米国科学技術イノベーションニュース

オバマ政権は6月20日、「2013年知的財産取締り合同戦略計画（2013 Intellectual Property Enforcement Joint Strategic Plan）」を発表した。政権は3年前に「知的財産取締りに関する合同戦略計画（Joint Strategic Plan for Intellectual Property Enforcement）」を発表しており、今回の報告書では政権がこれまでに達成した主要な成果が示されていると同時に、知的財産保護の更なる強化に向け今後3年間における具体的な活動内容も盛り込まれている。報告書には、商務省（Department of Commerce）の米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）、国際通商局（International Trade Administration）、法務室（Office of General Counsel）の商業法開発プログラム（Commercial Law Development Program）がこれらの取り組みにおいて重要な役割を果たしていることが示された。 Department of Commerce “Commerce Bureaus Play Key Role in Intellectual Property Accomplishments and Future Priorities” (6/20/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のフェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory、通称：フェルミ研究所、Fermilab）の運営管理を行うフェルミ研究アライアンス社（Fermi Research Alliance, LLC）が6月20日に発表したプレスリリースによれば、フェルミ研究所の次期所長としてカナダのTRIUMF研究所（カナダの国立素粒子原子核物理研究所）の所長で、ブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia）の教授（物理学・天文学）であるナイジェル・ロッキャー氏（Nigel Lockyer）が選出されたという。これにより、15名の委員会が9ヶ月間にわたって行ってきた次期所長選出作業が終了する。ロッキャー氏の所長選出には、エネルギー省のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）も強い支持を表明した。ロッキャー氏の所長就任は9月3日の予定である。 Fermilab “Nigel Lockyer of Canada’s TRIUMF lab named Fermilab director” (6/20/13)

エネルギー省（Department of Energy）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は6月20日、コロラド州ゴールデンにあるNREL敷地内に「エネルギー・システム統合施設（Energy Systems Integration Facility: ESIF）」を設立したと発表した。ESIFは、エネルギー省による最新のユーザー施設で、ユーティリティ規模のクリーンエネルギー・グリッド統合に重点を置いた国内唯一の施設である。ESIFの最初の業界パートナーとして、コロラド州に拠点を置くアドバンスト・エネルギー・インダストリーズ社（Advanced Energy Industries）がESIF内にて低コストかつ高性能なソーラー･パワー・インバーターの開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department, NREL Announce New Research Center to Boost Clean Energy Technologies on a Smarter Grid” (6/20/13)

議会の要請を受けて、米国アカデミー（National Academies）の米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発足した委員会が、二酸化炭素やその他の温室効果ガスに影響する税制について調査し、その影響の規模を試算する研究を行った。その委員会が今般発表した報告書「米国税政策が温室効果ガス排出に及ぼす影響（Effects of U.S. Tax Policy on Greenhouse Gas Emissions）」によれば、現在の連邦税制が温室効果ガス排出に及ぼす影響は最小限であるという。報告書は、エネルギー関連の税制と、ガスの排出に間接的な影響を及ぼす広範な税制について検討を行っている。報告書は税制に関する具体的な変更の勧告は行っていないが、炭素税や取引可能な排出枠など排出を直接の対象とした政策が温室効果ガス削減の最も効果的かつ効率的な手法であると結論づけている。 National Academies “U.S. Tax Code Has Minimal Effect on Carbon Dioxide and Other Greenhouse Gas Emissions, Report Says” (6/20/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、「DARPAスペクトラム・チャレンジ（DARPA Spectrum Challenge）」の準決勝に進出する15チームを選出したと発表した。同チャレンジは、できるだけ多くの無線通信を実現しつつ、優先順位を持たせた通信を可能にする高度な無線技術の実証を競う。2013年9月に行われる準決勝に進出するチームは合計18チームで（残りの3チームは2013年8月までに選出される）、決勝は2014年3月の予定となっている。 Defense Advanced Research Project Agency “15 Competitors Selected for DARPA Spectrum Challenge” (6/18/13)

