米国科学技術イノベーションニュース

ジェファーソン・サイエンス・アソシエイツ社（Jefferson Science Associates, LLC）は7月8日、エネルギー省（Department of Energy）傘下のトーマス・ジェファーソン国立加速器施研究所（Thomas Jefferson National Accelerator Facility）の新所長に、キム・ソイヤー氏（Kim Sawyer）が就任すると発表した。就任日は8月2日。ソイヤー氏は、40年の歴史を持つ同研究所で5人目の所長に就任し、物質の性質を探求する世界有数の研究所を支えるあらゆる活動を先導する。ソイヤー氏は、エネルギー省の複合的組織において、組織的な効果と効率性を促進し、イノベーションを主唱し、力強い安全文化を構築してきた。ソイヤー氏は過去10年間に、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）及びサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）の双方で、副所長及び最高運営担当官を務めた。エネルギー省入省前は、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）で勤務していた。ソイヤー氏は、最近、退任を発表したトーマス・ジェファーソン国立加速器研究所のスチュワート・ヘンダーソン所長の後任となる。 Thomas Jefferson National Accelerator Facility “NEW DIRECTOR APPOINTED TO LEAD U.S. DEPARTMENT OF ENERGY’S JEFFERSON LAB” (7/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は7月9日、ENTEKリチウム・セパレーター社（ENTEK Lithium Separators LLC: ENTEK）に最高12億ドルの条件付き誓約を発表した。最終的に実施されれば、この融資を通じて、同社がインディアナ州テレ・ホートに建設するリチウムイオン電池セパレーターの新工場の資金に大幅な支援が提供される。セパレーターは、主として電気自動車（EV）に使用される。これによって、米国のリチウムイオン電池セルのサプライチェーンを強化し、先端技術車両に使用される電池の開発を実現する。LPOは、借り手が、コミュニティや環境、労働関係機関と意義のある形で関与して良好賃金雇用の創出や、住民と労働者の福利向上、環境への影響の最小限化と経験に取り組むことを確実にする「コミュニティ恩恵計画（Community Benefits Plan）」の開発及び実践に、借り手と共に取り組む。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to ENTEK Lithium Separators to Build Indiana EV Battery Separator Manufacturing Plant” (7/9/24)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「AIガバナンスの実現原則（Enabling Principles for AI Governance）」と題する報告書を発表した。人工知能（AI）をどのように統治するかという点は、立法者や政策策定者の間で正当な関心の対象であり、かつ懸念となっている。強力な大規模言語モデルの開発における進展は、AIが社会に及ぼし得る潜在的に変革的な影響を示しており、それは機会とリスクに満ちている。CSETは、AIを効果的に統治するため、規制当局は、①インシデントを追跡し、データを収集することで、AIのリスクと有害性の領域について把握すること、②独自のAIリテラシーを開発し、恩恵とリスクについてより良い国民の理解を構築すること、③AIの進化にあわせて更新できる政策を開発することで、適応性と機敏性を維持すること、の3点が必要であると主張している。 Center for Security and Emerging Technology “Enabling Principles for AI Governance” (July 2024)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は7月2日、非リチウム系技術で長時間（10時間以上の放電）システムで、定置型貯蔵用途に焦点を当てたパイロット規模のエネルギー貯蔵実証活動に最高1億ドルを提供する意向通知（Notice of Intent: NOI）を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金が拠出され、商業的な実行可能性とユーティリティ規模の導入へ向け、多様な非リチウム系長期エネルギー貯蔵（long-duration energy storage: LDES）技術の進展を支援する。OCEDはこの資金提供を通じて、3～15件のプロジェクトに各5～2,000万ドルを提供する予定で、非連邦による50％以上の費用分担が義務付けられる。エネルギー省は、今夏後半もしくは初秋に公募を発表する見込みである。 Department of Energy “OCED Issues Notice of Intent for up to $100 Million for Non-Lithium Long-Duration Energy Storage Pilot Projects” (7/2/24)

米宇宙軍（U.S. Space Force）のミサイル警告専門家は、宇宙軍のミサイル警告発射初期軌道及び運用上の共同作業能力を現代化及び改良できる企業について、業界からの情報を模索している。宇宙システム司令部（Space Systems Command）の高官は先週、「政府エンタープライズ共同作業及び知識目標NET（Government Enterprise Collaboration and Knowledge Objective-NET: GECKO-NET）」プロジェクトについて情報を模索する通知（FA8810-24-RFI-GECKO-NET）」を発表した。このプロジェクトは、モジュール型で拡張可能なオープン・システムで業界標準のコンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアに重点を置いたシステム改良と現代化を重視している。情報提供する企業は、宇宙軍がどのようにして、提案されたソリューションを、現行の事業活動や「将来の運用的な対応力のある地上進化（Future Operationally Resilient Ground Evolution: FORGE）」の開発に否定的な影響を及ぼすことなく、設計、開発、統合、試験できるかについて、詳細を提供する必要がある。 Military Aerospace Electronics “Space Force seeks to upgrade missile warning computer networking with open-systems hardware and software” (7/9/24)

