米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）が9月9日に発表した報告書「新たな原子力能力のための原子力発電所と石炭発電所の拠点に関する評価（Evaluation of Nuclear Power Plant and Coal Power Plant Sites for New Nuclear Capacity）」によれば、米国内で運用中、もしくは最近閉鎖された原子力発電所の拠点に、60ギガワット（GW）以上の新たな原子力発電能力を建設することは潜在的に可能である。この新たな原子力発電能力により、クリーンで確実で信頼性と対応力のあるエネルギーへのアクセスが高まり、米国は、「2050年までに正味ゼロ経済を目指す」というバイデン＝ハリス政権の目標達成へ向けた軌道を進むことができる。報告書は、運用中の54件の原子力発電所と、最近閉鎖された11件の原子力発電所（合計31州）について評価した。各発電所は、適切な冷却水の有用性、大規模な人口密集地や危険な施設への距離、容認できない地震または洪水の可能性といった要素に基づいてレビューされた。初期の研究結果は、41件の発電所（運用中または閉鎖中）で、新たな原子炉を受け入れる余地があるという。そしてこれらの拠点で、大型軽水炉技術を利用して、60GW以上の新たな電力を提供できる可能性があると試算している。今回発表された報告書は、あくまでも予備的分析である。 Department of Energy “DOE Report Finds More Than 60 Gigawatts of New Nuclear Capacity Could Be Built at Existing Nuclear Power Plants” (9/9/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月9日、10件の量子コンピューティング・プロジェクトに合計6,500万ドルを提供すると発表した。これらは38のアワードで構成される。今回の投資は、ソフトウェア、制御システム、アルゴリズムの進展をターゲットとしており、ソフトウェアのスタック（一連の層）のあらゆるレベルで改良することで、エネルギー省のミッション内の科学的研究問題に関する量子コンピューティングの実用性を実証する。エネルギー省科学局（Office of Science: SC）は、国家量子イニシアチブ（National Quantum Initiative）の重要なパートナーで、量子情報科学に関する様々な研究プログラムを開始している。 Department of Energy “Department of Energy Announces $65 Million for Quantum Computing Research” (9/9/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAOは9月9日、「人工知能：連邦機関は管理及び人事面の要件を実践している（Artificial Intelligence: Agencies Are Implementing Management and Personnel Requirements）」と題する報告書を発表した。2023年10月に発表された大統領令（Executive Order）は、連邦政府内で人工知能（AI）を安全に開発及び使用するための協調的手法のガイドとなるもので、8つの原則と100件以上の要件が含まれている。GAOは、連邦機関が2024年3月までに実践すべき点として大統領令が示した13の要件について調査した。その結果、「13件の要件は全て実行されており、政府全体のAIの取り組みの基盤となっている」と報告している。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: Agencies Are Implementing Management and Personnel Requirements” (9/9/24)

国防総省（Department of Defense）は9月6日、戦略的で信頼できる耐放射線強化されたマイクロエレクトロニクスを生産もしくは入手することを目的として、ハネウェル社（Honeywell）（ミネソタ州）に2,580万ドルのアワードを発表した。国防生産法投資（Defense Production Act Investment: DPAI）によるアワードは、放射線環境での運用における国防総省の重要なコンポーネントの確実な能力を提供するものである。この取り組みは、国内生産を拡大し、サプライチェーンの対応力を高めるという2024年国防産業戦略（2024 National Defense Industrial Strategy）を支援する。資金は、国防マイクロエレクトロニクス活動（Defense Microelectronics Activity）として認定された製造プロセスを通じて戦略的な耐放射線強化マイクロエレクトロニクスの製造に使用され、ミネソタ州にあるハネウェル社のマイクロエレクトロニクス・ファウンドリーにおける90ナノメートル（nm）サイズの技術開発を支援する。DPAI担当局は2024年度開始以来、50件以上のプログラム・アワード（合計5億1,440万ドル）を発表している。 Department of Defense “Department of Defense Awards $25.8 Million to Sustain the U.S. Domestic Strategic Radiation-Hardened Microelectronics Supply Chain” (9/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）の「相互接続イノベーション・エクスチェンジ（Interconnection Innovation e-Xchange: i2X）」プログラムは、クリーンエネルギー資源を、グリッド及びサブ送電グリッド（sub-transmission grid）と相互接続するプロセスの改善を目的としたロードマップ草案を発表し、一般からのフィードバックを求めた。ロードマップ草案は、相互接続に関与するコミュニティが今後5年またはそれ以降に講じることができる戦略を特定している。分散型のソーラー発電や風力発電、電気自動車（EV）充電設備、電池エネルギー貯蔵の導入を増加させる上で、相互接続は障害となっている。分散型エネルギー資源と電力グリッドの相互接続を求める要請件数は急増している一方、現行のプロセスはそれに対応できずにいる。今回発表された草案「分散型エネルギー資源の相互接続ロードマップ（Distributed Energy Resource Interconnection Roadmap）」は、相互接続に関するデータアクセス／透明性／セキュリティの強化、相互接続のプロセス及び時間の改善などに関する37のソリューションを提供している。 Department of Energy “DOE Releases Draft Roadmap with Solutions to Improve Interconnection of Rooftop Solar, EV Chargers and Other Distributed Clean Energy Resources” (9/6/24)

