、連邦用地・水の掘削によって得た石油やガスの売上を資金源として、自動車から石油を不要とするクリーンエネルギー技術の研究開発を支援する「エネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）」の設立を要請した。一部の環境推進派は大統領の発言を歓迎したが、一部は、「大統領は具体的な行動を全く約束しなかった」と落胆の声を上げている。エネルギー効率に対する取り組みは議会で超党派の支持を得ているが、オバマ大統領がそれ以上の気候関連法案の可決に臨んだ場合、議会で反発を招くことは必至である。
USA Today “Obama seeks oil-funded research to tackle climate change” (2/12/13)