全国ユーティリティ規制委員協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は、「地域間送電を解放するための協調的強化（Collaborative Enhancements to Unlock Interregional Transmission）」と題する報告書を発表した。報告書は、米国が電力システムの大幅な変革へ向けて準備する中、地域間送電インフラを強化することの重要性を強調している。全国的に電力需要が比較的横ばいな状況が10年間続いた後、需要成長への期待が急速に高まった。この成長は、電気化のトレンドや産業開発の拡大、データ・センターによる電力需要増によるものである。それと当時に、老朽化した化石燃料発電所は閉鎖が近づき、それは州及び連邦レベルでのクリーン・エネルギーと炭素削減目標によって促進されている。こうした電力グリッドの需要増加は、地域間送電プロジェクトの建設の更なる進展を必要としており、これは、再生可能エネルギー源を効率的に統合し、地域間の電力供給のバランスを図る上で重要である。本報告書は、重要な送電線の開発の妨げとなっている主要な課題として、計画、許認可、運用の枠組みにおける障害を特定している。 National Association of Regulatory Utility Commissioners “New Report Acts as Framework to Improve Interregional Transmission Amidst the Evolving U.S. Electricity Landscape” (7/9/24)

米最高裁は6月28日、40年に及ぶ「シェブロン・ドクトリン（Chevron doctrine）」の先例を覆した。同ドクトリンは、政策及び規則を策定する際、曖昧な法律の解釈は連邦機関に委ねることを認めた判決である。最高裁がシェブロン・ドクトリンの考え方を覆したことで、連邦機関による意思決定は未知の領域に入り、連邦の政策策定における科学的情報の使われた方は根本的に変わるとみられている。政策策定における力のバランスが次第に法廷に移行しつつある中、連邦の規則策定を巡る訴訟は増加する可能性が高い。40年に及ぶ先例を覆すことで、連邦裁判所は連邦規則の背後にある科学をより頻繁に審査する立場となる。この判決は、連邦政府の全ての部門において、客観的な科学的証拠と専門性を拡張する必要性が急務であることを強調する。特に司法においては、その双方に強く依存する事例への対処において、既に資源不足である。「科学と技術は増大的に複雑になっており、そうしたニーズは高まるばかりである」と、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）は主張する。 American Association for the Advancement of Science “Urgent Need to Scale Scientific Expertise in the Courts with Chevron Doctrine Overturned” (6/28/24)

エネルギー省（Department of Energy）の水力発電技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は6月26日、水力発電試験ネットワーク（Hydropower Testing Network: HyTN）の最初のフェーズを開始した。HyTNは、水力発電技術の開発事業者を、試験能力を有する提供事業者とつなぐことを狙いとし、WPTOはHyTNに参加し、開発事業者と共に技術を試験し、商業化へと進めることに関心のある試験施設を模索している。水力発電は米国の再生可能発電の28.7％を占め、米国の発電全体の約6.2％を占めるが、それらの資源をクリーンエネルギー移行で最も影響力のある形にするには、米国の水力発電施設を改良し、新技術が開発される必要がある。そのためには広範な試験能力へのアクセスが必要となる。HyTNは3つのフェーズで実施され、フェーズ1は試験施設（バウチャーの提供側）の選出、フェーズ2は技術開発事業者（バウチャーの受け取り側）との組み合わせ、フェーズ3はプロジェクトの実施、となっている。 Department of Energy “Water Power Technologies Office Seeks Test Facilities to Join New Hydropower Testing Network” (6/26/24)

「米国への投資」閣僚（Investing in America Cabinet）で首席エコノミスト（Chief Economist）のヘザー・ボウシェイ氏（Heather Boushey）は、2023年12月に発表された「2023年以降の活気あるクリーンエネルギー経済の構築（Building a Thriving Clean Energy Economy in 2023 and Beyond）」報告の更新版を発表した。更新版は、クリーンエネルギー技術の導入へ向けたこれまでの6カ月間の進捗を報告し、継続的な達成について記述している。具体的には、①クリーンエネルギー製造施設建設への投資は予想以上の成果を上げている、②「米国への投資」議題はクリーン・エネルギー導入を促進している、③クリーンエネルギーの導入は米国民により良い経済をもたらしている、といった点を指摘している。そして結論として、「バイデン政権の野心的な気候目標を達成するには、米国はかつてない規模でクリーンエネルギーを導入する必要があり、そのためにはクリーン発電ならびに関連技術への世代的な投資が必要である。バイデン大統領の『米国への投資』（Investing in America)議題は、こうしたニーズに応えるもので、そのイニシアチブは民間部門の投資を促すよう丁寧に設計されている」と述べている。 White House “Building a Thriving Clean Energy Economy in 2023 and Beyond: A Six-Month Update” (7/1/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は7月5日、「建造環境における微生物叢のリアルタイム最適化予測（Predictions for Real-time Optimization of MICRObiomes of Built Environments: PRO-MICROBE）」を目的とした調査トピック（Exploration Topic）を発表した。住宅や病院、学校、オフィスなどの建造物における微生物の健康をモニタ―及び予測する室内環境品質指数の研究に資金を提供する。平均的な米国民は時間の90％を室内で費やしており、室内環境は個人やコミュニティの総合的な健康にとって重要である。歴史的に室内環境の質に関する研究は、物理的及び化学的データが主であり、バクテリアやウィルス、カビなどの微生物叢に関する室内環境研究は人体にもたらす悪影響に大きな焦点が当てられていた。PRO-MICROBEは、建造環境における微生物叢（microbiome of the built environment: MoBE）の健康推進機能を活用するための根本的知識や技術を模索するもので、革新的な微生物サンプリング・ツールと先端分析手法を統合して、室内微生物が人間の健康に及ぼす影響を得点付けするMoBE健康指数の開発を目指す。こうした取り組みはいずれ、有害な病原菌にし、有益な微生物を支える次世代建造物につながると期待されている。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches Exploration Topic to develop a novel healthy building index” (7/5/24)