大統領府の国家経済会議（National Economic Council: NEC）と国内政策評議会（Domestic Policy Council）、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）は7月10日、「破綻した移民制度の是正がもたらす経済効果（The Economic Benefits of Fixing Our Broken Immigration System）」と題する報告書を発表し、常識的な移民改革法案を可決することで実現する様々な経済効果と、何も実施しないことによる高コストについて詳述した。それによれば、上院で可決された超党派の移民改革法案の経済効果として、①経済全体の強化と国内総生産（GDP）の増加、②イノベーションの育成と更なる雇用創出の奨励、③労働者の生産性強化と米国人労働者への新たな保護、④予算赤字の削減、高齢化社会への対応、社会保障の強化、が挙げられている。
White House “White House Report: The Economic Benefits of Fixing Our Broken Immigration System” (7/10/13)