インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の条項に関するガイダンスが発表され、税優遇措置が民間投資を促進しつつある中、IRAの潜在的な影響が次第に明らかになりつつある。財界グループのE2によれば、今年これまでのところ、41の主要クリーンエネルギー・プロジェクトと126億ドルの民間投資が発表されており、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）はIRAの「一般的な賃金と見習い制度（prevailing wage and apprenticeship）に関する要件の最終ガイダンス、ならびに税クレジットの譲渡可能な仕組みについて発表している。IRSはまた、IRAによる「技術に特定されない48E及び45Yクレジット」に関するガイダンス提案を行い、エネルギー・コミュニティの適格性に関するガイダンスの明確化を行うなどしている。ある専門家は、「4月に発表された税クレジットの譲渡可能性に関するガイダンスは、新規で活況なクリーン・エネルギーの税クレジット取引を促進する助けとなっている」と述べた。クラックス・クライメット（Crux Climate）は1月、「昨年、70～90億ドルの税クレジット取引が実施された」と報告し、4月には、「今年の取引額はその数を大幅に上回るだろう」と発表した。また、別の専門家は、「2024年のこれまでにおけるIRAの最大の話題は、資金が連邦から州政府や非営利組織、地方自治体へ流入していることである」との見解を示した。
