米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は7月11日、8つの州（ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、ジョージア、イリノイ、インディアナ、メリーランド、バージニア）を対象に、閉鎖された、または危機にある11の自動車製造工場を、電気自動車製造工場及びそのサプライチェーンへと転換することを支援するため、17億ドルを提供すると発表した。これらの投資を通じて、数千名の良好賃金の労働組合雇用を創出及び維持し、これまで数世代にわたって米経済を促進してきた米国の自動車コミュニティを支援する。「国内自動車製造転換グラント・プログラム（Domestic Manufacturing Auto Conversion Grants program）」は、米国が自動車製造で引き続き世界をリードすることを確実にする助けとなるもので、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受け、エネルギー効率に優れたハイブリッド車や、プラグイン式電気ハイブリッド車、プラグイン式電動車、水素燃料電池電気自動車の国内製造に投資する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Nearly $2 Billion to Support American Auto Workers, Convert Facilities for Electric Vehicles” (7/11/24)

国防総省（Department of Defense）は7月10日、「分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）」の最初のアワードを発表した。米国の全国サプライチェーン向けの原料とマテリアルの国内供給を拡大し、米国のバイオ産業製造基盤を強化することが目的で、それらはバイデン大統領の大統領令14081号「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」に概説されている。今回、サンディエゴを拠点とするデビュー社（Debut）が、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）代替契約権限（Other Transaction Agreement：OTA）を通じて、国内バイオ産業製造生産施設の建設を詳述した事業・技術計画の作成を目的として200万ドルを受益する。成功すれば、後続アワードとして、競争的な公募の下で選出されたプロジェクトは米国を拠点とするバイオ産業製造施設の建設に最高1億ドルへのアクセスを得ることができる。今後数か月を通じてプログラムの残りのアワードも発表される予定。 Department of Defense “DOD Announces First Award for the Distributed Bioindustrial Manufacturing Program” (7/10/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、暗号通貨のマイニングによるエネルギー消費についてアンケート調査の実施を望んでおり、今四半期に連邦広報（Federal Register）でデータ収集に関する提案へのパブコメ募集を通知する予定である。EIAは去る2月に、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）による緊急承認の下、暗号通貨のマイニングによるエネルギー使用に関するデータ収集を開始したが、テキサス・ブロックチェーン評議会（Texas Blockchain Council）は、「EIAは、十分なレビューをせずに調査を進め、いくつかの質問は独自データをターゲットとしている」としてEIAを提訴した。EIAはその後調査を撤回し、収集した全てのデータを破棄することに合意した。EIA長官の上級顧問は、7月10日に行われた暗号通貨業界との会合で、「EIAの予備的試算によれば、暗号通貨のマイニングに使用される電力は、米国の全消費電力の0.6～2.3％に相当する可能性が高い。これは大きな要素であり、今後、本件について理解することは重要となる可能性が高いことを示唆している」と述べた。 Utility Dive “EIA prepares for second attempt to survey bitcoin miners about electricity consumption” (7/11/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の地域イノベーション・エンジン（Regional Innovation Engines: NSF Engines）プログラムは、全国的な透明性を高め、チーム作りを育成するため、約300通の意向書（letters of intent: LOIs）を公開した。全米50州と3つの準州が、少なくとも1通のLOIを提出した。NSFエンジン・プログラムは、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）の下、プロポーザーが互いに結びついて地域的なチームを創出し、急務の社会的／地域的／国家的／地政学的な課題に対処する主要技術を加速させることを奨励する。現行のNSFエンジン資金提供機会の下、応募チームは、6月18日までに、LOIを提出するよう義務付けられた。このLOIには、自分達が提案するNSFエンジンがどのようにしてパートナーシップを構築し、主要な技術分野で利用にヒントを得たトランスレーショナルな研究を進展させ、急務の課題に対処するのか、そしてそれと共に、どのように地域で労働力の新たな経路を創出するのかに関する情報が含まれる。NSFはこれらのLOI（承認されたもの）を公開することで、8月6日の予備的プロポーザルの期限までに、応募チームが互いに結びつき、潜在的に協力するメカニズムを提供する。 National Science Foundation “NSF publishes data on letters of intent submitted to the NSF Regional Innovation Engines program” (7/9/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は7月9日、「対象機関における研究セキュリティ・プログラムのガイドライン（Guidelines for Research Security Programs at Covered Institutions）」と題するメモを通達し、連邦資金を受ける大学や機関で行われる研究セキュリティ・プログラムについて、連邦研究当局向けのガイドラインを発表した。今回のメモは、「国家安全保障大統領通達33号（National Security Presidential Memorandum）」（NSPM-33）で規定された認証要件と、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の一部条項を実施するためのガイダンスを提供するものである。連邦研究当局は、一部の研究機関に対して、当該機関が研究セキュリティ・プログラムを確立・運営していることを連邦当局に認証することを求める必要があり、今回のメモは、これらの義務を実施するために標準化された要件について記述している。 White House “White House Office of Science and Technology Policy Releases Guidelines for Research Security Programs at Covered Institutions” (7/7/24)

