ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が、低電圧及び中電圧の自動化及び通信の世界市場傾向について分析した報告書「配電自動化（Distribution Automation）」によれば、配電自動化システム（制御可能で柔軟な知的配電システム）による売上は、2013年の63億ドルから2020年には113億ドル以上になると予測されている。ナビガント社の上級研究アナリストは、「世界の配電自動化市場は多様かつダイナミックに成長している」と述べている。配電自動化技術には、故障を検知及び特定する能力、区分化を通じた電力フローの経路変更、迅速な修復や復旧につながる電線工事者への位置情報提供などが含まれ、これらは停電復旧の際に重要な役割を果たすことができる。 Navigant Research “Smart Grid Distribution Automation Revenue Will Surpass $11 Billion by 2020” (7/8/13)
オバマ大統領は7月8日、閣僚や上級高官と会合し、政権2期目における、より優れ、スマートで、迅速な政府を構築するためのビジョンを概説した。そして、これら参加者に対し、1期目の成果を基盤として政府を更に改善するための取り組みを指示した。こうした取り組みの一助として、政権は最近、第二次「大統領イノベーション・フェロー（Presidential Innovation Fellows）」を発表している。大統領はまた、政府内でこれまでに実現された成果として、①災害復旧のデジタル化、②旧式技術の排除と新規技術の導入、③イノベーションや問題解決促進を目的とした政府データの広範なオープン化、を挙げた。 White House “A Smarter, More Innovative Government for the American People” (7/8/13)
太陽エネルギーのみで走行するソーラー飛行機「ソーラー・インパルス（Solar Impulse）」が7月6日遅くにニューヨーク州のジョン・F・ケネディ国際空港（John F. Kennedy Airport）に到着した。2ヶ月以上前にカリフォルニア州サンフランシスコを出発したソーラー・インパルスは、フェニックス、ダラス、セントルイス、シンシナティ、ワシントンDCを飛行した後、今回の最終目的地へ到着した。ソーラー・インパルスは、太陽電池によって昼夜の飛行を可能とし、米国を横断した初のソーラー飛行機である。 Reuters “Solar plane lands in New York, completing U.S. journey” (7/7/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、住宅用の冷蔵庫・冷凍庫がエネルギー・スター（Energy Star）製品として認証されるための基準を見直し、これを強化した。また今回初めて、エネルギー・スター家電製品メーカーに対して、消費者向けオプションとして「コネクティッド機能（connected features）」を提供するよう奨励した。新たなエネルギー・スター認証を取得するには、冷蔵庫・冷凍庫のエネルギー消費が、2014年の連邦最低基準適合製品よりも10％以上少ないことが求められる。米国内で販売される全ての冷蔵庫・冷凍庫がこの新基準に適合した場合、エネルギー費用の節約は年間8億9,000万ドル以上に達するという。また新たな「コネクティッド機能」には、消費者がリアルタイムでエネルギー消費を確認できる、冷蔵庫の扉が開きっぱなしとなっている場合に警告メッセージを受け取ることができる、家電製品の設定を遠隔操作できる、などが挙げられる。 Environmental Protection Agency “EPA Strengthens Energy Star Requirements for Refrigerators and Freezers/Encourages “connected” features, including smart grid functionality” (6/27/13)
内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）は6月28日、アリゾナ州における大型風力発電プロジェクトを承認したと発表した。同プロジェクト「モハベ郡風力発電ファーム（Mohave County Wind Farm）」はBP北米風力エネルギー社（BP Wind Energy North America, Inc.）によるもので、完成後には最大500メガワットの電力（最高17万5,000世帯分の電力）をグリッドへ提供し、約750人の雇用創出が見込まれている。一方、オバマ大統領は包括的な気候変動対策計画の一環として、内務省に対して2020年までに公有地で1万メガワットの再生可能発電という当初の目標を更に1万メガワット上回る承認に取り組むよう指示した。 