米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月12日、「産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Center: ITAC）実践グラント・プログラム」に900万ドルの追加投資を行うと発表した。国内で様々なエネルギー及びエネルギー効率プロジェクトを行う47の中小規模の製造事業者を支援する。プロジェクトには、現地でのソーラー及びヒートポンプの設置、照明及び煖房の改良、産業機器及び車両の電気化が含まれる。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の支援を受け、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が運営管理する。最大30万ドルが各製造事業者に提供され、DOEやその他の適格なエネルギー評価によって行われた勧告を実践する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $9 Million to Bolster Clean Domestic Manufacturing and Support Small-and Medium-Sized Businesses” (9/12/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とマイクロン財団（Micron Foundation）は9月10日、より頑強なマイクロエレクトロニクス労働力を育成するため、STEMの教育訓練を進展させる4件のプロジェクトへの投資を発表した。この投資は、高いニーズがあり、資源が不足している学校区にある小中高校の極めて効果的な教員育成を支援する。教員は、学習者のニーズに合致するよう訓練を受け、マイクロエレクトロニクスのキャリアにとって鍵となる概念と共に関与していく。NSFは、「ロバート・ノイス教員スカラーシップ・プログラム（Robert Noyce Teacher Scholarship Program）」を通じて本件の達成を目指す。本プログラムは、高いニーズがあり、資源が不足している学校区の初等・中等教育のSTEM教員及び教員リーダーのリクルート／育成／維持が抱える課題に対処する他、STEM教員の有効性や維持に関する研究も支援する。 National Science Foundation “NSF and Micron invest in STEM teacher training to support future microelectronics workforce” (9/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は9月10日、化石燃料の代替として水素の拡大に取り組む9件のチームに1,800万ドルを提供すると発表した。現在、世界的な水素生産は年間約1億メトリック・トンで、2050年までに水素市場は1兆4,000億ドルに成長すると予測されている。今回の受益プロジェクトは、サプライチェーン全体を通して、水素排出を検出、定量化することで水素生産による気候効果を最大限にすることを目指す。「水素を検出、定量化する能力は、水素経済の安全かつ経済的な拡大を可能にしつつ、それによる気候の影響を軽減する」とAPRA-Eのエベリン・ワン長官（Evelyn Wang）は述べる。ARPA-Eの「予備的トピックM：H2SENSE（Exploratory Topic M: H2SENSE）」のプロジェクトは、水素の漏出をPPB（parts per billion）レベルで検出、定量化できる新世代のセンサーの創出に取り組む。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $18 Million for Teams to Enable the Growth of Hydrogen Production” (9/10/24)

グローバル戦略グループ（Global Strategy Group: GSG）、ノース・スター（North Star）、ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が9月10日に発表した新たな世論調査結果によれば、米国の有権者10人につきほぼ9人（87％）が、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）における連邦クリーンエネルギーの税クレジットを支持している。こうした広範な支持は党派を超え、2020年の選挙にトランプ大統領を支持した有権者の78％が連邦クリーンエネルギーのインセンティブを支持している。指摘すべき点として、2020年のトランプ大統領支持有権者でこれらの政策に強く反対しているのはわずか10％で、共和党有権者の間で議会がこの条項を廃止することを望む声は少ないことが示されている。 Solar Energy Industries Association “New Poll Reveals Overwhelming Support for Federal Clean Energy Incentives” (9/10/24)

コロラド大学ボールダー校（University of Colorado Boulder）のリーズ・スクール・オブ・ビジネス（Leeds School of Business）が発表した調査報告書によれば、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が全国にもたらした経済効果は2023年度に19億ドルに達した。米国内の全ての州がNRELに関連する直接的及び間接的な支出の影響を感じているが、経済効果が最も大きかったのは、研究所の2つのキャンパスがあるコロラド州で、報告書によれば、NRELがコロラド州にもたらした経済効果は13億ドル（2023年度）と試算されている。これは、2019年度から48.6％の増加となる。コロラド州に次いでNRELの経済効果が大きく感じられたのは、カリフォルニア州、バージニア州、テキサス州、ミネソタ州となっている。また、前回の報告書では、コロラド州外に居住するNRELの職員は全体の2.6％であったが、今回の報告書では48州及びワシントンDCに居住しており、全職員の14％に相当する。 National Renewable Energy Laboratory “News Release: NREL’s Economic Impact Hits $1.9 Billion” (9/10/24)

