米国内の電力ユーティリティ機関がシステムの維持と拡大に必要な投資を工面しようとする中、ユーティリティ規制当局は、今年も電気料金の引き上げを検討している。ユーティリティ機関は近年、電気料金の引き上げを要請している。S&Pグローバル・マーケット（S&P Global Market）によれば、その理由は、①深刻な気象及び火災に耐えられるよう送電及び配電網を改良するため、②州及び連邦のクリーン・エネルギー法の施行で増大する電気化への準備をするため、③エネルギーの信頼性を更に高めるため、である。州のユーティリティ規制当局は、2023年に正味97億ドルの料金引き上げを承認した。これは、2022年に承認した44億ドルの2倍以上である。正味料金引き上げの3分の1以上は、カリフォルニア州の2つのユーティリティ機関によるものである。2023年初めから2024年8月12日までに、全国の規制当局は、電力ユーティリティ機関が要請した正味料金引き上げの58％を承認している。
