米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の製造機械・機器（Manufacturing Machines and Equipment: MME）プログラムは、製造機械や機器の改良及び製造プロセスへの応用につながる基礎研究に最高30万ドルを助成する資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。本プログラムの目標は、製造活動を技能ベースから知識ベースへと変革させることや、製造部門の環境的影響を軽減できる技術を進展させることである。特に、大規模なエネルギー製造（例えば再生可能資源を電気や液体燃料などに転換する）を実現する製造機械及び関連システム工学や、レーザー加工、接合法、積層造形などに重点が置かれている。 Green Car Congress “NSF to award up to $300K for manufacturing machines and equipment; focus on energy and additive manufacturing” (8/25/12)

アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young）は、再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standards: RPS）の充実度や資本へのアクセス、助成及び低金利融資の利用勝手、税環境などに基づいて州を順位付けした「再生可能エネルギー魅力指数（United States renewable energy attractiveness indices）」を発表した。それによれば、米国は2012年に過去最高となる1万3,124メガワットの風力発電能力と3,313メガワットの太陽光発電能力を導入したという。州別の総合順位ではカリフォルニア州が依然として再生可能エネルギーのトップであるが、風力発電能力ではテキサス州が1位となっている。総合では、カリフォルニア州の後に、ハワイ、テキサス、コロラド、ネバダの各州が続いている。 Fierce Energy “The most attractive states for renewable energy” (8/22/13)

マサチューセッツ州バイオテクノロジー評議会（Massachusetts Biotechnology Council: マスバイオMassBio）が発表した年間業界報告「2013年マスバイオ業界概要（2013 MassBio Industry Snapshot）」によれば、マサチューセッツ州は、研究開発雇用、連邦研究助成、住民一人当たりのベンチャーキャピタル投資で、引き続き米国のトップであるという。ただし、ワシントン州やニューヨーク州などのより小規模なバイオテクノロジー・クラスターがマサチューセッツ州よりも早いペースで拡大している。例えば、マサチューセッツ州におけるバイオテクノロジー研究開発の雇用は2007年から2012年の間に13.1％増加したが、これはワシントン州（53.7％増）やニューヨーク州（41.7％増）、カリフォルニア州（22.5％増）よりも低くなっている。 MassBio “Massachusetts Continues to Lead Biopharma Industry” (8/20/13)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は8月21日、新規プログラム「強力かつ手頃な費用の次世代エネルギー貯蔵システム（Robust Affordable Next Generation Energy Storage Systems: RANGE）」の下、22件の新規プロジェクト（15州）に合計3,600万ドルを助成すると発表した。RANGEでは、革新的な化学や構造、設計を用いてトランスフォーマティブな電気自動車エネルギー貯蔵システムの開発に取り組む。具体的なプロジェクトには、自動車の走行距離を向上させる電池化学・構造の開発や、多機能なエネルギー貯蔵設計への取り組みなどがある。 ARPA-E “ARPA-E Funds 22 New Projects” (8/21/13)

全米芸術基金（National Endowment for the Arts: NEA）は8月22日、「工業デザインの芸術の価値：同部門の概要と同部門が製造や技術、イノベーションに及ぼす重要性（Valuing the Art of Industrial Design: A Profile of the Sector and Its Importance to Manufacturing, Technology, and Innovation）」と題する報告書を発表した。これは、工業デザインの世界に深く踏み込んだ初の報告書である。同報告書によれば、米国には現在、4万人以上の工業デザイナー（自動車や住宅、電化製品などの製造製品のコンセプトを開発する専門家）がおり、そのうち給与取得労働者の多くは製造業と専門・科学・技術サービスという2つの部門で仕事をしている。工業デザイナーはその他のデザイナー（グラフィック・デザイナーやインテリア・デザイナーなど）に比べると数は少ないが、給与は高い方で、工業デザイナーの2012年の年間賃金の中間値は5万9,610ドルとなっている。また、工業デザイナーが集中している地域としては、ミシガン、ロードアイランド、ウィスコンシン、インディアナ、ペンシルバニアが挙げられている。 National Endowment for the Arts “Industrial Designers Play a Critical Role in Manufacturing, Technology, and Innovation ” (8/22/13)

