連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）は7月1日、民間業界に対して、「米国の再生可能エネルギー能力の拡大は、発電に混乱をもたらし、知的財産を窃盗し、重要情報を基に身代金を要求したいと考えるハッカーの攻撃対象となるリスクを高める」と警告した。FBIによれば、住宅のソーラー・システムに対する攻撃は数少ないが、大きな影響をもたらしたいと考えるハッカーがマイクログリッドや大規模なソーラー・ファームのインバーターを標的とする可能性はある。研究者は、電流の異常な活動を検知できる受動的センサーを通じてこうした潜在的リスクに対抗しようとしているが、既存のインフラに新たな防衛措置を講じる際の問題点は、再生可能資源が適切に防御されるまでの「時間の溝」をハッカーに与えてしまうことである。FBIが勧告している対策の多くは、一般的なベスト・プラクティスである。FBIは、①再生可能業界の関係者は、ネットワーク活動に異常もしくは疑わしい流れがないか日常的に監視すべきである、②企業のネットワークは、セキュリティの脆弱性を是正するためにアップデートを行い、ファイヤーウォールやアンチウィルス・ソフトを使用すべきである、といった点を勧告している。

Utility Dive “Renewable energy, microgrids face growing cyber threats: FBI” (7/3/24)