米国科学技術イノベーションニュース

アメリカン航空（American Airline）は水素燃料電池航空のスタートアップ、ゼロアビア社（ZeroAvia）との間で、ゼロ排出で飛行する地域路線航空機の動力源となる水素燃料電池エンジン100基について、条件付き購入合意を交わした。アメリカン航空は、ゼロアビア社のエンジンを、地域路線航空機の動力源として画期的なものとなる可能性があると見ている。アメリカン航空は2022年以来、ゼロアビア社に投資しており、今回が初めてのエンジン発注となる。ゼロアビア社は、商業航空機向けの水素燃料電池エンジンの開発に取り組んでおり、同社は「水蒸気を除き、飛行中の排出をほぼゼロにまで削減できる」と発表した。 Axios “Exclusive: American Airlines, ZeroAvia step up hydrogen partnership” (7/2/24)

連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）は7月1日、民間業界に対して、「米国の再生可能エネルギー能力の拡大は、発電に混乱をもたらし、知的財産を窃盗し、重要情報を基に身代金を要求したいと考えるハッカーの攻撃対象となるリスクを高める」と警告した。FBIによれば、住宅のソーラー・システムに対する攻撃は数少ないが、大きな影響をもたらしたいと考えるハッカーがマイクログリッドや大規模なソーラー・ファームのインバーターを標的とする可能性はある。研究者は、電流の異常な活動を検知できる受動的センサーを通じてこうした潜在的リスクに対抗しようとしているが、既存のインフラに新たな防衛措置を講じる際の問題点は、再生可能資源が適切に防御されるまでの「時間の溝」をハッカーに与えてしまうことである。FBIが勧告している対策の多くは、一般的なベスト・プラクティスである。FBIは、①再生可能業界の関係者は、ネットワーク活動に異常もしくは疑わしい流れがないか日常的に監視すべきである、②企業のネットワークは、セキュリティの脆弱性を是正するためにアップデートを行い、ファイヤーウォールやアンチウィルス・ソフトを使用すべきである、といった点を勧告している。 Utility Dive “Renewable energy, microgrids face growing cyber threats: FBI” (7/3/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は先般、「更新版　議会への報告：連邦資金を受けた研究のオープン・アクセス出版に関する資金メカニズムについて（Updated Report to the U.S. Congress on Financing Mechanisms for Open Access Publishing of Federally Funded Research）」を発表した。本件は、連邦資金を受けた全ての研究のペイウォール（有料コンテンツの壁）を排除することの意味合いについて回答する新たな試みで、議会がOSTPに対して、予定されているオープン・アクセスの義務付けを支援するために利用可能な潜在的資金メカニズムについて作成するよう求めた報告書の3版目となる。最新の報告書は、OSTPが「論文掲載料（article processing fee: APCs）」などのオープン・アクセスに関する費用を計算する上で直面する課題について繰り返している。報告書は、「APCの真の支出記録は、それらの料金を支払う著者と、それを請求する出版社によって保管されており、それらの記録は出版社によって公に報告されることも、また研究者やその所属機関によって系統的に報告されることもない」と述べている。OSTPは、「前回の2023年11月の報告書以来、オープン・アクセス手数料のより良い計算を行うためのデータのニーズは満たされていない」としつつ、2022年に連邦資金を受けた研究に発生したAPCを試算し、「それは、3億1,800万～3億9,900万ドルの範囲であった」とした。 AIP “OSTP Updates Financial Analysis of Public Access Policy” (7/3/24)

インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の条項に関するガイダンスが発表され、税優遇措置が民間投資を促進しつつある中、IRAの潜在的な影響が次第に明らかになりつつある。財界グループのE2によれば、今年これまでのところ、41の主要クリーンエネルギー・プロジェクトと126億ドルの民間投資が発表されており、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）はIRAの「一般的な賃金と見習い制度（prevailing wage and apprenticeship）に関する要件の最終ガイダンス、ならびに税クレジットの譲渡可能な仕組みについて発表している。IRSはまた、IRAによる「技術に特定されない48E及び45Yクレジット」に関するガイダンス提案を行い、エネルギー・コミュニティの適格性に関するガイダンスの明確化を行うなどしている。ある専門家は、「4月に発表された税クレジットの譲渡可能性に関するガイダンスは、新規で活況なクリーン・エネルギーの税クレジット取引を促進する助けとなっている」と述べた。クラックス・クライメット（Crux Climate）は1月、「昨年、70～90億ドルの税クレジット取引が実施された」と報告し、4月には、「今年の取引額はその数を大幅に上回るだろう」と発表した。また、別の専門家は、「2024年のこれまでにおけるIRAの最大の話題は、資金が連邦から州政府や非営利組織、地方自治体へ流入していることである」との見解を示した。 Utility Dive “IRA’s impact grows clearer in H1 2024 as guidance and incentives spur investment” (7/3/24)

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）コンソーシアムの運営を目的として設立された非営利事業体のNatcastは7月1日、「NSTC労働力パートナー同盟（NSTC Workforce Partner Alliance: WFPA）」プログラムを開始した。NSTCとして初めての労働力に関する資金提供機会となる。NSTCは、米国CHIPS（CHIPS for America）の一環として商務省（Department of Commerce）の資金拠出を受けている。WFPAプログラムは、米国の半導体設計や製造・生産における重要雇用やスキルの溝に対処するイニシアチブに投資をする。Natcastは、広範な労働力ソリューション提供事業者がこの労働力プログラムに応募するよう奨励している。個人や法人化されていない企業、外国の事業体や海外懸念国と関連のある事業体は応募できない。今回の労働力プログラムは、4～10件の影響力の高いプロジェクトにアワードを提供する計画である。プロポーザルは、1～2年の期間で、1件のアワードにつき50万ドル～200万ドルのプロジェクトであることが求められている。 Natcast “NATCAST LAUNCHES NSTC WORKFORCE PARTNER ALLIANCE PROGRAM” (7/1/24)

バイデン政権は7月2日、イノベーション産業の成長促進を目的として、全国12か所で、地域技術及びイノベーション・ハブ（技術ハブ）（Regional Technology and Innovation Hubs: Tech Hubs）への資金提供を発表した。技術ハブ・プログラムは、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、米国のあらゆる地域にイノベーションをもたらし、新規雇用を創出し、従来投資が不十分であった地域の経済開発を促進する。投資総額は5億4,000万ドル。技術ハブを通じて、米国の労働者や企業、コミュニティを、半導体やクリーン・エネルギー、バイオテクノロジーなどの未来産業を先導する立場に位置付ける。具体的には、①エレベート・クワンタム（Elevate Quantum）が先導する「エレベート量子テックハブ（Elevate Quantum Tech Hub）」（コロラド州とニューメキシコ州。受益金額は約4,100万ドル）、②アクセラレート・モンタナ（Accelerate Montana）が先導する「ヘッドウォーターズ・ハブ（Headwaters Hub）」（スマートな自動フォトニック遠隔検知技術）（モンタナ州。約4,100万ドル）、③アプライド・リサーチ・インスティチュート（Applied Research Institute）が先導する「ハートランド・バイオワークス（Heartland BioWorks）」（インディアナ州。約5,100万ドル）など、合計12か所。 White House “Fact Sheet: Biden-⁠Harris Administration Announces Investment in Twelve Regional Technology Hubs, Creating Good-paying Jobs and Driving Economic Opportunity and Innovation in Communities Across the Country” (7/2/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は6月3日、グリーン・エラ・キャンパス（Green Era Campus）と共に、シカゴのアウバーン・グレシャム地域で、新たな覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名する式典に参加した。グリーン・エラ・キャンパスとアルゴンヌ国立研究所が、農業の持続可能性や再生可能エネルギー生産、食品の公平性とアクセスの分野での研究機会を合同で模索する中、今回のMOUは、双方の強みを生かすものと期待されている。グリーン・エラ・キャンパスは、複数の事業体とのパートナーシップを通じて、アウバーン・グレシャム地域の9エーカーに及ぶブラウンフィールド（汚染などの懸念により利用されていない土地）を、グリーン・エネルギーや雇用、生鮮品の生産、中小企業のインキュベーションなど、活気のあるハブに変革する取り組み。両組織は、水とエネルギーと食料の接点における気候変動に対処するため、集合的な研究プロジェクトを進展させる資金提供機会に合同で応募し、労働力開発とコミュニティ関与イニシアチブを支援する。 AP News “Green Era Campus and Argonne align to forge community partner-focused agreement in Chicago” (7/1/24)

