米国科学技術イノベーションニュース

ジョージア工科大学（Georgia Tech）は、中国の天津大学との間の長年のパートナーシップを終結する。同大学が商務省（Department of Commerce）によるエンティティ・リスト（Entity List）に含まれたことが理由である。エンティティ・リストに記載された人物や組織は、厳しい輸出管理の対象となる。商務省は2020年に天津大学をエンティティ・リストに追加しており、「そのことが、パートナーシップの縮小につながった」と、ジョージア工科大学は発表している。連邦議会の3つの委員会のトップ共和党議員は5月に、「慎重を要する研究が中国軍へ漏れるのではないか」との懸念から、両大学のパートナーシップの調査を開始した。今回の決定を発表したジョージア工科大学は、「1980年代に始まった中国の大学との関与は、当時の米政府の優先事項を支持したものである」と強調した。商務省は近年、中国の大学をエンティティ・リストに追加し続けている。リストへの記載は、基礎研究のパートナーシップを禁止するものではないが、連邦研究当局は、資金への応募を審査する際、リストにあるエンティティとのパートナーシップをリスク要因とみなし始めている。 Georgia Tech “Georgia Tech to Exit Georgia Tech Shenzhen Institute” (9/6/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「量子で中国はどれほど革新的か？（How Innovative Is China in Quantum?）」と題する報告書を発表した。それによれば、中国は、量子通信分野では支配的存在で、量子検知では米国にほぼ匹敵しているが、量子コンピューティングでは後れを取っている。本件は、主要な先端産業及び技術における中国の革新的なパフォーマンスに関してITIFが20カ月間にわたって行なっている調査の最新報告となる。キーファインディングには次のようなものがある。①中国は、量子通信では、研究アウトプットの量、質ともに米国を上回り、量子コンピューティングでは、研究アウトプットの合計ではリードしているが、研究の質では米国が中国を大幅に上回っている。量子検知では、研究の数では中国の方が多いが、研究の質では米中は拮抗している。②中国は、国内の量子通信特許では圧倒的にリードしており、量子検知の特許でも大幅なリードをしている。米国は量子コンピューティングの特許でリードしている。③中国は、量子の研究開発（R&D）への公的資金として150億ドル以上を発表しており、米国における民間資金の優位性に対抗している。 Information Technology & Innovation Foundation “China Is Challenging U.S. Leadership in Quantum Technologies; New Report Finds China Leads in Quantum Communication, Tied in Sensing, Behind in Computing” (9/9/24)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が発表した報告書「米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の工学研究支援が社会にもたらした影響（Impacts of National Science Foundation Engineering Research Support on Society）」によれば、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による工学研究及び教育への数十年に及ぶ支援は、社会に大幅な影響をもたらし、重要な新技術や主要な経済進展、十分な教育を受けた労働力の開発につながっている。米国内の研究開発（R&D）の大半は民間部門が資金拠出し、実施するが、技術の初期開発からそれが商業的に実行可能になる間を中心にNSFは重要な役割を担っている。報告書を作成した委員会は、NSFの基準を拡大し、NSFの投資によって社会にもたらされた10件の代表的な工学的影響を挙げている（付加製造、人工知能、バイオメディカル工学、サイバーセキュリティなど）。 National Academies “Societal Impacts of NSF’s Funding for Engineering Research and Education — New Report and Upcoming Webinar” (9/9/24)

米国内の電力ユーティリティ機関がシステムの維持と拡大に必要な投資を工面しようとする中、ユーティリティ規制当局は、今年も電気料金の引き上げを検討している。ユーティリティ機関は近年、電気料金の引き上げを要請している。S&Pグローバル・マーケット（S&P Global Market）によれば、その理由は、①深刻な気象及び火災に耐えられるよう送電及び配電網を改良するため、②州及び連邦のクリーン・エネルギー法の施行で増大する電気化への準備をするため、③エネルギーの信頼性を更に高めるため、である。州のユーティリティ規制当局は、2023年に正味97億ドルの料金引き上げを承認した。これは、2022年に承認した44億ドルの2倍以上である。正味料金引き上げの3分の1以上は、カリフォルニア州の2つのユーティリティ機関によるものである。2023年初めから2024年8月12日までに、全国の規制当局は、電力ユーティリティ機関が要請した正味料金引き上げの58％を承認している。 Energy Information Administration “Trend toward electric utility rate increases in regulated markets continues in 2024” (9/9/24)