中小企業庁（Small Business Administration）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）は、SBAの職員向けに送った8月20日付けの電子メールで、8月に自身が退任した後はSBA資本アクセス局（Office of Capital Access）の長を務めるジーン･フーリット準長官（Jeanne Hulit、associate administrator）が暫定的に長官代理を務めると発表した。フーリット準長官は4年前にSBAに入省し、北東部6州を担当する地域局長（regional administrator）を務めた後、中小企業の融資へのアクセスを支援する資本アクセス局の局長に就任した。ミルズ長官は電子メールの中で、フーリット準長官の業績を高く評価している。次期SBA長官候補について一致した見解はないが、関係者の中では、大統領府スタッフのドン・グレーブス（Don Graves）やスモール・ビジネス・ファイナンス社（Small Business Finance）の最高経営責任者であるカート・チルコット氏（Kurt Chilcott）などの名前が挙がっている。 Entrepreneur “SBA Gets a Temporary Chief” (8/20/13)

米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の国立気候変動・野生動物科学センター（National Climate Change and Wildlife Science Center）の生物学者、ローラ・トンプソン氏（Laura Thompson）によれば、USGSは野生動物や生態系、ダムなどのより良い保護を目的として、国内で実施されている気候変動適合プロジェクトのレジストリを作成するという。レジストリに保存される情報は、プロジェクトの所在地やその実施者、プロジェクトの手法、検討されている気候評価の内容などで、これらの情報は一般市民に公開される計画であるという。 The Hill “USGS moves to create climate change vulnerability database” (8/20/13)

大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は8月16日、国民が機械判読が可能なデータによりアクセスできるようにするため、連邦機関に向けた技術的ガイダンスの拡大版を発表した。これは、オバマ大統領が5月に発表した、オープンデータの向上と経済成長を関連付けた行政命令に続く動きである。新たなガイダンスでは連邦機関に対して、①事業のデータ目録を作成・維持すること、②公的データの一覧を作成・維持すること、③データ公開の促進及び優先付けの一助として利用者との関与プロセスを確立すること、などを指示している。連邦機関は11月1日までに本件に関する報告を行うよう義務付けられている。 Next Gov “White House Expands Guidance on Promoting Open Data” (8/19/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、国勢調査局（U.S. Census Bureau）による「2011年米国コミュニティ調査（2011 American Community Survey:ACS）を基に発表した報告書によれば、米国内で科学者・工学者が雇用されている地域は、一部の州と都市に集中している。科学者・工学者が最も多く雇用されている州は、カリフォルニア、テキサス、ニューヨークの3州で、合計で米国内の科学者・工学者雇用の4分の1以上を占める。また、科学者・工学者が集中している都市は、サンタクララ、ロサンゼルス、サンディエゴ、ニューヨーク、ヒューストンの近辺で、これらの地域の合計は、米国内の科学者・工学者の雇用の約10分の1を占めている。ACSによれば、2011年に米国内で雇用されている科学者・工学者は570万人で、その4分の3以上が大学またはそれ以上の学歴を有している。報告書はこの他に、科学者・工学者の部門別内訳や、科学者・工学者の密度（州内の労働人口に科学者・工学者が占める割合）などについても報告している。 National Science Foundation “Regional Concentrations of Scientists and Engineers in the United States” (August 2013)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月15日、米国の膨大かつ重要なインフラを守ると同時により安全確実な情報社会を実現することを目指し、複数の大学による研究及び教育活動を支援するため、3件の大型フロンティア・アワード（Frontier award）に2,000万ドルを投資すると発表した。フロンティア・アワードは、複数の機関によって大規模に行われ、社会や工学分野で広範な経済的及び科学的影響を持つ大きな課題に対処し、その認識を高めるプロジェクトに贈られる。今回のグラントは、NSFが2011年に発表した「連邦サイバーセキュリティ研究開発プログラムに関する戦略的計画（Strategic Plan for the Federal Cybersecurity Research and Development Program）」に即したものである。受益プロジェクトのテーマは、①医療及び健康のための信頼できるサイバーシステムの実現、②クラウド・コンピューティング時代におけるセキュリティの再考、③効果的なウェブ・プライバシーの通知と選択、となっており、合計12大学が参加する。 National Science Foundation “NSF invests $20 million in large projects to keep the nation’s cyberspace secure and trustworthy” (8/15/12)