米国科学技術イノベーションニュース

大統領府の国家経済会議（National Economic Council: NEC）と国内政策評議会（Domestic Policy Council）、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）は7月10日、「破綻した移民制度の是正がもたらす経済効果（The Economic Benefits of Fixing Our Broken Immigration System）」と題する報告書を発表し、常識的な移民改革法案を可決することで実現する様々な経済効果と、何も実施しないことによる高コストについて詳述した。それによれば、上院で可決された超党派の移民改革法案の経済効果として、①経済全体の強化と国内総生産（GDP）の増加、②イノベーションの育成と更なる雇用創出の奨励、③労働者の生産性強化と米国人労働者への新たな保護、④予算赤字の削減、高齢化社会への対応、社会保障の強化、が挙げられている。 White House “White House Report: The Economic Benefits of Fixing Our Broken Immigration System” (7/10/13)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のテレサ・リア長官代理（Teresa Stanek Rea）は7月8日、「グローバル特許検索ネットワーク（Global Patent Search Network: GPSN）」の立ち上げを発表した。またこれに関して、中国の国立知的財産局（State Intellectual Property Office: SIPO）との協力により、GPSNを通じて中国の特許文書の検索が可能になるという。中国の特許文書は中国語と英語（機械翻訳）で検索でき、今後は中国以外の外国の特許情報も盛り込んでいく計画であるという。 U.S. Patent and Trademark Office “Announcing the Global Patent Search Network – Chinese Patent Documentation” (7/8/13)

カナダのサイモン・フレイザー大学（Simon Fraser University）のジョン・アクセン氏（John Axen）と、カリフォルニア大学デイビス校（University of California, Davis）のケネス・クラニ氏（Kenneth Kurani）が、3種類の米国自動車購入者（従来型の新車購入者、ハイブリッド自動車購入者、プラグイン式自動車（PEV）購入者）を対象に行った調査の結果によれば、自動車購入者は、PEV用充電エネルギーが再生可能エネルギー源から調達されることになる場合、PEVを購入する可能性がより高くなるという。たとえば、従来型自動車の購入者を対象にした調査では、グリーン電力プログラムとPEVがセットになって販売されている場合、PEVへの需要が23％増加したという。調査結果を受け、アクセン氏は、「BMW社など一部の自動車メーカーは既に、PEVとグリーン電力の組み合わせによる販売を行っており、その他のメーカーも需要促進方法として同様の手段を取るかもしれないと予測できる」と述べた。 Environmental Resaerch Web “Green electricity drives demand for plug-in vehicles” (6/11/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が、低電圧及び中電圧の自動化及び通信の世界市場傾向について分析した報告書「配電自動化（Distribution Automation）」によれば、配電自動化システム（制御可能で柔軟な知的配電システム）による売上は、2013年の63億ドルから2020年には113億ドル以上になると予測されている。ナビガント社の上級研究アナリストは、「世界の配電自動化市場は多様かつダイナミックに成長している」と述べている。配電自動化技術には、故障を検知及び特定する能力、区分化を通じた電力フローの経路変更、迅速な修復や復旧につながる電線工事者への位置情報提供などが含まれ、これらは停電復旧の際に重要な役割を果たすことができる。 Navigant Research “Smart Grid Distribution Automation Revenue Will Surpass $11 Billion by 2020” (7/8/13)

オバマ大統領は7月8日、閣僚や上級高官と会合し、政権2期目における、より優れ、スマートで、迅速な政府を構築するためのビジョンを概説した。そして、これら参加者に対し、1期目の成果を基盤として政府を更に改善するための取り組みを指示した。こうした取り組みの一助として、政権は最近、第二次「大統領イノベーション・フェロー（Presidential Innovation Fellows）」を発表している。大統領はまた、政府内でこれまでに実現された成果として、①災害復旧のデジタル化、②旧式技術の排除と新規技術の導入、③イノベーションや問題解決促進を目的とした政府データの広範なオープン化、を挙げた。 White House “A Smarter, More Innovative Government for the American People” (7/8/13)

