ビジネス・ファシリティー誌（Business Facilities）は、9回目となる年間州別ランキング報告と都市及び国際ランキング報告を発表した。州別ランキングのうち、「ビジネス環境が最も良い州（Best Business Climate）」は、1位テキサス、2位フロリダ、3位ユタ、4位ルイジアナ、5位バージニアの各州となっている。1位のテキサス州はビジネス・ファシリティー誌による「2012年の最優秀州（2012 State of the Year）」にも選出されており、勢いづいている。一方、経済成長の可能性が最も高い州（Economic Growth Potential）の1位には、石油ブームにわくノースダコタが浮上し、次いで2位ルイジアナ、3位テキサス、4位ユタ、5位ジョージアの各州となっている。 Business Facilities “COVER STORY: 2013 Business Facilities Rankings Report – State Rankings” (July/August 2013)
ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が9月4日に発表した報告書「経路依存のスタートアップ・ハブ－大都市におけるパフォーマンスの比較：ハイテク及び情報通信技術のスタートアップ密度（Path-Dependent Startup Hubs – Comparing Metropolitan Performance: High-Tech and ICT Startup Density）」によれば、カンザスシティやその他の「新規スタートアップ・ハブ」と見られている地域では、実際には長年にわたってアントレプレナー文化育成の歴史があるという。報告書によれば、地域的な技術系アントレプレナーシップ文化は最近の現象ではなく、例えば2010年に「スタートアップ密度が高い」と評価された上位10都市は、20年前のトップ20都市内にもランクインしていたという。 Ewing Marion Kauffman Foundation ‘New’ Startup Technology Hubs Rely on Deep Roots, According to Kauffman Foundation Paper” (9/4/13)
エネルギー省（Department of Energy）は9月4日、燃費向上や輸送コストの低減、環境保護につながる自動車技術の研究開発を加速させる38件のプロジェクトに4,500万ドル以上を助成すると発表した。また、エネルギー省と陸軍（Department of the Army）による先端自動車パワー技術同盟（Advanced Vehicle Power Technology Alliance）を通じて、陸軍は軽量化及び駆動用マテリアルや、電池、燃料、潤滑油に重点を置いた一部のプロジェクトを支援するため、更に300万ドルを提供する。受益する38プロジェクトは、①軽量化・駆動用先端マテリアル（15件、1,020万ドル）、②先端電池（13件、2,250万ドル）、③パワー・エレクトロニクス（4件、800万ドル）、④先端暖房・換気・空調システム（2件、400万ドル）、⑤燃料及び潤滑油（4件、250万ドル）の5つに分類されている。 Department of Energy “Energy Department Awards $45 Million to Deploy Advanced Transportation Technologies” (9/4/12)
米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）とスウェーデンの開発機関（Sida）は、新プログラム「食料用の水の確保：開発のためのグランド・チャレンジ（Securing Water for Food: A Grand Challenge for Development）」を発表した。水不足は世界で最も急務な問題の一つで、世界の人口の40％以上が水不足の影響を受けている他、世界の食料安全保障は利用可能な水の不足が大きな障害となっている。USAIDとSidaは今回、2,500万ドルの本プログラムを通じて、開発途上国や新興国での食料生産に必要とされる水の効果的な使用や管理に関して、持続可能的で市場ベースの手法につながる科学技術イノベーションに資金提供を行っていく。 U.S. Agency for International Development “The U.S. and Sweden Launch Water Grand Challenge for Development” (9/2/13)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は8月28日、「サイバーセキュリティの予備的草案枠組み」を発表した。これは、10月に最終発表されるサイバーセキュリティ枠組みの草案で、同枠組みの基準やベストプラクティス、ガイダンスなどが概説されている。NISTの広報官は、本文書は9月11～13日に開催されるワークショップに向けた討議用草案であるとしている。予備的草案の中心は、①枠組みのコア（枠組みの中核機能を5つに分類）、②実践の階層（組織の実践度を0～3で累進的に示す）、③プロフィール（組織のサイバーリスク管理における状況を示す）の3つである。 FCW “NIST issues preliminary cybersecurity draft framework” (8/28/13)
サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）とアリゾナ州立大学（Arizona State University）は、再生可能エネルギーに関する正式な提携合意文書（覚書）に署名した。覚書の目的は、共同研究の奨励や教育・労働力開発プログラムの構築、政策関連の情報提供である。重点分野としては、ソーラー・ハイブリッド燃料やソーラー熱化学燃料、集光型ソーラー発電技術などが挙げられる。また、これらの技術の国際的な応用やその他の海外機関が本提携に参加することなども視野に入れている。 Sandia National Laboratories “Sandia and Arizona State University sign MOU” (8/30/13)
シリコンバレーに米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の地域事務所が開設される予定であったが、連邦政府における自動歳出削減措置の影響を受け、本件が棚上げされることが決定した。シリコンバレーのUSPTO事務所は、税金ではなく、年間の特許手数料によって運営される計画のため、「手数料によって全面的に資金拠出される事務所が自動歳出削減措置の対象となるのは全く納得がいかない」」と、地元のハイテク業界団体、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）の幹部は言う。現在、シリコンバレーにおけるUSPTO事務所は、カリフォルニア州メンロ・パークで小さなオフィス・スペースを暫定的に間借りしている状態で、いずれはシリコンバレーの大型事務所に移転する計画であった。 Manufacturing Net “Silicon Valley Patent Office Shelved” (9/3/13)
オーストラリアのカーネギー・ウェーブ・エネルギー社（Carnegie Wave Energy）は、波のエネルギーによる脱塩工場を世界で初めて建設すること、世界で初めて電力と清浄水の双方を提供する波エネルギー・プロジェクトを実施する企業となることを発表した。本件は、カーネギー社の脱塩パイロット・プロジェクトを支援する豪州西部のウォーター・コーポレーション社（Water Corporation）との間で共同契約に署名した後に発表された。ウォーター・コーポレーション社の最高経営責任者は、「脱塩は市の長期的な水供給ソリューションの重要な一部であり、カーネギー社の技術は温室効果ガスの排出ゼロで脱塩清浄水を生産する新規かつ有望な手法である」と述べた。 Renew Economy “Carnegie to develop first wave-powered desalination plant” (8/27/13)
エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、波や潮、海流から持続可能的かつ効果的にエネルギーを利用することを支援する17件のプロジェクトに合計1,600万ドルを投資すると発表した。具体的には、波や潮を活用した耐久的かつ効率的なエネルギー技術の開発に取り組む8件のプロジェクトに約1,350万ドル、波や潮のプロジェクトや潜在的な開発エリアから環境データを収集し、それらを分析する9件のプロジェクトに240万ドルが提供される。 Department of Energy ” Energy Department Invests $16 Million to Harness Wave and Tidal Energy” (8/29/13)
米国とフランスは8月29日、原子力施設の民事責任に関する両国の共通の見解を示した「原子力事故の民事責任に関する共同声明（Joint Statement on Civil Liability for Nuclear Damage）」を発表した。共同声明は、原子力事故の被害者に適切な補償が行われるよう、世界的な原子力責任体制の確立を支持しており、これは、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）の「原子力安全性に関する行動計画（Action Plan on Nuclear Safety）」にも盛り込まれている点である。両国は、その他の国々も同様の取り組みを行うよう奨励していく計画である。 Department of Energy “United States and France Sign Joint Statement on Civil Liability for Nuclear Damage” (8/29/12)