国防総省（Department of Defense）は7月3日、「国防産業戦略暫定実践報告（National Defense Industrial Strategy (NDIS) Interim Implementation Report）」を発表、NDISで概説された行動の実践へ向けたこれまでの進展を詳述した。NDISは、国防総省が1月に発表したもので、戦略的ビジョンを提示し、国防産業エコシステムの現代化における4つの優先事項を特定している。暫定実践報告は、国防総省内のイニシアチブを概説し、対応力のある産業基盤構築へ向けた取り組みがどのように行われているかを報告している。国防総省は、今夏後半にNDIS実践の更なる詳細を発表する計画である。報告書で詳述されているイニシアチブの多くは、国防次官（産業基盤政策担当）局（Office of the Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy (OASD(IBP))が管理する国防生産法（Defense Production Act）及び産業基盤分析・持続可能（Industrial Base Analysis and Sustainment）プログラムを通じて資金を得ており、それらは、主要部門におけるサプライチェーンの対応力強化で重要な役割を果たしている。 Department of Defense “DOD Releases National Defense Industrial Strategy Interim Implementation Report” (7/3/24)

商務省（Department of Commerce）は7月1日、ローグ・バレー・マイクロデバイス社（Rogue Valley Microdevices: RVM）との間で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、最高670万ドルを提供することを目的とし、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名した。本投資を通じて、フロリダ州パーム・ベイにおけるRVMの専業の微小電気機械システム（microelectromechanical systems: MEMS）及びセンサーの工場施設の建設を支援する。これによりRVMの製造能力はほぼ3倍になると試算されている。RVMは、米国のみを拠点とした専業のMEMS工場の一つで、多品種少量生産のウェハーに特化しており、国防産業基盤とバイオメディカル産業とって重要なMEMSファウンドリ・サービスを提供している。今回の投資案によって、バイデン政権は、300mmのウェハーで製造されるMEMS機器の信頼性の高い国内供給を支援しつつ、米国のサプライチェーンの対応力を更に強化すると共に、フロリダ州に75名以上の雇用を創出する。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces Preliminary Terms with Rogue Valley Microdevices to Support the Construction of New Foundry” (7/1/24)

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は先般、地域イノベーション・クラスター（Regional Innovation Clusters）イニシアチブの新たな公募を発表した。近年は、営利目的企業のみが応募可能であったが、今回はプログラム当初に戻る形で、非営利組織も応募できる。また、従来の公募からの変化として、プロポーザルには、その取り組みの対象が新興のクラスターか、成熟したクラスターかを含めることが義務付けられた。イニシアチブ開始以来、大学や地域の非営利組織もクラスター組織の管理に成功していたにもかかわらず、SBAは近年、営利目的企業のみに応募を認めていた。本プログラムの資格要件を本来の形に戻すことは、SSTIイノベーション提唱評議会（SSTI Innovation Advocacy Council）の優先事項であった。公募は有用な資金額を明記していないが、500～600万ドルとなる可能性が高い。また、1件あたりのアワード金額も明記されていないが、usaspending.govのレビューによれば、1年の基本年と最大4年間の追加選択肢で年間25万～50万ドルというのが一般的のようである。 SSTi “SBA seeks regional clusters; nonprofits welcome to apply” (7/2/24)