ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月26日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）がバイデン前政権時代に導入された厳格な微粒子規制の撤回を連邦控訴裁判所に求めたと報じた。EPAは、車両排気ガス、発電所、工場から排出された微小粒子状物質（PM2.5）の基準を12マイクログラムから9マイクログラムに引き下げた2024年の「すす基準（soot standard）」について、科学的根拠がなく、実施されれば数十億ドルのコストが発生すると主張している。この基準はバイデン前大統領の環境正義推進策の重要な要素とされ、2032年までに最大4,500人の早死にを防止するなど年間460億ドルの健康効果をもたらすとされていた。しかし、24州の共和党司法長官と業界団体連合が2024年3月に基準の無効化を求め訴訟を起こしており、産業界も経済への悪影響を懸念していた。一方、環境正義団体は、黒人コミュニティが全人口の1.5倍のすす汚染にさらされている現状を踏まえ、規制緩和は格差拡大につながると強く反発している。

Utility Dive “EPA moves to roll back Biden-era particulate limits, signaling a major shift in clean air policy” (11/26/25)
https://www.utilitydive.com/news/epa-roll-back-biden-soot-standard-naaqs/806590/