マサチューセッツ州とロードアイランド州が9月6日に発表したところによれば、初となる協調的調達の取り組みを通じて、両州は3件のオフショア風力プロジェクトから2,878メガワット（MW）を調達することを決定した。「この歴史的なオフショア風力の選出は、我々の地域的なオフショア風力業界にとり重要な基盤となる」と、マサチューセッツ州のキム・ドリスコル副知事（Kim Driscoll）（民主党）は述べた。同州は、1,287MWのサウスコースト風力プロジェクト（SouthCoast Wind project）から1,087MWを選出し、ロードアイランド州は、同プロジェクトから200MWを選出した。マサチューセッツ州は、791MWのニューイングランド風力1プロジェクト（New England Wind 1 project）、1,260MWのビンヤード風力2（Vineyard Wind 2）プロジェクトから最大800MWも選出した。コネチカット州も募集機関の一つであったが、プロジェクトの選出は行わなかった。公募は当初、6.8ギガワット（GW）を調達することを狙いとしていた。 Utility Dive “New England offshore wind procurement taps 2.9 GW, less than half the total initially sought” (9/9/24)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Industry and Security Bureau: ISB）は先般、米国の民間企業から、デュアル・ユースの人工知能（AI）モデルの開発とセキュリティについて詳細を求める規則提案を発表した。この規則提案は、バイデン大統領が2023年10月に発表したAIに関する大統領令の下で規定されたもので、同法の下、商務省は国防生産法（Defense Production Act）の要件の一部として、デュアル・ユースの基礎モデルと、コンピューティング・クラスターについて詳しく調査するよう任じられている。商務省がAIモデルの開発事業者から提供を模索している具体的な情報には、デュアル・ユースモデルの重みづけの訓練または開発に関連する継続中または予定されているプロジェクト、デュアル・ユースの基礎モデルの所有権、モデルの安全性検査の結果データ、特定のモデルの安全性と信頼性に関連するその他の情報が含まれる。BISは、デュアル・ユースの基礎モデル及びクラスター・ネットワークの双方の所有者に、その活動について四半期ベースで商務省へ報告するよう求める計画である。 Nextgov “Commerce to propose rule requiring US industry to report on dual-use AI capabilities” (9/9/24)

商務省（Department of Commerce）は、9月10日に開催されたサプライチェーン・サミット（Supply Chain Summit）において、国際貿易局（International Trade Administration）内の産業及び分析ビジネス部門（Industry & Analysis (I&A) business unit）が実施する新たな措置を次の通り発表した。①米政府がサプライチェーン・リスクを理解し、対処するための分析能力を強化する新たな取り組み（サプライチェーン・リスクの診断評価ツール「SCALE」を立ち上げる。SCALEツールによる主要なファインディングを今後発表する。SCALEツール・データ・コンペを今後実施する）、②業界やその他の主要な関係機関との関与の拡大（業界関係者と共に、AIデータ・センターのサプライチェーンに関連するリスクを協議する会議を今秋に実施する。I&Aは2025年に業界と共に2件の卓上演習を実施する。7件の新たな戦略的パートナーシップを発表。2025年のサプライチェーン・サミット計画を発表）。 Department of Commerce “Fact Sheet: Department of Commerce Announces New Actions on Supply Chain Resilience” (9/10/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月10日、「次世代のバイオ製造に関する超拡張手法（Next-generation Biomanufacturing Ultra-scalable Approach: NEBULA）」プロジェクトへの資金提供を発表した。NEBULAは、患者個人の細胞を使って慢性疾患または変性疾患を治療することを目的として、パーソナライズされた細胞治療を製造するためのより手頃な費用でアクセス性が高い手法の開発を目指す。マサチューセッツ州にあるセリノ・バイオテック社（Cellino Biotech）がプロジェクトを主導し、ARPA-Hから5年間で最大2,500万ドルの研究資金を受益する。現行の細胞治療製造手法は、時間と費用がかかるが、セリノ社のモジュール式バイオ製造手法は患者の幹細胞を使って望ましい種類の細胞をより多く生産し、製造の規模や必要な専門家の数を削減することができ、より手頃な費用の治療へとつながる。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces project to scale methods for making more affordable personalized cell therapies” (9/10/24)

経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は9月9日、「拡大のための構築（Build to Scale: B2S）」プログラムについて、2024年度の募集を開始した。B2Sプログラムは、アントレプレナーのエコシステムを強化し、技術主導のビジネスや、それによって創出される新規で良好な仕事を持つ社員を構築及び拡大して、新たな技術製品及びサービスの生産と市場化に取り組むアントレプレナーを支援する組織を対象としている。プログラムの予算は5,000万ドル。B2Sによるグラント資金は、アイデアを、未来の重要な新興技術へと変革するイノベーターやアントレプレナー、スタートアップを支援するプログラムに充当される。B2Sプログラムの狙いは、①アントレプレナーやイノベーターが、新規技術の製品及びサービスを発明、改良、市場化する能力を強化すること、②未来の産業に焦点を当てた地域経済の成長を加速させること、③技術イノベーターやアントレプレナーが製品及びサービスを試験できるよう、コミュニティに力添えすること、などである。EDAは、40～50件のアワード（数十万ドル～500万ドル）を予定している。 Economic Development Administration “$50 Million ‘Build to Scale’ Funding Opportunity Aims to Boost Technology Entrepreneur Ecosystems Across the Nation” (9/9/24)

現在、ソーラー・モジュールによる製造能力は33ギガワット（GW）を超え、2022年にインフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）が制定されて以来、ほぼ4倍となった。ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が9月9日に発表した報告書「2024年第3四半期米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q3 2024）」によれば、連邦政府によるクリーンエネルギー政策は引き続き製造と導入の増加を促進しており、ソーラー業界は2024年第2四半期に9.4GWの新規発電能力を設置した。IRA制定から2年の間に、ソーラー業界は75GWの新たな能力をグリッドに追加し、米国内で約150万世帯がソーラー発電を設置している。ソーラー市場の支配的存在は引き続きテキサス州で、2024年上半期に5.5GWのソーラー能力を設置し、米国を先導した。同州やフロリダ、ネバダ、オハイオ、アリゾナなど、今年11月の選挙で注目されている州はいずれも、2024年のソーラー発電能力で上位10州に入っている。 Solar Energy Industries Association “REPORT: U.S. Solar Panel Manufacturing Capacity Grows Nearly 4x Under New Federal Incentives” (9/9/24)