米国科学技術イノベーションニュース

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、クレデンスID（Credence ID）、ハッシュメッシュ（Hushmesh）など6社が、移民と渡航を目的として発行されるクレデンシャル（資格や認証などの情報）のデジタル版を使用する個人のプライバシーを保護する技術の開発に取り組む政府契約を受注したと発表した。これらのデジタル・クレデンシャルの使用者は、最終的に、プライバシーが強化されたデジタル財布に自分の情報を保管することができる。DHSは他の連邦機関に比べて米国の一般市民と日常的に頻繁にやり取りすることから、セキュアで部外秘となるデジタル上のやりとりを維持することは、国内居住者のプライバシーやセキュリティ、安全に大きな影響をもたらす。DHSは、プライバシー保護デジタル・クレデンシャル財布及び検証者（Privacy Preserving Digital Credential Wallets & Verifiers）の募集を通じてアワードを提供した。6社の受注金額は18万7,285ドル～19万9,960ドルとなっている。 Department of Homeland Security “News Release: Homeland Security Awards Contracts to Six Startups to Identify, Develop, and Implement Privacy-Enhancing Digital Wallets Technologies” (7/8/24)

一般的に、ガソリン自動車から全電気自動車（EV）への転換は、燃料費用の節約につながるが、その節約の可能性は州によって大きく異なる。自動車が燃料を消費すればするほど、EVへの転換による潜在的な燃料費用の節約は大きくなるが、現在は、ガソリン価格や電気価格など、その他の重要な要素も、「EVへの転換は経済的に最も合理的な判断か？」を決定する上で重要である。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が発表した報告書「プラグイン電気自動車の導入：米国における地元の燃料使用と温室効果ガス排出の削減（Adoption of Plug-in Electric Vehicles: Local Fuel Use and Greenhouse Gas Emissions Reductions Across the U.S.）」は、ガソリン自動車からEVに転換した場合の燃料費用の節約（試算）を郵便番号別に示している。それによれば、アイダホ州とワシントン州を筆頭に北西部地域の州が、燃料費用の節約の可能性が最も大きい。その主な理由は、電気価格が比較的低いこと、ガソリン価格が比較的高いこと、大型の自動車（ピックアップ・トラックなど）の割合が高いこと、のようである。節約の平均は、1マイル当たり0.16ドルとなる可能性がある。一方で、南部や北東部地域における潜在的な燃料費用の節約は小さい。その理由は、北東部地域は、電力価格がより高いこと、そして南東部州の一部では、ガソリン価格が低いことである。最悪の事例では、潜在的な燃料費用の節約の平均は、1マイル当たり0.06ドルとなっている。報告書は、「地域の電気価格が比較的高く、ガソリン価格が比較的低い場合、EVへの転換による全体的な経済性は縮小されるかもしれない」としている。 InsideEVs “This Map Reveals The Average EV Fuel Cost Savings Potential By State” (7/2/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月3日、ゼネラル・モーターズ（General Motors: GM）が、EPAの普通自動車使用試験を通じて特定された過剰な二酸化炭素排出を解決するため、約5,000万メトリック・トンの温室効果ガス・クレジットを没収されることに同意したと発表した。この同意は、現在使用されているGM社の2012-2018年のモデル車約590万台から排出されている過剰な二酸化炭素を特定したEPAの調査の結果に基づくものである。EPAとGMの双方が行った試験結果は、GMの自動車による排出が、同社が当初の温室効果ガス排出の順守報告で主張していた水準より、平均して10％多いことを示した。GMのクレジット没収は、EPAによるオートモーティブ・トレンド（Automotive Trends）の次回更新時と今年後半に発表される温室効果ガス順守報告（GHG Compliance Report）に反映される。 Environmental Protection Agency “General Motors Agrees to Retire 50 million Metric Tons of Greenhouse Gas Credits to Resolve Excess Emissions from 5.9 million Vehicles” (7/3/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は7月2日、第5版となる「米国における気候変動指標（Climate Change Indicators in the United States）」と題する報告書を発表した。報告書は、気候変動が人々の健康や社会、エコシステムに様々な形で増大的に影響していることを示す説得力のあるEPAの指標を複数提示している。その一例は次の通り。①地球と米国の気温－2023年は世界的に最も気温が高い一年となり、2016年は2番目に気温が高い一年となった。米国では過去数十年間に、暑い夏日がより一般的になりつつあり、夏の暑い夜は更に早いペースで増えており、夜間の冷却化が減少していることを示唆している、②米国都市部の熱波－米国内の主要都市で熱波はより頻繁に発生しつつある、③熱暑に関連する職場の死亡－1992-2022年に米国内の全産業部門で、熱暑のために986名の労働者が死亡しており、建設業界の労働者がその約34％を占めた。（記事ではこの他に、海洋温度、海洋熱波、海洋生物の分布、沿岸の洪水、山火事、生育期間、積雪、北極海の氷について記述している） Environmental Protection Agency “EPA Releases Updated Climate Indicators Report Showing How Climate Change is Impacting People’s Health and the Environment” (7/2/24)

内務省（Department of the Interior）は7月2日、アトランティック・ショア・サウス（Atlantic Shores South）オフショア風力エネルギー・プロジェクトを承認したと発表した。バイデン大統領のリーダーシップの下で承認された米国の商業規模のオフショア風力エネルギー・プロジェクトとして9件目となる。今回の承認により、内務省は、オフショア風力エネルギー・プロジェクトによる13ギガワット以上のクリーン・エネルギーを承認したことになり、これはほぼ500万世帯の電力供給に相当する。バイデン＝ハリス政権の発足以来、内務省の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management：BOEM）は4件のオフショア風力エネルギー・リースセールを実施している。また、最近は、2028年までに最大12件のリース・セールを行うスケジュールを発表した。アトランティック・ショア・サウス風力プロジェクトは、プロジェクト1及びプロジェクト2の2つの風力エネルギー施設と関連するエクスポート・ケーブルで構成されており、最大2,800メガワットの電力を生産する見通しである。 Department of Interior “Biden-Harris Administration Approves Ninth Offshore Wind Project” (7/2/24)

