米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は9月11日、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）で、クリーンエネルギーのグリッド統合及び広範な導入に重点を置いた国内初の大型研究施設、エネルギー・システム・インテグレーション施設（Energy Systems Integration Facility: ESIF）の除幕式を行った。ESIFは製造業者やユーティリティ企業、官民の研究者がクリーンエネルギー及びエネルギー効率技術を現在のエネルギー・インフラに統合する上で直面する問題への対処を支援する。また、エネルギー省とNREL、トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノース・アメリカ社（Toyota Motor Engineering & Manufacturing, North America）は、プラグイン式電気自動車の電力グリッドへの統合について共同研究を行うことを発表した。更に、モニツ長官とNRELの所長は、エネルギー省の最新スパコン「ペレグリン（Peregrine）」がESIFのデータセンターに導入されることも発表した。 Department of Energy “Energy Secretary Moniz Dedicates Clean Energy Research Center, New Supercomputer” (9/11/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「知的財産：特許侵害訴訟に影響する要因の分析が特許の品質向上につながる可能性（Intellectual Property: Assessing Factors That Affect Patent Infringement Litigation Could Help Improve Patent Quality）」と題する報告書を発表した。本報告書は、①近年の特許訴訟活動の件数や特徴、②近年の特許訴訟につながる要因について詳しい関係者の見解、③司法制度の変更が特許訴訟に及ぼす影響、④米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）による最近の措置、などについてまとめたものである。こうした上で報告書は、「USPTOは、特許侵害訴訟のトレンドについて分析し、それらの情報を内部の特許審査データとリンクさせて特許品質及び審査の向上につなげるべきである」と勧告している。 Government Accountability Office “Intellectual Property: Assessing Factors That Affect Patent Infringement Litigation Could Help Improve Patent Quality” (8/22/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月5日、ウェブベースのインタラクティブなマッピング・ツール「環境影響報告マップ（EIS Mapper）」を開始した。利用者は、連邦用地などにおける大型プロジェクトについてEPAが行った環境影響報告（Environmental Impact Statements: EIS）の情報にアクセスすることができ、ウェブサイトにアクセスすると、州ごとにEISのリストを閲覧することができる。EPAの担当高官は、「インタラクティブ・ツールによって国民が自分達の周囲の環境について情報を入手することが容易になる」と述べている。 Environmental Protection Agency “EPA Launches New Online Mapping Tool for Environmental Impact Statements” (9/5/13)

スタンフォード大学（Stanford University）工学大学院（School of Engineering）の科学･工学経営学部（Department of Management Science and Engineering）内にあるスタンフォード技術ベンチャー・プログラム（Stanford Technology Venture Program: STVP）は、新たなプログラムとして「アクセル・イノベーション・スカラーシップ・プログラム（Accel Innovation Scholars program: AIS）」を開始した。同プログラムは博士号取得候補者を対象に、アントレプレナーシップの可能性を探り、革新的なアイデアを商業化するための知識やスキル、考え方について学ぶことを目的としている。参加者は、2013年7月から2014年6月までの間、毎週集まり、機会の評価や技術の商業化、アントレプレナーシップにおけるシーダーシップなどを重点的に学ぶという。 Stanford University “New Stanford program brings innovative engineering ideas to life” (8/28/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）は最近、8件の研究に対して合計約1,700万ドルのグラント提供を発表した。受益する8件のプロジェクトのうち5件はナノ細孔技術を用いたより正確で効率的なDNAシークエンシングを目的としたものとなっている。「ナノ細孔技術には大きな可能性があるが、まだまだ新しい科学分野である」と、NHGRIの先端DNAシークエンシング技術プログラム（Advanced DNA Sequencing Technology）のプログラム部長は述べている。 National Institutes of Health “New NIH awards focus on nanopore technology for DNA sequencing” (9/6/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）に設立される「脳・心・機械のためのセンター（Center for Brains, Minds and Machines）」に対する2,500万ドルの助成を発表した。同センターは、今年に入ってNSFが「科学技術センター：統合的パートナーシップ（Science and Technology Centers: Integrative Partnerships）」プログラムを通じて助成した3件の研究センターの一つである。MITのセンターはまた、連邦政府及び民間パートナーによる「BRAINイニシアチブ（BRAIN Initiative）」でも鍵となる役割を担う。 National Science Foundation “New center to better understand human intelligence, build smarter machines” (9/9/13)