太陽エネルギーのみで走行するソーラー飛行機「ソーラー・インパルス（Solar Impulse）」が7月6日遅くにニューヨーク州のジョン・F・ケネディ国際空港（John F. Kennedy Airport）に到着した。2ヶ月以上前にカリフォルニア州サンフランシスコを出発したソーラー・インパルスは、フェニックス、ダラス、セントルイス、シンシナティ、ワシントンDCを飛行した後、今回の最終目的地へ到着した。ソーラー・インパルスは、太陽電池によって昼夜の飛行を可能とし、米国を横断した初のソーラー飛行機である。 Reuters “Solar plane lands in New York, completing U.S. journey” (7/7/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、住宅用の冷蔵庫・冷凍庫がエネルギー・スター（Energy Star）製品として認証されるための基準を見直し、これを強化した。また今回初めて、エネルギー・スター家電製品メーカーに対して、消費者向けオプションとして「コネクティッド機能（connected features）」を提供するよう奨励した。新たなエネルギー・スター認証を取得するには、冷蔵庫・冷凍庫のエネルギー消費が、2014年の連邦最低基準適合製品よりも10％以上少ないことが求められる。米国内で販売される全ての冷蔵庫・冷凍庫がこの新基準に適合した場合、エネルギー費用の節約は年間8億9,000万ドル以上に達するという。また新たな「コネクティッド機能」には、消費者がリアルタイムでエネルギー消費を確認できる、冷蔵庫の扉が開きっぱなしとなっている場合に警告メッセージを受け取ることができる、家電製品の設定を遠隔操作できる、などが挙げられる。 Environmental Protection Agency “EPA Strengthens Energy Star Requirements for Refrigerators and Freezers/Encourages “connected” features, including smart grid functionality” (6/27/13)

内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）は6月28日、アリゾナ州における大型風力発電プロジェクトを承認したと発表した。同プロジェクト「モハベ郡風力発電ファーム（Mohave County Wind Farm）」はBP北米風力エネルギー社（BP Wind Energy North America, Inc.）によるもので、完成後には最大500メガワットの電力（最高17万5,000世帯分の電力）をグリッドへ提供し、約750人の雇用創出が見込まれている。一方、オバマ大統領は包括的な気候変動対策計画の一環として、内務省に対して2020年までに公有地で1万メガワットの再生可能発電という当初の目標を更に1万メガワット上回る承認に取り組むよう指示した。 Department of Interior “Secretary Jewell Announces Approval of Major Wind Energy Project on Public Lands in Arizona” (6/28/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）が2005年に開始したエコマジネーション（Ecomagination）プログラムへの投資により、これまでに1,300億ドル以上の売上がもたらされたという。昨年だけを見ると、同プログラムへの投資額は約20億ドルで、売上は250億ドルに達している。同プログラムによる売上増はGE社目標を上回り、過去5年間における同社全体の売上増加率の2倍となっている。これと同時に、GE社の温室効果ガス排出量も大きく削減されているという。 Clean Technica “GE Sparks $25 Billion In 2012 Revenue From Ecomagination R&D Investments” (7/5/13)

トルコで6月に行われた「デル・女性のアントレプレナー・ネットワーク会議（Dell Women’s Entrepreneur Network conference）」で発表された「ジェンダー世界アントレプレナーシップ及び開発指数（The Gender Global Entrepreneurship and Development Index: GEDI）」によれば、米国は女性が主導するスタートアップに対して最もオープンな環境であり、米国人女性はその恩恵を受けているという。ジェンダーGEDIは世界17カ国を対象に、30の指標を15種類に分類（スタートアップ・スキルや文化的支援、競争、製品イノベーションなど）して比較したものである。それによれば、1位は米国、2位オーストラリア、3位ドイツで、日本は12位となっている。上位国は総じて指標の高得点を獲得しているものの、政策の決定打となるような指標は浮かび上がってこなかった。 Entrepreneurship.org “US Women Top New Entrepreneurship Index” (7/1/13)