データ・センターや製造、電気自動車、ソーラー、貯蔵は、電力負荷と地元のグリッドへの投資を形成する勢力の一部である。電力需要とインフラのニーズが高まる中、信頼性と対応力を備えた手頃な価格の電力システムのために、頑強なユーティリティ計画は極めて重要となっている。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が発表した「統合配電システム計画（Integrated Distribution System Planning）」は、地域のグリッドへの長期的な投資のためのインタラクティブな意思決定枠組みで、これらやその他の政策目標の達成、ユーティリティの顧客ニーズ、グリッドの進化にも焦点を当てている。この統合配電システム計画は、多くの州政府が配電型計画の要件を採択しつつある中、ユーティリティ機関や州政府、関係者が共通の理解を得られるよう設計されたもので、①電力負荷と分散型エネルギー資源に関する予測、②シナリオ分析、③ホスティング能力分析、など、計画における17の主要なトピックに焦点を当てている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Decision Framework for Investing in Local Power Grids” (7/1/24)

LGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution）の声明によれば、同社は、アリゾナ州クリーン・クリークで進めている55億ドルの電池製造複合施設の一部の建設を一時的に停止する。同複合施設は、円筒形電池セル工場と、エネルギー貯蔵システム電池工場の2つの製造施設で構成されている。LG社によれば、エネルギー貯蔵システム電池工場のみが一時停止となり、電気自動車（EV）用の円筒形電池セル施設の建設は計画通り進められる。同社は、「計画されている投資実行ペースを市場の状況に応じて効率的かつ柔軟に調整している」とした上で、「我々は、米国のエネルギー貯蔵システム市場の継続的な成長を期待しており、本施設は、自社の北米事業において重要な役割を担うと、引き続き確信している」と声明した。クイーン・クリーク・タウンは、「この規模のプロジェクトにおいては、建設の遅延やプロジェクトのスケジュール変更は異例ではない」としている。 Utility Dive “LG pauses construction on part of $5.5B Arizona battery plant” (7/2/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）の発表によれば、連邦政府による2022年度の研究開発（research and experimental development: R&D）の交付決定予算（obligations）（以下、「予算」）は合計1,904億ドルで、2021年度の1,896億ドルから0.4％増加した。連邦機関は、内部の実施者（連邦当局及び連邦資金を受けたR&Dセンター）と、外部の実施者（企業、高等教育機関、非営利組織、州及び地方自治体、米国以外）の双方を通じてR&D資金を拠出する。連邦機関による外部のR&D実施者への予算は1,043億ドルで前年度比2.2％であった。このうち、連邦政府のR&Dの契約の予算は合計519億ドルで、前年度の510億ドルから1.8％増加した。R&Dのグラントの予算は合計524億ドルで、前年度比2.7％増となった。連邦によるR&Dプラントの契約の予算は合計10億ドルで、前年度比23.2％増、連邦によるR&Dプラントのグラントの予算は6億2,570万ドルで、前年度比12.5％増となった。（連邦機関によるR&D及びR&Dプラントへの資金提供は、契約またはグラントによって実施される。） National Center for Science and Engineering Statistics “Federal Obligations for R&D Contracts Increase 1.8% in FY 2022; Obligations for R&D Grants Increase 2.7%” (7/1/24)

オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）と日本の国立研究開発法人物質・材料研究機構（National Institute of Materials Science: NIMS）は、「先端マテリアル研究を通じて、エネルギー効率に優れ、費用競争力があり、環境に優しい技術を日米のために実現する」ことを目標とした覚書（memorandum of understanding: MOU）を締結した。ORNLのマテリアル科学・技術部門（Materials Science and Technology Division）のYutai Kato氏は、「本件は先端マテリアル科学研究において重要な前進である」と述べ、NIMS の宝野和博理事長は、「今回のMOUを通じて先端マテリアル及び製造での共同研究の更なる発展を期待する」と述べた。ORNLを運営するUTバテル社（UT-Battelle）とNIMSの間の今回のMOUは、双方の国立研究所の間の共同作業の強化を推進することと、新たなマテリアル及び製造過程の開発を通じて、先端マテリアル及び製造分野での協力関係を築くことを意図している。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL, Japan plan for collaboration to boost advanced materials research and manufacturing” (7/3/24)

バンク・オブ・アメリカ研究所（Bank of America Institute: BofA）の発表によれば、米国の電力価格の前年比インフレ率は5月に5.9％に達し、1月の3.8％から上昇した。BofAのアナリストが7月2日に発表した「革命の動力源（Powering the revolution）」によれば、公益事業費（電力、ガス、廃水処理、水道）は2024年初頭に1.4％減少したが、人工知能（AI）と産業の国内回帰は、この支払いの小休止が短期間で終わる可能性が高いことを示す。電気自動車とヒートポンプは消費者の電力需要を高め、産業の国内回帰とデータ・センターやAIの増加もまた、価格に上昇圧力をかけている。BofAのグローバル・リサーチ（Global Research）は、AIコンピューティングにより、2026年までに更に18～28ギガワットの発電能力が必要になると試算している。 Utility Dive “US electricity prices rise again as AI, onshoring may mean decades of power demand growth: BofA” (7/8/24)