下院の科学・宇宙・技術委員会（Science, Space, and Technology Committee）のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）は1月に、エネルギー・環境小委員会をエネルギー小委員会と環境小委員会に分離して合計6つの小委員会（従来は5つ）とすることを発表した。しかし6月18日に行われた委員会会議で、同委員会は小委員会の数を5つに戻す新たな再編案を承認した。ただし、エネルギー小委員会と環境小委員会は存続する代わりに、技術小委員会と研究小委員会が合併することになる。委員会の予算削減が行われた結果、スミス委員長は小委員会の再編を決定した模様である。 Pasco Phronesis “House Science Committee Discovers It Can’t Afford Another Subcommittee” (6/18/13)

気候変動は2011年以降1,880億ドルの損害をもたらしているが、連邦政府の対応が遅れていることもあり、50人以上の市長及び郡選出議員は自ら立ち上がり、「米国のため対応力のあるコミュニティ（Resilient Communities for America: RC4A）」運動を開始した。RC4Aは、地域のエネルギー需要を満たし、熱波や洪水、干ばつ、暴風雨、山火事などによる厳しい災害に耐え得る強いコミュニティ作りに取り組む意思を示したものである。ニューヨーク市などの主要都市が国や国際的な気候変動対策を待たずに自らの気候変動対応力に関するイニシアチブを次々と発表しており、RC4Aはこうした勢いに続くものとなる。 Clean Technica “50 Top US Mayors Launch Fight For Climate Change Resiliency” (6/19/13)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー・イニシアチブ（MIT Energy Initiative: MITEI）とカリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）のハース経営大学院（Haas School of Business）は、エネルギー効率に関する政策や技術の評価及び向上を目的としたイニシアチブ「E2e」を立ち上げた。E2eは、世界中の政府がエネルギー効率の規制や技術、政策に数百億ドルを投じている中、実際にこれらのプログラムが功を奏しているのかどうかを共同研究していく。正確かつ客観的な研究を行い、研究結果を広く伝え、意思決定者が賢明な選択を行う上で必要とする情報を提供することが目標である。E2eという名称は、「E（大量エネルギー消費）」から「e（少量エネルギー消費）」への移行を示したものである。 Phys.org “MIT and UC Berkeley launch energy-efficiency research project” (6/18/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は6月18日、小惑星が人類にもたらす全ての脅威を特定し、それらにどう対処するかを検討するグランド・チャレンジ（Grand Challenge）を発表した。「小惑星イニシアチブに関する業界とパートナーの日（asteroid initiative industry and partner day）」で発表された同イニシアチブは、学際協力や、その他の連邦機関や国際機関、業界、大学、市民科学者との様々なパートナーシップを活用する大規模な取り組みで、NASAが最近発表した、小惑星の軌道を変更させてそれを研究するための有人宇宙ミッションを補完するものである。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces Asteroid Grand Challenge” (6/18/13)

4名の超党派議員の要請を受け、第一級の学者や科学者、工学者、企業幹部などで構成される「人文科学及び社会科学委員会（Commission on the Humanities and Social Sciences）」が作成した報告書「物事の核心（The Heart of the Matter）」によれば、人文科学と社会科学の学問は、米国の市民、文化、経済、外交の未来の中枢であるという。同委員会の任務は、国家目標の達成支援において連邦や州政府、大学、教師、財団、個人寄付者が、人文科学や社会科学の学問及び教育における米国の卓越性を維持するために何ができるかを特定することであった。報告書の勧告には、大規模な公的支援を求める大型計画はほとんど盛り込まれておらず、大学院生のフェローシップなどのプログラムのために政府や財団、企業によるコンソーシアムの創設や、言語や文化の教育、留学機会の拡大などが提案されている。 The Chronicle of Higher Education “Humanities and Social Sciences Are Central to National Goals, Report Argues” (6/18/13)