国防総省（Department of Defense）は現在、国防総省の事業活動のほぼ全ての側面（食料や製薬、繊維など）において必要とされる炭素含有分子の調達源として、石油から得られる化学製品（石油化学品）に依存している。石油化学品の製造は、海外の脆弱なサプライチェーンへの依存を高めつつあり、現行の製造慣行は異なる製品を作るために容易に切り替えることができない。石油化学品で製造されている有益な商品の多様性を考慮すると、石油化学品に依存しない代替の製造プロセスの必要性は極めて高い。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のスイッチ・プログラム（Switch program）は、かつてない安定性を備え、再プログラム可能なシステムを開発することで、サプライチェーンに対応力をもたらす安定性と継続的なバイオ製造への経路を提供することを目指す。36カ月間のプログラムを通じて、①原料を切り替える（スイッチ）することで臨機応変な消費を可能にする、②異なる製品をトグル（切り替える）することでニーズに基づく製造を実施する、ことなどを目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “Bringing Programmability and Long-Term Stability to Biomanufacturing Processes” (7/9/24)

経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）が7月12日に発表した予備的統計によれば、米国における事業の買収／確立／拡大を行った海外の直接投資家による支出は、2023年に1,488億ドルに達した。これは、前年の2,062億ドルから574億ドル（28％）の減少となり、2014-2022年の年間平均額（2,656億ドル）を下回る。従来と同様、既存の米国事業の買収が支出の大半を占めた（買収が1,365億ドル、確立が74億ドル、拡大が50億ドル）。計画された支出の合計（初年と将来的な計画の支出の双方を含む）は、1,759億ドルであった。また、新規に買収／確立／拡大された在米の海外所有企業の雇用は11万人であった。 Bureau of Economic Analysis “New Foreign Direct Investment in the United States, 2023″ (7/12/24)

バイデン大統領が「クリーンエネルギーのための多目的な先端原子力の導入加速（Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy: ADVANCE）法」が含まれるS.870法案に署名し、これを法制化したことを受け、国家気候補佐官（National Climate Advisor） のアリ・ザディ氏（Ali Zaidi）が声明を発表した。同氏は、「バイデン大統領は本日、ADVANCE法に署名して法制化した。これは、米国のイノベーション、エネルギー安全保障、そして2050年までに経済全般での正味ゼロ排出を達成するために必要な活動にとって超党派の勝利である。同法は、民生原子力エネルギーにおける米国のリーダーシップを強化し、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）に追加の資源と権限を付与することでこうした技術の導入を加速させる」と述べた。 White House “Statement From National Climate Advisor Ali Zaidi on the Signing of the Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy (ADVANCE) Act into Law” (7/9/24)

北東部の10州は7月9日、「頑強な地域間送電インフラ」を合同で計画及び開発することで合意した覚書（memorandum of understanding: MOU）を発表した。10州は、北東部における3つの異なる計画地域間での電力フローを高め、オフショア風力インフラのニーズとソリューションを評価する上で、相互に恩恵をもたらす機会を模索する。10州は技術データや募集ガイダンス、規制の更新、戦略的計画、プロジェクトの進捗報告、研究ファインディングを共有することに合意した。MOUには、費用分担に関する条項はなく、全ての州が各自の費用の責任を負うと明記されている。参加するのは、コネチカット、デラウェア、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイランド、バーモントの10州。声明によれば、これらの州は、過去1年間にわたり、合意の構造と範囲の策定について、エネルギー省（Department of Energy）と共に取り組んできたという。 Utility Dive “10 Northeastern states agree to collaborate on interregional transmission development” (7/9/24)

商務省（Department of Commerce: DOC）とNatcast（国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織）は7月12日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）を通じて資金提供する最初の3件の研究開発（R&D）施設の選出プロセスについて発表した。これらは、①NSTCプロトタイピング及び国家先端梱包製造プログラム（NAPMP）先端梱包パイロット施設（NSTC Prototyping and National Advanced Packaging Manufacturing Program (NAPMP) Advanced Packaging Piloting Facility）、②NSTC管理及び設計施設（NSTC Administrative and Design Facility）、③NSTC極紫外線センター（NSTC Extreme Ultraviolet (EUP) Center）の3つ。これら3件の最新施設は、先端半導体R&D拠点として世界的な位置づけを米国内で確立し、イノベーター間で協力しながらマイクロエレクトロニクスにおける最も困難な問題の解決に取り組む。商務省とNatcastは先般、米国内の全ての州、準州、ワシントンDCの経済開発機関に、「CHIPS R&D施設拠点選出プロセスへの情報となる州及び準州宛てのエコシステム質問（Ecosystem Questionnaire for States and Territories to Inform CHIPS R&D Facility Site Selection Process）」を通達した。この通達は、NSTCプロトタイピング及びNAPMP先端梱包パイロット施設を支援できる可能性がある活況な半導体エコシステムを特定するのが目的である。 National Institute of Standards and Technology “Biden-Harris Administration Announces First …
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