Department of Interior “Secretary Jewell Announces Approval of Major Wind Energy Project on Public Lands in Arizona” (6/28/13)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）が2005年に開始したエコマジネーション（Ecomagination）プログラムへの投資により、これまでに1,300億ドル以上の売上がもたらされたという。昨年だけを見ると、同プログラムへの投資額は約20億ドルで、売上は250億ドルに達している。同プログラムによる売上増はGE社目標を上回り、過去5年間における同社全体の売上増加率の2倍となっている。これと同時に、GE社の温室効果ガス排出量も大きく削減されているという。 Clean Technica “GE Sparks $25 Billion In 2012 Revenue From Ecomagination R&D Investments” (7/5/13)
トルコで6月に行われた「デル・女性のアントレプレナー・ネットワーク会議（Dell Women’s Entrepreneur Network conference）」で発表された「ジェンダー世界アントレプレナーシップ及び開発指数（The Gender Global Entrepreneurship and Development Index: GEDI）」によれば、米国は女性が主導するスタートアップに対して最もオープンな環境であり、米国人女性はその恩恵を受けているという。ジェンダーGEDIは世界17カ国を対象に、30の指標を15種類に分類（スタートアップ・スキルや文化的支援、競争、製品イノベーションなど）して比較したものである。それによれば、1位は米国、2位オーストラリア、3位ドイツで、日本は12位となっている。上位国は総じて指標の高得点を獲得しているものの、政策の決定打となるような指標は浮かび上がってこなかった。 Entrepreneurship.org “US Women Top New Entrepreneurship Index” (7/1/13)
オバマ大統領は6月24日、包括的移民法案の可決による経済的恩恵について協議するため、ベンチャー企業創立者を含む企業幹部グループと会合を行った。会合は、上院が「ギャング・オブ・エイト（Gang of Eight）」による移民法案の最終可決に向け投票を行う数日前に実施され、大統領府が本法案を勢いづけるための支援を送るシグナルとなった。会合に参加した企業幹部には、AOL社の共同創立者で現在は投資会社を率いるスティーブ・ケース氏（Steve Case）などが含まれている。 The Hill “OVERNIGHT TECH: Obama meets with business execs in push for immigration” (6/24/13)
生命科学部門の分析会社、エバリュエイト社（Evaluate）が発表した第6回年次報告「ワールド・プレビュー（World Preview）」によれば、処方箋薬の世界売上は2012年に1.6％減少したものの、2013年からは緩やかに増加し、その後も堅実な成長を見せ、2018年には8,950億ドルに達する見込みであるという。報告書によれば、「特許の崖」の最悪期は過ぎ、今後は医薬品の承認や研究開発の生産性、投資家信頼感の急増が予測され、これらが2018年までの拡大を牽引していくと考えられえている。また、2018年までに世界的に売上の高い上位100医薬品のうち、50％は生物製剤が占めると予測されている。 Pharma Times “Pharma set for “growth surge” to 2018, study forecasts” (7/2/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は昨年11月、「2013年春からパブリック・アクセス政策の実施を強化する」と発表していたが、既にその成果が見られつつあるようである。5月に、NIHのオンライン・フリー・アクセス・データベース「PubMed Central」に提出された論文原稿（NIHの助成を受けた研究のピアレビュー原稿）は1万点以上に上った。これは2011-12年の月間平均（5,100点）に比べると大幅な増加であり、このことは、「NIHの助成を受けた研究の論文を全て公的にアクセス可能とする」という目標に近づきつつあることを示唆している。NIHのパブリック・アクセス政策では、NIHの助成を受けた研究者に対して、研究論文の出版が認められた際にはPubMed Centralへその論文を提出すること、そしてこれらの論文は出版から12ヶ月以内に無料でアクセス可能とすることを義務付けている。昨年の時点で、本政策の順守率は75％となっていた。 Nature News Blog “NIH sees surge in open-access manuscripts” (7/2/13)