議会の要請を受けて米国研究評議会（National Research Council: NRC）が作成した報告書、「国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）傘下の国立研究所における科学・工学の品質（The Quality of Science and Engineering at the NNSA National Security Laboratories）」によれば、3つの国立研究所（ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratory））における核兵器備蓄管理や不拡散の任務を支える科学・工学能力は健全かつ強固であるという。ただし、研究所での高度な業務を行う能力を阻害する可能性がある問題が複数あると指摘している。今回の報告書は、本件に関して二段階で発表される報告書の第二段である（第一弾は研究所の管理を分析したもので、2012年2月に発表された）。 National Academies “Quality of Science and Engineering at National Security Labs Is Solid, But Work Environment and Technical Issues Need to Be Addressed” (9/10/13)

トランスペアレンシー・マーケット・リサーチ社（Transparency Market Research）が発表した報告書「ビッグデータ市場：2012－2018年の世界的なシナリオ、傾向、業界分析、規模、シェア、そして予測（Big Data Market – Global Scenario, Trends, Industry Analysis, Size Share and Forecast, 2012 – 2018）」によれば、ビッグデータの世界市場は2012年の63億ドルから2018年には483億ドルに成長すると予測されている（同期間に年率40.5％の成長）。2018年までを通じて、世界的売上に占める割合は北米が最も高く（54.5％）、次いで欧州となっているが、同期間に最も成長するのはアジア太平洋地域と予測されている。 Digital Journal “Global Big Data Market Will Reach USD 48.3Billion by 2018 : Transparency Market Research” (8/27/13)

地熱エネルギー協会（Geothermal Energy Association: GEA）が9月3日に発表した報告書「2013年地熱パワー：国際市場の概要（2013 Geothermal Power: International Market Overview）」によれば、地熱エネルギーは世界市場で持続的かつ強い成長が見られており、70カ国で約700件の地熱エネルギー・プロジェクトが進行しているという。報告書のハイライトとして、①2013年末までに世界的な地熱発電能力（稼動）は1万2,000メガワット（MW）に上る見込み、②世界70カ国・地域で1万1,766MWの新規発電能力が開発初期段階或いは建設中、などが挙げられている。また21カ国について概要が説明されており、その中には日本（「2012年の福島第一原発事故以来、日本の国民や経済産業省はクリーンで災害のない代替策を求め、地熱開発にとって障害となっていた多くの規制が排除されつつある」）も含まれている。 Geothermal Energy Association “Global Market for Geothermal Continues Upswing” (9/3/13)

オバマ大統領による気候行動計画（Climate Action Plan）の一環として、内務省（Department of Interior）は9月4日、連邦水域における再生可能エネルギー開発を目的とした2回目の競争的リース・セールを実施した。対象となったのは、バージニア州海岸沖連邦大陸棚（Outer Continental Shelf）の11万2,799エーカーで、160万ドルの最高入札価格が付いた。バージニア電力会社（Virginia Electric and Power Company）が暫定的落札企業となった。同エリアでは、2,000メガワットの風力発電の可能性があるとされている。今回の競争的リース・セールは、7月31日に行われたロードアイランド州及びマサチューセッツ州の海岸沖の16万4,750エーカーを対象に行われたリース・セールに続くものである。 Department of Interior “Interior Holds Second Competitive Lease Sale for Renewable Energy in Federal Waters” (9/4/13)