国防総省（Department of Defense）は7月10日、「分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）」の最初のアワードを発表した。米国の全国サプライチェーン向けの原料とマテリアルの国内供給を拡大し、米国のバイオ産業製造基盤を強化することが目的で、それらはバイデン大統領の大統領令14081号「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」に概説されている。今回、サンディエゴを拠点とするデビュー社（Debut）が、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）代替契約権限（Other Transaction Agreement：OTA）を通じて、国内バイオ産業製造生産施設の建設を詳述した事業・技術計画の作成を目的として200万ドルを受益する。成功すれば、後続アワードとして、競争的な公募の下で選出されたプロジェクトは米国を拠点とするバイオ産業製造施設の建設に最高1億ドルへのアクセスを得ることができる。今後数か月を通じてプログラムの残りのアワードも発表される予定。