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は9月10日、「ドローン拡散データセット（Drone Proliferation Dataset）」を発表した。21世紀の戦場でドローンがますます重要な要素となる中、最先端のドローン技術を提供する国は変わりつつある。イスラエルと米国は歴史的に軍事ドローン市場を支配し、拡散を規制してきた一方、イランや中国、トルコの参入により、世界的な拡散に拍車がかかった。データセットは1995～2023年9月1日を対象に、軍事用航空ドローンの世界的な移動を追跡したもの。これは、近年の紛争におけるドローンの拡散と導入のトレンドを調査するCNASの防衛プログラム（Defense Program）でドローンに関する大規模な取り組みを支援するために作成された。CNASは、研究者や政策策定者、メディアの主要な資源となるよう、このデータセットを公開した。 Center for a New American Security “CNAS Releases Open Source Dataset on Drone Proliferation” (9/10/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月10日、「重要鉱物：サプライチェーンのリスクを軽減するための要件を実践する行動が必要（Critical Materials: Action Needed to Implement Requirements That Reduce Supply Chain Risks）」と題する報告書を発表した。重要マテリアル（元素、金属など）は兵器システムの重要な構成要素であるが、米国内で十分な量を調達することができない。国防総省（Department of Defense）は国家防衛備蓄（National Defense Stockpile）を管理しており、これにはこうしたマテリアルの備蓄が含まれる。2019年に制定された法律は、備蓄の一部を特定の敵対国へ販売することを禁じている（販売が国家の利益に適う場合を除く）。GAOの調査によれば、国防総省はこの法律を全面的に実践しておらず、たとえば、購入者がこれらの国々のために活動しているか否かを判断する手段、もしくは販売が国家の利益に適うかどうかの判断を行う手段を持っていない。GAOは、国防総省が、国家防衛備蓄を一部の敵対国もしくはそれらの国のために行動している第三者へ販売されることがないよう、法律の要件を実践する策を講じるよう勧告している。これには、購入者と敵対国家の関係について検討するステップなどが含まれる。 Government Accountability Office “Critical Materials: Action Needed to Implement Requirements That Reduce Supply Chain Risks” (9/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月10日、大規模な再生可能エネルギー施設の計画／拠点選定／許認可プロセスを改善するプログラムの第2次ラウンドとして、6件のプロジェクトに合計1,160万ドルを提供すると発表した。資金はインフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出される。選出されたのは、コロラド、ジョージア、アイダホ、オクラホマ、ペンシルバニア、ワシントンの各州をベースとする6件の協調的チームで、大規模な再生可能エネルギー及びエネルギー貯蔵プロジェクトの評価と計画に取り組むコミュニティを支援する州・部族のイニシアチブを策定する。エネルギー省はまた、ソーラー・エネルギー生産と牛の放牧の共存を狙いとした「アグリボルタイック（農業と太陽光発電の組み合わせ）」を進展させるため、820万ドルのプライズを開始した。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests Nearly $20 Million to Improve Siting of Renewable Energy and Co-Locate Solar with Cattle Grazing” (9/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月10日、「エネルギー移行イニシアチブ・パートナーシップ・プロジェクト（Energy Transitions Initiative Partnership Project: ETIPP）の第4コホートとして、25の海岸沿い／遠隔地／島のコミュニティを歓迎した。地理的に隔離されているこれらのコミュニティは、独自のエネルギー問題に直面しており、それには信頼性が高く手頃な費用の電力へのアクセスやエネルギー対応力の問題などが含まれる。ETIPPは、コミュニティが、それぞれのニーズに最も合致するクリーン・エネルギー・ソリューションの評価及び進展に向けて、エネルギー省の国立研究所の専門家や地域のパートナー組織からの協力の元に実施することを支援する。今回のコホートは、ETIPPが2020年に開始されて以来最大規模のコホートであり、地域的にも最も多様なコホートとなっている。 Department of Energy “DOE Partners With 25 New Coastal, Remote, and Island Communities to Advance Local Energy Resilience Goals” (9/10/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月9日、「科学技術スポット：医療ケアにおける生成AI（Science & Tech Spotlight: Generative AI in Health Care）」と題する報告書を発表した。医療ケア部門は、高費用や医薬開発時間の長期化、提供者の疲弊など、様々な課題に直面している。生成AIは、これらを含む様々な課題への対処の一助となる可能性がある。報告書は、考察点として、①複数の企業が、医薬品開発と臨床試験のスピードアップ、医療画像の改良などを目的とした生成AIの開発に取り組んでいる、②しかし、多くのツールは実際の場面では広く試験されておらず、生成AIが誤ったアウトプットをもたらす可能性はある、③生成AI技術は、その潜在的な恩恵と患者やデータの保護の間でどのようにバランスを取るかという疑問を政策策定者にもたらしている、を挙げた上で、技術の概要、機会、課題、政策的意味合いと疑問、について記述している。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Generative AI in Health Care” (9/9/24)