米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は、経済開発局（Economic Development Administration）による「2013年経済開発プログラム大学センター・コンペ（University Center Economic Development Program Competition）」の勝者として、19大学を発表した。EDAはこれら19大学（10州）に合計250万ドルを提供する。受益する大学センターは、5年間にわたり、大学の資産を活用して米国イノベーションの推進と地域経済の強化を目的としたプログラムを行う。具体的には、大学センターは各地域のニーズや大学の特性にあわせて、基礎・応用研究や市場調査、フィージビリティ研究など様々なサービスを提供する。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces $2.5 Million in Investments to Strengthen Innovation and Economic Growth Initiatives” (8/15/12)

大統領府は2010年に、ホワイトハウス（大統領官邸）にソーラーパネルを設置すると誓っていたが、今般ようやくその約束が実現された。大統領府の高官は、「ホワイトハウスは、建物全体のエネルギー効率向上を目的としたエネルギー改良措置の一環として、米国製のソーラーパネルの設置を開始した」と発表した。ホワイトハウスでは、1979年にカーター大統領がソーラーパネルを設置したが、後にレーガン政権になり、これらのパネルは取り外されていた。 The Hill “Solar panels return to White House” (8/15/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、国内政策評議会（Domestic Policy Council）、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の長は7月26日、各連邦機関の長に対して、「エビデンスとイノベーションアジェンダに関する次なるステップ（Next Steps in the Evidence and Innovation Agenda）」と題するメモを通達した。通達は、「よりスマートでより革新的、かつ説明責任能力の高い政府を実現する取り組みにおいて、既存のエビデンスの適用や、新たな知識の創出、新手法の試験を行うための実験及びイノベーションの利用を通じて、プログラム・パフォーマンスを継続的に向上させることが重要である」とした上で、連邦機関によるエビデンスと評価の活用に向けた取り組みを支援するため、①2015年度予算提出に関するガイダンスの提供、②大統領府による一連のワークショップや省庁間協力への参加の奨励、を行っている。 White House “Next Steps in the Evidence and Innovation Agenda” (7/26/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のシルビア・バーウェル長官（Sylvia Mathews Burwell）と、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホールドレン長官（John P. Holdren）は7月26日、各連邦機関の長に対して、2015年度予算要請における科学技術優先事項を通達した。本通達は、OMBへ提出する2015年度予算要請に関して、複数の機関で行われる科学技術の優先事項を概説したものである。両長官は、「連邦機関は各自のミッションに基づいた研究にリソースが適切に配分されるようバランスをとりつつ、単一機関では効果的な対処ができない研究活動へのリソースにも重点を置く必要がある」としている。そして、複数の連邦機関による研究活動分野として、先端製造、クリーン・エネルギー、地球気候変動、情報に基づいた政策の決定及び管理のための研究活動、情報技術などを挙げ、それぞれ概説している。 White House “Science and Technology Priorities for the FY 2015 Budget” (7/26/13)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、コロンビア最大の石油企業であるエコペトロール社（Ecopetrol）と共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）を結んだ。18か月間で230万ドルのプロジェクト（資金はエコペトロール社が拠出）で、両者はバガス（サトウキビから砂糖を抽出した残り）をバイオ燃料に転換する最善の手法の研究や、これらの原料からバイオ燃料を商業生産する経済性の分析などを行う。NRELは、様々なバイオマスの転換能力を備えたパイロット工場をコロラド州ゴールデンに有している。 National Renewable Energy Laboratory “NREL and Colombian Oil Firm Unlocking Agricultural Waste Feedstocks for Biofuel” (8/7/13)

スタートアップ・ゲノム社（Startup Genome）がテレフォニカ・デジタル社（Telefonica Digital）などと協力して作成・発表した「2012年スタートアップ・エコシステム報告（Startup Ecosystem Report 2012）」によれば、スタートアップのエコシステムが優れている都市の1位はシリコンバレーで、以下、テルアビブ、ロサンジェルス、シアトル、ニューヨークとなっている。報告では上位20の都市が発表されており、シリコンバレーは依然として世界トップとなっているものの、過去10年間で世界各国の都市がスタートアップのインキュベーターとして成功し、新ビジネスのエコシステムや投資機会を作り出していることから、シリコンバレーは現在の地位を長く維持できないかもしれないと分析している。 Intuit “Top 20 Entrepreneurial Hot Spots Around the Globe” (8/1213)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）のチャールズ・ボールデン長官（Charles Bolden）は8月14日、米国航空宇宙協会（American Institute for Aeronautics and Astronautics）の年次会合で行った基調講演の中で、NASAの航空研究ミッション部（Aeronautics Research Mission Directorate）の業務を世界の航空輸送で台頭しつつある課題に対処するよう調整するための新戦略ビジョンを発表した。新戦略ビジョンは、NASAの研究の関連性を大幅に拡大し、3つのテーマ（①台頭しつつある世界的トレンドを理解する、②これらのトレンドに沿って研究の方向性を定める、③これらの牽引役に対応する形でNASAの航空研究業務を調整する）に基づいたものとなっている。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces New Strategic Vision for Aeronautics Research” (8/14/12)

エネルギー省（Department of Energy）は、化石燃料局（Office of Fossil Energy）の「大学タービン・システム研究（University Turbine Systems Research: UTSR）プログラム」の下で、新たに10件の大学プロジェクトが先端ガスタービンの技術研究を行うと発表した。現行モデルよりもクリーンで効率性の高いガスタービンの開発は、環境及び電力業界の双方に多大な恩恵をもたらすものの、その開発には様々な分野で大幅な進展が必要とされる。今回、33件の応募プロジェクトの中から競争的に選出された10件の大学プロジェクトは、エネルギー省から約500万ドルを受益し（自らも132万ドルを調達）、高効率で低排出、コスト効果の高い先端ガスタービンの生産という目標に向けた研究を行う。 Department of Energy “DOE Selects Ten Projects to Conduct Advanced Turbine Technology Research” (8/14/13)

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、革新的な冷房・暖房・断熱技術の開発や、住宅や商業ビルがエネルギーや電気代を節約する一助となるオープン・ソースのエネルギー効率ソフトウェアの開発を行う12件のプロジェクトに合計約1,100万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトには民間部門のマッチング資金として約100万ドルが提供される。具体的には、①冷暖房空調設備やビルの断熱を含む新たなエネルギー高効率のビル技術の開発に取り組む9件のプロジェクトに合計約600万ドルが、②ビルの所有者や運営者が照明や冷暖房空調設備、温水用エネルギー利用の測定や監視、調整を行う一助となるオープンソース・ソフトウェアの開発に取り組む3件のプロジェクトに最高500万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Invests to Save on Heating, Cooling and Lighting” (8/14/13)

オバマ大統領の気候行動計画（Climate Action Plan）に基づき、エネルギー省（Department of Energy）は8月13日、テキサス州アマリロにある米国核兵器貯蔵施設、パンテックス施設（Pantex Plant）で、最大規模の連邦所有風力プロジェクトの着工式を行った。5機のタービンで11.5メガワットの本プロジェクトが完成すれば、同施設で必要とされる電力の60％以上が再生可能風力エネルギーによって調達されることになる。また、これにより年間3万5,000メトリック・トンの炭素排出が削減される（7,200台の自動車分に相当）。プロジェクトは、2014年夏に建設が完了し、発電が開始される予定である。 Department of Energy “Largest Federally-Owned Wind Farm Breaks Ground at U.S. Weapons Facility” (8/13/13)