欧州評議会（Council of Europe）は9月5日、人工知能と人権、民主主義、法の統治に関する枠組み条約（Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law）を明らかにし、人工知能（AI）システムの使用に関する標準開発を進展させるこの国際条約への署名を諸国に呼びかけた。枠組み条約は、欧州連合（EU）、欧州評議会の46の加盟国、11の非加盟国（米国を含む）からの関係者からの意見を基に作成され、AIシステムの使用によって生じる差別事案への対策に焦点を当てた法的構造を提示している。評議会と参加国が保護すべき分野として注目しているものには、ジェンダー、人種、民族などが含まれる。米国は、イスラエル、EU、英国、ノルウェー、アイスランドと共に枠組み条約に署名した（米国では更に上院による承認が必要）。AI及びデジタル政策センター（Center for AI and Digital Policy）の幹部は、「このAI条約は歴史的である。これによって、AIシステムの開発と監督において、基本的人権、民主主義の価値、法の統治を保護する必要性について総意ができた」と述べる。 Nextgov “US joins Council of Europe’s AI and human rights framework” (9/6/24)

米国の原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は、カナダの原子力安全委員会（Nuclear Safety Commission）、英国の原子力規制局（Office for Nuclear Regulation）と共に、「原子力用途における人工知能システムの開発に関する検討事項（Considerations for Developing Artificial Intelligence Systems in Nuclear Applications）」と題する報告書を発表した。報告書は、原子力部門における人工知能（AI）の使用とガバナンスに関する潜在的な要件を概説したもので、優先事項として、セキュリティと完全性を確実にするための恒常的なシステムの監視、AIシステムの範囲に関する定義に境界を設定すること、原子力の用途においてモジュラー方式でAIを推進することが挙げられている。具体的には、「資源を最適化するためにデータの有用性を制限すること、従来型のシステムによってソフトウェアのインプットとアウトプットを制限して広範なアーキテクチャに信頼を置くようにすること、多様で冗長で隔離的なシステムを実践して意図しない措置を最小限にすること、などの境界を設定することで、AIの安全性と一貫した運用を達成することができる」としている。また、AIをモジュラー式に運用する、もしくはシステムを小型で独立したモジュールに分割することは、一体型のAIシステムよりも有益となり得るとの見解を示している。 Fedscoop “NRC report pushes nuclear sector on monitoring and boundaries for AI use” (9/6/24)

米国内で近年、ユーティリティ規模の電池エネルギー貯蔵システムは、電力提供源として急成長している。エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の「2024年7月　電力発電機インベントリ（July 2024 electric generator inventory）によれば、2024年1～7月に、運用者は5ギガワット（GW）の電池能力を電力グリッドに追加した。2024年7月には、米国内で20.7ＧＷの電池エネルギー貯蔵能力が利用可能であった。電池エネルギー貯蔵システムは、電力グリッドに電力を提供し、需給調整やアービトラージ戦略（電力価格が低い時間帯に貯めた電力を同価格が高い時間帯へ移動させる）など、電力グリッドを支えるための様々なサービスを提供し、再生可能資源の電力をそれが必要とされるまで貯蔵しておくことが可能になっている。米国のユーティリティ規模の電池エネルギー貯蔵システムの多くはリチウムイオン電池を使用している。 Energy Information Administration “Batteries are a fast-growing secondary electricity source for the grid” (9/5/24)

非営利研究所のRTIインターナショナル（RTI International）が作成した報告書「1960年から2030年における米国中性子研究資源及び施設への投資の遡及的及び将来的経済効果に関する評価（Assessment of the retrospective and prospective economic impacts of investments in U.S. neutron research sources and facilities from 1960 to 2030）」によれば、中性子線を使った研究は、中性子施設を建設・運用する費用を大きく上回る経済的リターンをもたらす。本報告書は、米政府が運用する3件の中性子散乱施設（NIST中性子研究センター（米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のCenter for Neutron Source）など）への投資から得られる経済効果の定量化を試みたもので、報告書で実施された4件のケーススタディの科学的研究の総合的効果は、中性子散乱施設の建設及び運用費用を十分にカバーする。しかし様々な効果があるにもかかわらず、RTIが聞き取りした施設のユーザーの多くが、中性子測定科学の国内能力が不足しているため、自分の研究を推進することに困難を抱えている。RTIは、米国の中性子散乱システムを強化するための措置を複数勧告している。 National Institute of Standards and Technology “New Report Highlights Economic Value of Neutron Science to U.S. Industry” (9/5/24)

エネルギー省（Department of Energy）にとり、科学的研究における人工知能（AI）の使用は、優先事項の一つである。エネルギー省は9月5日、11件の複数機関によるプロジェクトに、43件のアワードとして合計6,800万ドルを提供すると発表した。資金提供を受けるプロジェクトは、基礎モデルを構築する新たな方法の開発に取り組む。これらの基礎モデルは、機械学習または深層学習によるモデルで、広範なデータを基に訓練されていることから、様々な応用に利用することができる。プロジェクトは、様々な活動と多様な科学的用途をカバーしており、これには「科学向けの大規模モデルは、モデルの規模と複雑性が増す中、どのように向上できるか」といった点に関する研究や、プライバシーを保護し、複数の機関に広がっているデータを活用するための基礎モデルの訓練、次世代マイクロ技術を使ってエネルギー効率に優れたアルゴリズムの開発などが含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $68 Million in Funding for Artificial Intelligence for Scientific Research” (9/5/24)